老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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JOG Wing ■ 国際派日本人の情報ファイル

人間の尊厳と純粋な志の行動こそ語り継がれるべき歴史(1)
http://www.melma.com/backnumber_256_3102140/

人間の尊厳と純粋な志の行動こそ語り継がれるべき歴史(2)
http://www.melma.com/backnumber_256_3112190/

2008.05.26  jiro.siwaku  編集

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横浜市 鈴木敏明様は、最近の日本国の外交を視ながらお感じになられたことを、コメントとして纏めておられるので、ご紹介します。


どうしようもない「うぶでバカでお人好し」        
 (転載歓迎)

私は自分の大作「大東亜戦争は、アメリカが悪い」の中で戦前戦中の外交は、たった三語で言いきれる。それは「うぶでバカでお人好し」外交だと書きました。私は名言だと思っています。だからこの言葉をはやらせたい気持ちでいっぱいです。この言葉がはやれば、政治家の耳に届くでしょう。そうすれば、この言葉は政治家が外交交渉する時の警鐘になると思うからです。

外交とはなにも政治家や役人が外国政府代表と外交交渉することだけではありません。すべての海外事件に関する政治家や役人や国民の反応のことを外交と呼ぶのです。「賢者は歴史から学び、愚者は経験から学ぶ」とよく言われます。こと外交に関しては、日本人は歴史からも経験からも学びません。賢者でもなければ愚者でもありません。「うぶでバカでお人好し」の人間です。「バカは死ななきゃ治らない」という言葉があります。これはうそです。戦前戦中戦後から現在まで数え切れない日本人が死にました。日本人の「うぶでバカでお人好し」は治っていません。

最近でもどれほど「うぶでバカでお人好し」の外交を続けているか、その例を、わかりやすいから韓国と中国のケースをとりあげて説明してみましょう。

1.韓国
1990年代前半は「従軍慰安婦」事件であけくれた年でした。この「従軍慰安婦」事件の処理は、日本外交史に燦然と輝いて残る大汚点であることは、皆さんご存知なので詳細は省きます。1993年は、いわゆる「河野談話」といって河野洋平官房長官(当時)が従軍慰安婦の強制連行があったと事実上認める談話を発表した日本にとって屈辱の年でした。この河野談話後政府は、「アジア女性基金」を設立、「私は元従軍慰安婦でした」と名乗れば、首相のお詫びの手紙とともに一人二百万円支給することで解決をはかりました。

ところがその河野談話からわずか4年後の1997年にアジア通貨危機が起こり韓国通貨、ウォンは大暴落し、韓国は大変な経済危機に陥りました。そのため韓国は対外債務返済不能に陥り、国家破産寸前に追い込まれました。その時韓国は、IMFの管理下に入ったのです。IMFの管理下に入るということは、わかりやすく言うと、IMFで働いているスタッフが韓国にやってきて韓国の経済政策を決めることです。韓国の役人は、IMFの指示に従うだけです。

IMFは自分とこの資金援助だけでは不足だから各国に資金援助を求めました。その資金援助した国の中で一番多く資金提供した国が日本なのです。日本は100億ドルの資金提供、二番目のアメリカは50億ドルです。それでもウォンの暴落は止まらず、日本政府は迅速に邦銀から返済期限繰り延べの約束をとりつけ、そして欧米銀行に同調するよう働きかけました。それが功を奏し、ウォンの暴落が止まったのです。

その数年前は、日本は韓国の「従軍慰安婦」の強制連行を認めろというしつこい要求に手をやいて、証拠もないのに認めてしまったのです。だからこの韓国の経済危機、国家破産に陥るかどうかの瀬戸際に追い込まれた時、なぜ日本政府は、この韓国の経済危機を外交利用しようとしなかったのでしょうか。すなわち竹島の返還です。竹島の返還なしにはびた一文経済支援はできないと言えなかったのでしょうか。

自国の領土がほんの一部とはいえ、他国に不当に領有されたら、戦争で奪い返すか、他国がなんらかの事情で窮地に陥っている時を利用しなければ領土はもどってきません。自国の領土の一部が他国に領有されているにもかかわらず、その他国が経済的危機に陥ったからといって領土は占領されたまま気前よく経済援助をした国が世界の歴史にあったのでしょうか。

国家破産寸前を救ってやったところで韓国はそんなことで恩義を感じる国ではないことは過去の例でよく知っているはずです。それだけに竹島の交換条件で資金提供すべきだったのです。竹島が韓国に占領されている以上、日本政府自ら積極的に日韓友好関係など主張できないはずです。国民は国民で韓国テレビに夢中になり、ヨンサマの大ブーム、大挙して韓国旅行。まさに政府、国民そろってどうしようもない「うぶでバカでお人好し」。

1991年ソ連が崩壊しロシアが誕生しました。それから数年後ロシアは経済危機にみまわれ国家破産寸前になりました。ロシア政府は、預金封鎖したため国民は預金をおろせなくなりました。当然国民は防衛作として税金を納めようとしません。ドイツなどヨーロッパの主要国は、ロシアの経済難民が国境を越え大挙してヨーロッパにやってくることを心配して多額の資金援助をロシア政府にしています。この時こそ日本は、北方四島を買い取る提案をすべきだったのです。日本政府は全く無策でした。そして現在はどうでしょうか。両国の経済は、完全に逆転、ロシアは石油の高騰で経済絶好調、日本はいずれ国家破産かと深刻に懸念されている状態です。現状ではロシアは、四島返還の話し合いなどする気はまったくなく強硬姿勢です。この彼らの強硬姿勢には、経済好調とは無縁ではありません。

