老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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皆様のご紹介します。
小生も今 勉強中です。


【台湾を憂う友の会】 よりの転載です。

http://blogs.yahoo.co.jp/cenasofy/10839671.html

「台湾国際地位」-60年間も隠蔽された真相について - (1)


2007年、台湾雲林県出身して、日本名城大学法学部に留学した林志昇博士(上図左)は 、
李登輝前総統のご紹介により、アメリカ人の国際戦争法を研究なさる何瑞元こと
リチャード・ハーゼル氏(上図右)と出会いました。



その後は、二人は謎に包まれた「台湾国際地位未定論」を究明するため、
平時国際法ではなく、 誰も研究してこなかった戦時国際法(Law of War, Jus in Bello)と占領法、
及び米国憲法と台湾関係法(Taiwan Relations Act)を徹底的に探究した。



結果として、台湾は、戦後から今日に至るまでに 、
「米国軍事政府(USMG )管轄下の未合併領土(Unincorporated Territory) であり、
グアム島と同様に、米国の列島区( Insular Area )第一類の自治区に属し、
暫定状態(Interim Status )に置かれている」事実が判明された 。 



両氏はこの「法理論述」に対する反論を期待しているが 、その真偽を疑い 、挑戦する人はいない 。



林、何両氏の法理論によると、複雑な台湾問題は、決して中国内戦の遺留問題でもなく、
中華人民共和国の内政問題でもない。 



日米太平洋戦争の遺留問題である。  
又、1952年のサンフランシスコ平和 条約締結後から、
国際地位未定となった台湾は、どの国の所有地でもない事実から、
台湾独立問題も無ければ、中国との統一問題もあり得ない。



台湾にあるのは「建国問題」のみだ。



台湾歴史を遡ってみれば、1895年、下関条約で清国の一方決断により、
台湾は割譲され、日本の領土となり、日本は台湾の主権を取得した。



1945年日本は太平洋戦争で米国に敗れ、
1952年のサンフランシスコ平和条約で日本は台湾の主権を放棄するが、
その帰属には触れていない。
その主権は、宙に浮いた状態で不確定割譲(Limbo cession )と呼ぶ。  



1945年9月、中華民国蒋介石軍隊は、マッカサーの第一命令で、
連合国を代表した台湾の占領軍であるが、事実上、米軍の委託代理である。



現在台湾に存在する虚構の「中華民国」という称号は、
当時の主権独立国家から1949年に中国本土の内戦で敗れて亡命国となり、
そして、1971年、国連に追放されて滅亡国となってしまった。



台湾を含んだ日本の敗戦は、米国単独の戦闘行為に依るもので、
実質的に日本を征服したのは、米軍だけであった。
それから、重慶まで日軍に攻め込まれた戦闘能力のない中華民国は、
米国のおかげで戦勝国の仲間入りをしたのである。
従って、米国は主要戦勝国であり、且つ 主要占領権国( Principle Occupying Power )でもある。



平和条約によると、第4条b項と第 23条に、
「米国は日本及びその植民地の主要占領国であり、その処分と支配 権を有する」と明記されている。



占領国が、占領地域の主権を取得することを禁じているのが、
1907年ハーグ国際公約「国際占領法」の鉄則である。



それにもかかわらず、蒋介石が派遣した陳儀将軍は、 法を無視し、
「太平洋戦争区域"に属する台湾を"中国戦争区域」に変え、
「占領記念日」であるべき10月25 日を「台湾光復節」即ち「祖国帰還記念日」と定めた。  



又、当時日本国籍であった台湾人の同意も得ず、強制的に中華民国の国籍に帰化させた。
日本法務省が正式に台湾人民の国籍を解除したのは1952年4 月28日、
平和条約が発効してからである。  



更に1947年、2月28日台湾大虐殺事件を引き起こし、 数万人の台湾エリートを殺害した。  
その後も世界最高記録38年の戒厳令を敷き、台湾人を非人道的な恐怖政治の支配下に置いた。



これは、明らかに国際法違反と国際戦争犯罪行為である のに残念ながら、
米国を初め、当時の国際社会は台湾に冷たく、何の関心も示さなかった。



なお、戦後以来、米国は台湾の国際地位を曖昧未定のままに現状維持を強い、
中華民国は法的効力の無い「カイロ宣言」を用いて台湾を中華民国の領土だと勝手に主張する。
両国とも、国際戦時占領法を無視して「台湾の占領結束」を未だに宣言しようとしない。



今の民進党与党でさえ、外来政権の滅亡国、中華民国の国号を掲げ、
台湾を含まぬ中華憲法に追従し、台湾人民を統治し続けているのは、実に嘆かわしい。



中華民国は台湾人を弾圧、虐殺した、赦せない敵国である。
しかも、台湾を併呑しようとする中華人民共和国と同一国である。 
 
台湾人が、 好むと好まざるに関わらず、 台湾の主権は今でも「米国軍事政府」に握られており、
台湾が「米国の海外未合併領地」であることは、 誰も否定できない法的事実である。 



台湾は現在、中華民国の領土でもなく、 主権独立国家で もないことを台湾人は、 はっきり認識し、 台湾と中華民国を、 完全に切り離して「台湾国際 地位」の問題を考えるべきだ。



米国が「台湾占領結束」を宣言し、台湾に平民政府(Civil Government ) を成立させれば、
主権は自然と台湾人の手に返還される。その後に始めて制憲、正名、建国 が実施できるのである。



この論述の根拠の一つに、1853年、米国最高裁判所でメキシコから割譲された、
カリフオー ニア内の軍事政府に対する「Gross v. Harrison」案の判例法がある。



「軍事政府は、占領区域の管理上の需要目的で設立されたものであり、
平和条約締結が発効した後も、占領区域に 一般平民政府が成立するまで 其の存在は消失しない」
との判決が下されている。



この判例に基づいて、台湾も平民政府が成立するまで、米軍事政府の管轄下にあるということだ。
米国が台湾占領を放棄せず「米国の未合併領土」として、保有するからには、
米国は米国憲法に従い、台湾の国防と人権を保護する義務と責任があるのは当然である。



林、何両氏の論述は、 既に検証されており、
ハーバード大学2004年の アジア秋季刊に掲載されている。  
又、2005年9月20日、米国ワシントンポスト紙にも「What Are You Doing 」の題で記事を載せ、 両氏が発見した法的根拠で以って米国政府に台湾主権の帰属問題を質問し、その責任を追及している。



米国首都の有力紙に「法理論」を載せるのは容易ではない。
8回以上のEmail のやり取りと問い合わせで、
両氏が取り上げた法案や条例をワシントン・ポスト紙の法務部が検証した上で、
掲載を許可したのである。(続き)




-----------------------------------------------------------------
 これはとても分かりやすく台灣の現状について書かれた記事で有ります。
私も以前に台湾の主権はアメリカに有りと記事にした事が有りますが、現在
実際にアメリカで裁判が進行中であります。
 台湾独立とは中華民国政府からの離脱と台湾国の建国に有るとも言えます。
私も機会が有り林志昇先生とはお会いしていますがその朴卒とした外見からは想像もつかないほど台湾を憂い台湾の将来の事ばかりを考えて火の様に燃える情熱を台湾の為に傾けていま
す。                    柯 宏龍 記
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