老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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参画局のパブコメ募集に関する意見です。

これを内閣府に送りました。



1 地域における男女共同参画推進の今後のあり方の提起


▲「男女共同参画社会基本法の制定から9年が経ち~参画社会の実現のための取組は着実に進められつつある」として「他方~人口の減少、少子高齢化~の格差の広がり」とあります。



→これまで、人口の減少、少子高齢化をストップさせるために参画社会が必要と盛んに叫び、小生の地元大阪府八尾市でも女性の働く環境を良くするため、子供を生みやすくする環境という名目で、保育所の待機児童数が云々 と叫ばれ、参画社会実現を基本法を基にした取組がなされてきましたがその成果は一向に見られず、膨大な税金が無駄に使われているのが実際です。



フインランドの経験も声高に叫ばれてきましたが、いまやそのようなことは何処吹く風と言った雰囲気で男女共同参画社会と人口減少、少子高齢化は全く無関係な自称であることが実践上示されたと言えます。



▲「新たの視点や多様な発想」と言う文言が使用されています。



→これまで「ジェンダーの視点」「男女共同参画の視点」と言う文言が造られてきました。更に、「新しい視点」を造るのですか。一体いくつ造れば気が済むのでしょうか。



▲ 「「課題を解決していくためには、これまでのように講習、研修等による知識の習得や意識啓発を中心に (略)取組では十分ではなくなってきている」



→約十年も講習、研修を繰り返し実施してきてまだ不十分とは、相当男女共同参画社会なるものは、難しい課題、実現しそうもないユートピアなるものですね。マルクス・エンゲルスの当時から主張され、レーニン・スターリンの時代に先取りされて実現できず失敗をした理論ですから、そこらのおばちゃんに理解できるものではありません。



地域問題の解決に何の役にも立たなかったので、「課題解決型の実践的活動を中心とした(略)第二ステージへの移行が求められている」

本来参画社会は地域を含めた日本全体を展望して作成された理論ですね。中央でだけ適応される政策で地域は一切無視した政策なのでしょうか。

それを今更、地域が放置されているかのごとく第二ステージとは、初めからそのような展望もなかったという証明でしょう。



Ⅱ 地域における現状と課題

 1 男女共同参画に関する意識の課題

▲「固定的な役割分担」



→相変わらずのご託宣である。女性が出産するのは「固定的な役割分担」ですね。身体の仕組みが出産できるようになっているのだから。これは「固定的な役割分担」ではないのでしょうか。女性がこの役割分担を放棄するよう政府が主張しているからこそ、人口減少、少子高齢化を招いているのではないですか。



それとも性差解消だから女性だけ肉体的に辛い出産をしなくて良いとでも。



▲ 「活動の選択や実現を妨げる要因となりかねず、活力ある社会の構築を阻害するおそれがある」



→「なりかねず」「おそれがある」と断定をしません。

以前、文化破壊のシンボルと言われた「こいのぼり」「ひな祭り」も当初は抽象的な具体性のない、今回でいえば「なりかねず」「おそれがある」の類で全国津々浦々で「鯉のぼり」「雛まつり」の否定が行われそれに対する国民的批判が席巻して、仕方なく政府が否定したという経緯をたどりました。



「なりかねず」「おそれがある」とは具体的に何を指しているのだろうか。それぞれ地方で具体化させて、問題がないか検分して問題があれば、政府が否定するという卑怯な手段とするの目に見えている。



▲ 「固定的性別役割分担意識」が年々変化してきているという。



→実際は変化を出させるように仕向けているのが実際である。小生の経験でも、アンケートの質問項目の変更を認めず、毎回同じ質問でないと変化を掌握できないという理由で同じ質問である。しかも細目を増やさない。夫婦が相談して分担を決めていても、それがそのまま反映されず、必ず求めている項目へ編入されるような仕組みになっている。具体的にいえば、「実際」と「考え方」の違いを無視した回答を求めている。



しかも、「反対する考え方」を否定する質問項目であり、毎年同じ質問では、多くの日本人は学習効果を発揮して、求めている回答を予測して迎合する回答を出すことが多いことを行政は考えていない。

しかも実際を問わずに「考え方」を問うことは、国民の思想信条を問題にしているのだから、政府がするべきことではない。あえて譲歩して質問するなら、「貴方の家庭では実際はどのような形態ですか」という設問ならまだしもである。



更にいえば、「固定的性別役割分担意識」として出されているのが、(夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである)としてこの考え・意識を「固定的性別役割分担意識」として、まだ比率が少ないと問題視して、この考えを否定している。否定していないなら比率を問題視することは自己矛盾であり、賛否の比率は問題外である。

このようにして、政府・内閣府は文章上・口頭でも家庭の主婦を否定していないと言いながら、実際は家庭を守る主婦の存在を「性別役割分担」の結果として否定しているのがアンケート調査の評価である。
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