老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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性同一性障害や性転換などの関心を持っていますが、正直まだ理解し切れてない部分があります。勉強しています。

日本再生ネットワークGよりの転載です。
マイノリティの人が最近も引き続き、戸籍制度の崩壊を狙った発言が目立っています。
セクシャル・マイノリティが人権団体と結託していますのでご注意ください。



性別変更/容認できぬ「女の父」「男の母」

 (世界日報 2008/5/10)


 性同一性障害特例法は、心と体の性が一致しない性同一性障害者の戸籍の

性別変更の道を開いたが、子供がいる場合を除外する「子なし要件」などの

条件を付けている。ところが、与野党の一部議員は子供の成人を条件に性別

変更を認めようと、超党派の議員提案で今国会中の同法改訂を目指している

と一部メディアが報じている。



 これは「女の父親」「男の母親」を認めるもので、家族倫理や社会秩序を

脅かす以外の何ものでもない。本来の性同一性障害への対応からも逸脱して

おり、こうした安易な性別変更は容認できない。



■認め難い「子なし要件」撤廃


 性同一性障害とは、例えば男性器をもって生まれた人が自分は女性だと訴

えるケース(あるいはその逆)だ。日本精神神経学会はこれを性自認の障害

と認め、性同一性障害診断ガイドラインにおいて「職業上の理由や社会上の

性役割を忌避するなど、自己の利得のために別の性を求めていないことを確

認する」と明記し、いわゆるゲイ(同性愛者)などと厳に区別している。



 この障害の訴えに対応するため、二〇〇三年七月に公布された性同一性障

害特例法では、医師二人から同障害の診断を受けた当事者が

(1)二十歳以上

(2)未婚

(3)子供がいない

(4)生殖能力がない

(5)外性器を手術済み

――の五つの要件を満たした場合、家庭裁判所の審判を経て、新たな性に基

づいて「新戸籍」が編製できることになった。



 性別変更に未婚や子供がいないなどの要件を設けているのは、夫と妻、あ

るいは父と母がいずれも男女によって形成される「家族」を壊さず、社会秩

序からの逸脱を防止するためだ。



 ところが、一部支援団体は同法の制定当初から「子供がいる性同一性障害

者を差別している」として「子なし要件」の撤廃を主張してきた。こうした

声に押され、要件撤廃や子供の成人を条件にする緩和策を模索し与野党間で

調整して今国会で同法改訂を目指そうとする動きが国会内に出ている。



 だが、「子なし要件」の撤廃は認め難いことだ。撤廃すれば、同時に「未

婚要件」もなくなり、同性の父母の存在を認めないための「生殖能力がない」

「外性器の手術済み」も事実上、なくなる。結婚し生殖能力もあって子供を

つくったにもかかわらず、その人を性同一性障害とするのは社会常識では認

め難いことだろう。



 子供の成人後の性別変更も疑問である。父や母は、いくら子供が成人して

いても父母であることに変わりがないはずだ。いずれにしても子供を持って

いる人の性別変更を認めれば「女の父親」「男の母親」を出現させ、「女の

甥(おい)」や「男の姪(めい)」も容認することになる。



 こうした同性の父母の存在を認めれば、おのずから同性同士の結婚(同性

婚)を認めることにつながり、わが国の家族観は根底から破壊されかねない。



 ジェンダーフリーを唱える人々は「子なし要件」の撤廃をテコに、戸籍な

ど行政の記載事項の「男女の別」の掲載を削除するよう要求し、自治体に対

して住民票の性別記載を削除する条例策定や戸籍法にある戸籍謄本の続柄

(長男や長女など)の削除も主張している。だが、これらは性自認の障害を

解決することと無関係な話である。



■特例法改訂にくみするな


 性同一性障害者の性別変更を容認するのは前記の五つの要件を最低条件と

するのが妥当だろう。与野党議員は家族や社会秩序の破壊につながる特例法

改訂の企てに安易にくみすべきではない。

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