日本国民の中には、沖縄は米軍基地付無料で日本に返還されたと思っている人は多いいのではないでしょうか。沖縄返還料などと生臭いことをあからさまに言えないので、色々な項目料を払って、合計すると3億2千万ドル、当時の換算レートはわかりませんが、現行の換算レートで計算しても優に300億円を超える大金をアメリカ政府に払っているのです。そのお金は全部日本国民の税金です。沖縄県民は一銭も払っていません。このことは沖縄県民にはぜひ知ってもらいたい。

前にふれましたが、いったん自国の領土を他国に領有されてしまったら、話し合いなどで元通りになど絶対に戻ってはこないのです。戦争して取り戻すか、他国がなんらかの窮地に陥ったらそこを付けねらって取り戻すしかないのです。
日本政府の「うぶでバカでお人好し」の外交が、竹島と北方四島を買い取るチャンスをみすみす逃してしまったということです。

2.中国
中国に対する「うぶでバカでお人好し」外交も、救いがたいものがあります。例えば日本政府は、これまで有償、無償あわせて2兆44億円という天文学的数字の援助を中国に与えてきた。日本政府はこの明細を我々国民に発表すべきだと思います。そして有償の場合には、その額、その貸し出し条件、返済状況等をすべて発表すべきです。
この巨額な援助があったからこそ、中国は北京オリンピックが開けるようになったのです。

政府は、北京オリンピック成功にむけて全面的に協力しましょうとはやばやと公約して、外交に北京オリンピックを利用しようとすら考えもありません。東京オリンピックの時、中国は参加しなかったどころか、いやがらせのためオリンピック開催日だったか開催中に核兵器実験を行ったのです。だいたいこういういやがらせは、どこの国の政府もよく憶えているものです。「うぶでバカでお人好し」の日本政府はけろっと忘れてしまっているのです。

現在日中間で一番重要な問題になっているのが、東シナ海ガス田開発です。この問題をわかりやすく説明すれば、東シナ海の海原に棒線を引いて左側の海底が中国の領土、右側の海底が日本の領土と決めてあります。中国が自分の海底領土をどう開発しようと中国のかってです。

ところが中国は、自分の海底領土だけでなく隣りの日本の海底領土まで開発を始めてしまったのです。2004年のことです。以来政府は何度も中国に中止を呼びかけたが聞こうともしません。また日本領の地下構造データーの提出を要求しても聞こうともしません。そこで日本政府は、日本領土と中国領土含めて日中共同開発を提案しました。中国の返答は、中国の海底領土の共同開発は望まない、しかし日本の海底領土の共同開発は賛成だというのです。ふざけるなと言いたい。

小泉政権時代、日本政府は日中共同開発のための対中交渉に進展がなければ、日本独自でも開発を進めると言明したことがありました。中国側は、そうした行動は戦争行為とみなし、軍艦をすぐ送り込むと日本を威嚇した。その威嚇に対して日本政府は、そんなことがあれば、日本はオリンピックに参加しないし、上海万博に参加しませんと主張し、堂々と独自の開発をしてもいいのではないでしょうか。みなさんそう思いませんか。

オリンピックと上海万博を犠牲にして日本と事をかまえることできますか、しかも日本の背後に米国が控えているのです。政府は中国の威嚇に怖気づいたのか、その後独自の開発行動に移せず、ただ外交交渉で中国をせっつくだけ。その度にいいくるめられて先延ばし、先延ばしされてガス田開発問題が起きてからすでに4年たってしまいました。

せっかく北京オリンピックという切り札的カードを持ちながら有効に使おうとしない政府。まさに「うぶでバカでお人好し」外交そのもの。

今月初めコキントウ首席が来日しました。毒ギョウザ問題とガス田開発問題は、また持ち越しの問題になっただけでなんら解決できず、またうやむやの引き延ばし作戦に解決めどたたず、毒ギョウザ事件に対する謝罪の一言もなし。それでいてコキントウにおみやげを持たせています。そのおみやげとは、5億7千万円を上限として中国の外務省、財政省などの若手行政官48人を日本の大学院に留学させる支援するという約束です。まさにどうしようもない「うぶでバカでお人好し」、なめられるばかりです。
もしこのような状況のまま、皇族をオリンピック開会式に参加させたら、もうなにをかいわんや。バカにつける薬なしでしょう。

韓国の経済危機の時、竹島返還を条件に資金援助しようとしたり、ロシア経済危機の時、北方四島を買い取ろうとしたり、北京オリンピックを切り札にして対中国交渉を有利に進めよとするには、首相にそれなりの勇気、大胆、決断力が必要です。ところが最近の首相のほとんどが、なんの苦労もなく当選した二世代議士で、何の苦労もなく政府高官に上りつめて首相になった人たちばかり。二世特有の勇気、大胆、決断力に欠けているのです。結局は二世を簡単に当選させてしまう国民がバカなのです。

このどうしようもない「うぶでバカでお人好し」外交からいつ脱皮できるか、日本国民の永遠のテーマのような気がしてなりません。

横浜市 鈴木敏明
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2008.05.26  jiro.siwaku  編集

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