老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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参加者は日本の法律に違反することになるので、関係各位には強制送還を含めた厳格な法律運用を求めたいと思います。

2008.04.25  Inetgate  編集

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小生の千葉在住のマイミク恵様よりいただきました。

中国大使館の圧力で不問にふす事がないように。

聖火リレー応援ツアー中止危機…中国人留学生企画
旅行業免許ないのに「不特定多数」呼びかけ

http://www.zakzak.co.jp/top/2008_04/t2008042429_all.html

オーストラリアでも数千人の中国人留学生が、聖火リレーコースに集結。大声援とともに、沿道を“赤い国旗”で埋め尽くした=24日、キャンベラ市内(ロイター)
中国人留学生で組織する「全日本中国留学生学友会」(李光哲会長)が、26日に長野で行われる聖火リレーに向けて2000人を動員して行う大規模ツアーが、旅行業法に抵触する可能性があることが分かった。参加費2000円で往復バス代+軽食2回、Tシャツと小旗が含まれる、日帰りの“弾丸ツアー”。ホームページで大々的に参加を募ってきたが、直前になって中止の危機に立たされている。

同会では、独自に「在日留学生長野五輪聖火リレー参加組織委員会」を結成、大学だけで7万人以上いる中国人留学生や卒業生に、ホームページ上で、「(各地で行われている)聖火リレーが、中華民族の空前の団結力を示している」などと参加を呼びかけてきた。26日は早朝に都内に集合して、最大バス30台で長野に直行。コース沿道にズラリと並んで応援した後、東京へとんぼ返りする予定だ。

1人2000円で朝食と昼食、飲み物を提供し、日中両国の大小国旗や五輪の旗、そろいのTシャツを配布。だが、2000円ポッキリで全部の費用を工面するのは不可能で、不足分は、企業などからの献金でまかなう。主催の「組織委員会」は、あくまで“民間”で、中国大使館からは国旗など物品の提供だけを受けるという。

自国のビッグイベント関連行事を盛り上げたい気持ちは分かるが、これに「待った」をかけたのが、日本の旅行業界を統括する「日本旅行業協会」(通称JATA、東京・霞が関)だ。法務担当者が、こう解説する。

「これは旅行業法第三条に抵触する可能性が極めて高いですね。不特定多数を対象にした『募集型企画旅行』を取り扱う場合、主催者はあくまで、国土交通省認可の『第一種旅行業務』(海外・国内可)か、都道府県知事の認可を得た『第二種旅行業務』(国内のみ可)の免許を持った旅行会社でなくてはなりません」


大混乱となったフランスでも沿道は中国国旗で埋まり、熱狂的な声援が渦巻いた。長野にも大勢の中国関係者が集結するとみられている(AP)
ここでいう主催者とは、今回のケースでいえば、「組織委員会」に該当するが、当然、旅行業の免許など持っていない。また、一定の組織内で旅行を企画し、その構成員に限って募集する場合(職場旅行、同窓会など)はこの限りでないが、「留学生というくくりで、対象者が7万人もいるうえ、ツアー申し込みの条件が代表者の口座への2000円振り込みとなっている以上、事実上『不特定多数』に向けた企画旅行の募集です」(法務担当者)

JATAは、ホームページ上での募集手法でも、業法違反を指摘する。

「募集型企画旅行の募集広告では『法定表示事項』が定められていますが、ホームページの募集案内を見る限り、何一つ要件を満たしておりません。日本国内において、金銭を伴った旅行イベントを行う以上、これらの法律はキチンと順守していただく必要があります。知らなかったでは済まされません」

これらの違反が確定すれば、ツアーは中止のうえ、100万円以下の罰金が科せられることになる。JATAでは、事実関係を正確に調査した上で警告もあり得るとしているが、留学生学友会関係者は「大丈夫だろう」と話している。
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参加者は日本の法律に違反することになるので、関係各位には強制送還を含めた厳格な法律運用を求めたいと思います。

2008.04.25  Inetgate  編集

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