老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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30日の左翼情報 です。
名古屋違憲判決のまとめ版です。

名古屋高裁自衛隊違憲判決まとめ版
私の管見の限りにおいて目についたものとして、下記の方々が名古屋高裁自衛隊違憲判決
「傍論」論について、それぞれの論攷、所感を発表しています。おのおの弁護士、または弁護
士出身の法律の専門家としての見解発表であり、重要な論攷、所感だと思います。

■自衛隊違憲判決は蛇足判決ではない(弁護士阪口徳雄の自由発言 2008年4月20日)

http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/54883514.html

■イラク派兵訴訟名古屋高裁判決は「傍論」ではない/弁護士・萩尾健太
(薔薇、または陽だまりの猫 2008年4月21日)
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/843e40934561450b6fb81f891169a354

■イラク派兵9条違憲判決の効力
(マガジン9条「伊藤真のけんぽう手習い塾」64回 2008年4月23日)
http://www.magazine9.jp/juku/064/064.php

■違憲判決は、「傍論」か(弁護士・毛利正道 2008年5月3日)
http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/2008.4.27nagoya-1.html


以下、上記各論者の見解を簡単に整理してみたいのですが、その前にまず傍論一般論に

ついて。フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』の「傍論」の解説によれば、「傍論(羅:
Obiter dictum、オビタ・ディクタム)とは、判決において表された裁判官の意見のうちで、判
決理由(羅:ratio decidendi、レイシオ・デシデンダイ)には入らない部分」のことをいいます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%82%8D%E8%AB%96

そうだとすれば、今回の名古屋高裁のイラク派兵違憲判断は、金1万円の国家賠償請求に
対する「判決主文」(損害の有無の判断)を導くために必要な違法行為の有無に関する認定
部分ですから、「判決理由」として不可欠の要素というべきです。すなわち、今回の名古屋高
裁のイラク派兵違憲判断を「傍論」ということはできません。

「名古屋高裁自衛隊違憲判決を『蛇足判決』とか『傍論判決』などと誤った批判をする人が
いる。これらの人達は本来の判決書のあり方を知らない人達である」。「名古屋高裁判決
における自衛隊違憲の理由は『蛇足』どころでなく『本来判決すべき事項』であり『判決の傍
論』でなく『判決の本論』である」。「金1万円の国家賠償の請求は適法な訴訟類型」。「損害
の有無を判断する以上、普通は自衛隊の行為が違憲と認定されたから、損害の有無の判

断になったはず。自衛隊の行為が違法・違憲かどうかはともかく、損害の有無だけを判断
するやり方は、普通はあり得ない」(弁護士阪口徳雄の自由発言、2008年4月20日)。

http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/54883514.html

「原告は、国家賠償法第一条に基づいて各1万円の賠償を求めました。国家賠償法第一条
の請求が認められるためには、公務員が違法行為を行い、それによって個人が損害を被っ

たことが必要ですが、今回の判決は、この要件に添い、まず、政府がなした自衛隊イラク派
兵が違法であったか否かを判断し、その点でイラク特措法と憲法9条に反する違法行為が
あったと結論づけたわけです。請求に対して裁判所としてなすべき当然の道筋であり、『傍
論(脇道)』などではなく、まさに『判決本論』に他なりません」(弁護士・毛利正道、2008年5月
3日)。http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/2008.4.27nagoya-1.html

また、今回の名古屋高裁のイラク派兵違憲判断は「主文」ではないから拘束力がないという
議論がありますが、本違憲判断に係わる「国家賠償制度は、(略)制裁的機能ひいては公務
執行の適正を担保し違法行為を防止する機能(適法性統制機能)を有している」(東京地判
1971年「国鉄上野駅警察官暴行事件」。札幌地判1971年「芦別国家賠償請求事件」)。左記

の国家賠償制度の持つ法理念的要請からも「政府も受け入れるべき当然の判決と言えます」
(弁護士・萩尾健太、2008年4月21日)。
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/843e40934561450b6fb81f891169a354

さらに、「判決の拘束力の問題は、当該判決が、類似する別の事件に関して後の裁判所を
どこまで拘束するのかという議論です」。「後の裁判所が今回の判決に従う必要があるかど
うかが問題になるときに必要な議論であり、ここで問題にしているような国会、内閣のとる
べき対応とは直接、関係はありません」。政府は、「たとえ、裁判所の違憲判断が、下級審
のものであったとしても、憲法が下級裁判所にも違憲審査権を与えている以上、その判断
に敬意を払うのが、法の支配および三権分立の観点から正しいあり方だと考えます」(マガ

ジン9条「伊藤真のけんぽう手習い塾」64回、2008年4月23日)。
http://www.magazine9.jp/juku/064/064.php

もうひとつ。「政府追随の裁判が多い中で、今回のようなイラク派兵違憲判決が出されたこと
はまさに画期的なことです。退官する裁判官だからできたのだという評価もあるようですが、
そのような個人的事情で裁判長一人が違憲判決を出せるわけはありません。3人の裁判官
の合議により周到に検討を重ねて判決文は作成されます。裁判官は憲法の番人としての、

人権保障の最後の砦としての職責を全うしただけです」(同上)。
http://www.magazine9.jp/juku/064/064.php


東本高志@大分
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