国連情報第６３号 障害者条約

久しぶりの「国連情報」です。
今回は「障害者条約」に関することです。

この条約をしっかり読めば、問題点は判明するのですが、左翼の日本政府は批准しています。
日本の保守と自称する自民党も抵抗する人はごく少数でしょう。


各位

暫く「国連情報」を中断しておりました。理由は、他のことで多忙だったということ
もあるのですが、情報源のC‐FAMからの発信回数も減っており、私の時間の関係で、
同じような内容のものは発信を控え、重要な内容のものだけ発信しようと考えたから
です。
今後も、国連情報は不定期になります。
尚、同じC‐FAMからの情報で、国連に直接しないのですが、家族に関する情報も来て
おりますので、有益だと思える情報は発信したいと思っております。
以下、久しぶりの国連情報です。

●国連障害者条約が、５月はじめに発効しました。日本政府は、昨年９月２８日に署
名しています。
批准している国は２５カ国、朝日新聞の記事によると、「関連法改正などが必要で、
批准にはしばらくかかる見込み」となっています。
この条約には、人権条約で初めて、「reproductive health」が条文の中に入ったこ
とです。またその関係で、障害者の人達への差別をなくし権利を保護する目的である
にも関わらず、障害を持つ胎児を堕胎しても構わないという堕胎の権利が入れられよ
うとしていたことです。
他の人権条約もそうですが、障害者の人権の擁護という綺麗な表の顔とは違って、内
実は、同じ障害者でも胎児は殺してもいいという、大変矛盾した、恐ろしい条約に
なっているのです。
バチカンを初め、多くの国が、この「reproductive health」には堕胎権は含まれな
いと解釈して署名する、という声明を出しました（日本は出していません）。
しかし、他の人権条約と同様、障害者権利委員会と呼ばれる新しい条約監視委員会が
条文に位置づけられ、批准した国々は、数年毎に、その履行状況の報告書を提出して
審査されます。
その際、他の条約では、条文の拡大解釈が際限なく行なわれていますので、
「reproductive health」に、堕胎の権利が付与されてゆくのだろうと思います。
下記URLは、障害者条約の、外務省仮訳です。
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/adhoc8/convention.html

●以下、国連情報本文

国連障害者権利条約が発効へ
障害者権利条約が、５月初めに発効されました。これは、「reproductive health
（性と生殖に関する健康）」という有害な言葉が入れ込まれた、これまで（の人権条
約）で、初めての強力な条文となっています。

今週の、国連総会(GA)で各国代表と市民団体の代表は、障害者条約の発効を祝い、
「21世紀最初の人権条約」であり、「国際人権諸条約に加わった重要な条約」だと賞
賛されました。また障害を持つ人の権利に関する条約は、国連の条約の中で初めて
「sexual and reproductive health（性と生殖に関する健康）」という言葉が入れら
れました。

発案者達は障害者条約の即時発効を布告しましたが、数人は、条約起草中に直面した
困難や障碍に言及しました。４年以上にも亙る交渉の席で、「性と生殖に関する健
康」という言葉を入れることへの提案をめぐって論争が起こりました。交渉最終日の
早朝まで、話し合いは続けられ、代表団は、「性と生殖に関する健康」という言葉に
は堕胎は含まれないという理解の下で、条約に「性と生殖に関する健康」を入れるこ
とに同意しました。

国連総会(GA)が障害者条約を採択した時、15カ国が「性と生殖に関する健康」には堕
胎を包含しないと解釈するという声明を出しました。バチカン法王庁のCelestino
Migliore大司教は、バチカンは、堕胎の権利を暗示するような言葉が削除されなけれ
ば、条約に署名することはできないと述べました。大司教は、「胎児に障害がある場
合、堕胎が要求されたり実施されるという前提条件があることは、間違いなく悲惨な
ことです。障害のある人々をあらゆる差別から保護して、その権利を行使させるため
に作られた同じ条約が、障害のある胎児達の生命を守るという、最も基本的な権利を
否定するために使用される可能性があるわけです。」と述べました。

教皇庁に加えて、マーシャル諸島、アメリカ、カナダ、ペルー、ホンジュラス、ウガ
ンダ、エジプト、イラン、ニカラグア、リビア、コスタリカ、フィリピン、シリア、
エルサルバドルが、「性と生殖に関する健康」という言葉には堕胎が含まれないとし
て、又どのような新しい権利も作らないという解釈を示しました。

障害者条約は、2006年12月に国連総会で採択され、2007年3月30日に、80か国以上の
国が署名しました。ポーランドとマルタの代表団が最初に署名する国でしたが、両国
は、「性と生殖に関する健康」には堕胎の権利は与えられていないという条件を公的
に述べました。これまでのところ、129か国が条約に署名しており、25カ国は批准し
ています・・・つまり、法的に拘束されているわけです。

今週の国連総会のセレモニーで、発案者達は、条約発効が単なる第一歩ではなく、条
約の遂行実施が行なわれなければならないということを強調しました。条約に述べら
れているとおり、締約国会議と同様に、障害を持つ人々の権利委員会と呼ばれる新し
い条約監視委員会が、6か月以内に召集されると予想されます。

NPO法人(申請中）家族の絆を守る会（FAVS)
事務局長　岡本明子
FAVSブログ　http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/