人権擁護法案問題で、太田私案の法制化始まる

日本会議のメルマガより転載です。


人権擁護法案問題で、太田私案の法制化始まる

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　本日朝８時から、自民党本部にて人権問題等調査会が開催されました。焦点は二つです。


　第一に、この人権問題等調査会を国会閉会中も続行するのか、という点です。閉会中になると、特に衆議院議員は地元に戻るため、出席が難しくなります。そこで、反対派議員が出席しなくなったときを見計らって、「会長一任」をとりつけるのではないかという危惧がありました。
　この点について太田会長は「国会閉会中は開催しない」と明言しました。これは、大成果だと思います。

　第二に、太田会長が提案した「話し合い解決等による人権救済法案」の取り扱いについてです。
　この太田私案については、日本大学の百地教授も指摘したとおり、平成17年の人権擁護法案とその骨格は変わらず、危険なものです。
　本日の部会でも、古屋圭司議員らから、「国連から勧告されたものは、刑務所での虐待や入管での差別であり、これらの問題に取り組むならば、包括法ではなく、個別法として検討していくべきだ。話し合い解決法は、機が熟していないので、検討をやめるべき」という意見が多数出されました。
　ところが、太田会長はあくまで自分の私案にこだわり、現在、法務省の方で法制化作業を進めていることを公表しました。

　つまり、臨時国会開催とともに、人権問題等調査会で、太田私案が法案という形で提案されることになるのです。夏の陣に向けて、地元に帰る国会議員に対して、太田私案反対の働きかけをお願いします。

　関連して、去る6月12日、衆議院議員会館にて、「日本会議国会議員懇談会」の総会が開催され、議連として、次の三つを重点的に取り組むことが決議されました。

　　　決　議

一、天皇陛下御即位二十年奉祝行事を政府主催で開催するよう要望する。
　天皇陛下におかれては、この度、御即位二十年と御成婚五十年という慶賀すべき年を迎えられる。この間、陛下には国民統合の象徴として全国四十七都道府県をご視察されるなどご多端なご公務を担われ、常に国安かれ民安かれの祈りを重ねていただいてきた。このような御心に感謝申し上げるべく、今秋から明年にかけて、政府及び全国の地方自治体主催で御即位二十年奉祝行事を開催するとともに、各省庁においても記念事業を行うことを要望する。

二、改正教育基本法に基づく教育改革の徹底を求める。
　我々は、次代を担う青少年が、日本人としての誇りや教養を身につけることを願い、教育改革運動を推進してきた。本年は「教育振興基本計画」の策定、学習指導要領改訂に伴う教科用図書検定基準見直し、高校用学習指導要領の改訂が予定されている。これらの教育改革が改正教育基本法の理念を反映した施策となるよう求める。

三、「言論・表現の自由」、「国民固有の権利としての参政権」を守る立場からの政策立案を要望する。
　我々は「言論・表現の自由」を守るため、国民の言動を監視し、抑圧する恐れがある「人権擁護法案」の制定に反対する。また、永住外国人に対しては、地方参政権付与ではなく、帰化要件についての検討を優先させるべきである。

　以上、平成二十年六月の日本会議国会議員懇談会総会にあたって決議する。
　
平成二十年六月十二日
日本会議国会議員懇談会