老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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今年から、人権理事会への日本の人権状況を報告する制度が機能していますが、国連人権高等弁務官事務所への情報送付の締め切りが当初14日でしたが、28日までに延長されました。この情報送付は英文での送付が条件ですから、現在の我々では対応は難しいと思っています。


しかし、少なくとも2月8日までの日本政府への意見表明は、是非皆様方のお力をお借りしたいと思っています。
今問題になってきている、「人権擁護法案」なるものの出自は国連からです。
日本政府へ人権擁護法案すら日本に馴染まない法案で、大多数の国民の人権を蹂躙するものであるなどのご意見を表明され、国内で反対の国民が多いことなどを理由とした日本政府の否定的対応が国連人権理事会へ反映されるようにご意見をお願いします。


人権理事会・各国の人権状況の審査(UPR)・日本の審査について


  日本は、2006年6月に設置された人権理事会の新しい手続の一つ、国連各加盟国の人権状況を定期的に審査する手続(UPR)の2008年2回目の審査対象国に決まっています。(略)
  また、外務省は、政府報告作成の参考のための意見募集を2月8日までしています。


出所:
・UPR (NGO Information Note) 国連人権高等弁務官事務所 (英語)
・UPR(普遍的・定期的レビュー)の概要 外務省
・UPR(普遍的・定期的レビュー)・政府報告について 外務省
・国連人権理事会 普遍的定期審査(UPR)日本審査とNGOの関わりについて IMADR


UPR(普遍的・定期的レビュー)・政府報告について

平成20年1月

 このたび、外務省総合外交政策局人権人道課では、国連人権理事会が国連全加盟国の人権状況を審査する枠組みとして新たに創設されたUPR(普遍的・定期的レビュー)の政府報告の作成の参考とさせて頂くために、意見を募ることとしました。
 ついては、下記要領により意見を募集しますので、御希望の方は所定の方法により送付してください。



I 意見の募集要領

1.募集受付期間
 2008年1月4日(火曜日)~2月8日(金曜日)18時00分(必着)

2.内容・様式
• UPR(普遍的・定期的レビュー→詳細はこちら)に関する要望・意見であること。
• 様式は、こちら(PDF形式(PDF) 、MS WORD形式)から入手してください。

3.送付先
メール:
uprhoukoku@mofa.go.jp

※上記2.の様式に内容を書き込みメールに添付してください(なお、添付ファイルは計500KBを目安とし、それ以上の場合は分割して送付願います)。

※件名を「UPR意見・要望送付」としてください。

郵便:
〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省総合外交政策局人権人道課(UPR意見募集担当)

※封筒に「UPR意見・要望送付」と朱書きで明記してください。

※なお、個人情報につきましては、適切に管理し、本件目的にのみ使用いたします。

(本件問い合わせ先)
  外務省総合外交政策局人権人道課(UPR意見募集担当)
  電話:03-3580-3311(代表・内線3925)

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