老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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福岡県も八尾市も部落解放研究集会参加



昨年11月6~8日の3日間 長野県で1万人と言う大規模な集会が開催された。



その集会は、「部落解放第41回全国研究集会」である。



この集会について調べているなかで、どうも部落解放同盟に牛耳られている各地方の自治体からも公費で参加させられている情報が入り、関係自治体へ情報公開請求でその実態を求めた。



悪徳府県で名高い福岡県では、当然のこととして参加していることが判明した。



判明している状況を公表すると、昨年8月に解同福岡県連・委員長松本 龍より県知事宛に11月6日よりの同上集会への参加要請があった。(解同では、「解同」と言う呼称が差別言語らしい)



費用として、資料代として4000円が必要とのことである。(参加人員1万人だから、資料代として全部で4000万円である。流石解同である。金儲けも凄い。



福岡県はこの集会に、3名の職員を派遣していた。その報告によると



1 挨拶

福岡県が作成した報告書では、主催者挨拶(「解同中執」と書かれている。解同言うところの差別言語で)として、

・昨年12月の提言を受け止め今後の運動に生かしたい(今年の前半に小生が何回かに 分けて批判してきたように、口先だけの欺瞞)

・人権問題等調査会の第4代目の会長に太田誠一氏が就任し、与党内部で協議が行われる。(約束が出来ているような報告)

・親高校奨学金で20数件が成績条項を撤廃している。一般に光をあてることも部落解放の目的の1つ。(以前は成績優秀なものに奨学金が貸与されたが、今は成績はどうでもよいらしい?これが部落解放の目的?)



解同の考えていることが正直に表明されている。

部落解放の運動に公費が湯水のごとく使用され、自治体が牛耳られているのが今の特定の府県である。



2 パネル討議

  「地方分権下の人権・同和行政と部落解放運動のあり方」で討議されたそうである。

  解放運動が地方分権と関わりがある?一般財源も地方分権されるので如何に利権争いの対象とするのか。政府の特別措置法失効後、同和行政はなくなり一般行政として執行されるのではなかったのか。それでも「同和行政」と言う呼称に異議を挟まないのが牛耳られた自治体の真骨頂であるのか。



 3日目の全体集会では、特別報告として

  「『職業と世系に基づく差別』に関する国連での審議」と題して国連信仰という

国連左翼の思想を学んでいる。



主催者代表して、組坂繁之実行委員長の左翼思想丸出しの挨拶を受けている。

  「人権侵害救済法」「パリ原則」「狭山事件の再審実現」「世界人権宣言60周年」「「沖縄集団自決」「反差別国際連帯活動」についての左翼主張を繰り返している。



朝鮮総連の挨拶

 除 萬述は国際的犯罪行為「日本人拉致事件」での果たしてきた役割について、頬かぶりして、人権について厚顔ぶりを発揮して放言している。さらに、南北統一まで期待していると。拉致を棚上げにして制裁解除を要求する除議長を来賓として招待している部落解放同盟のいう人権とは、拉致を重要な人権と把握しない手前勝手な人権でもあり結局のところ部落以外の人権は問題にしていないという底の浅い似非人権であることをしめしている。



八尾市もこの集会に参加



さらに、解同の主催ですから、解同に今まで牛耳られてきた自治体は、当然のこととしてこの集会に参加しているものと思い、地元八尾市を調査すると、以下のことが判明した。



参加者は、人事課係長と人権国際課主事補の二名が参加していること判明。

出費した税金は  121,480円である。

分科会は9分科会が設けられている。

参加分科会は 

人事課係長は第6分科会「人権・同和行政をいかにして捉えなおし、次の一歩を進めるか」に参加。

女性の主事補は第9分科会「啓発センターをはじめとした、これからの啓発活動を考える」に参加。



両人の参加感想がとてつもなく重要なことを述べているのが復命書を読んで感じた。

それを紹介します。



御前人事課係長の感想

 「一連の不祥事が発覚したことにより、(中略)今後の一般施策としての取り組みへの影響に対して危機感を持っている」。

「発覚したことにより」この表現が自治体職員?この係長の拠って立つ立場は解同?



「現在は、部落差別はもとより、あらゆる差別撤廃を目指し、(中略)同和行政から人権行政へと活動の範囲を拡大しているところである」。

この考え方は、運動体の考えることであり、行政の考えることではない。人権担当職員は解同に成り代わって仕事をしているのか。



実態を把握し課題を見つけるために「意識調査」「実態調査」を実施すべき。

際限なく永久に同和行政を継続しようとする根拠がここにある。



仕事上に生かすために

 「特別措置法失効後は、その必要性について住民にもわかりやすく説明していか。なくてはならない」

   失効後は事業中止すればよいのに継続しようとするから、住民を騙す必要性が生まれる。ことを自白している。



人権国際課の多田主事補の感想は

 「人権啓発というサービスを提供する云々」

こんな思想改造と言うサービスは必要ない。一般行政のサービスと勘違いしているのではないか。行政は人権啓発とは思想改造強制サービスであることを理解していない。



「人権国際課はいろんな立場の人と仕事をするので、相手が求めているものは何か、相手がどういう立場でどういう背景があるのか、想像力を高めていきたい」

    これって、住民の思想調査ですね。大問題の発言ですね。



この集会参加の任命者は、職員研修所長となっているが、解同よりの参加依頼に担当課が直接対応することは、市民感情(行政と解同の馴れ合い批判)もあり不可能なので、職員研修所が研修派遣という名目を造った。巧妙なる行政。

この復命書を基にして八尾市を追求していきたい。
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