本年２月の「第２２回人権啓発研究集会」にも八尾市職員２名派遣

昨日の「部落解放研究全国集会」に参加した人数は、資料によると
参加割当は全国で８０００名　その主な内訳は、
地元長野　３０００、大阪６００、福岡５００、兵庫５００が主なところです。
因みに、近畿では、滋賀県２５０、京都２５０、奈良２２０、和歌山２００です。
　　その他多いところで広島２５０、鳥取２３０、高知１００

本年２月の「第２２回人権啓発研究集会」にも八尾市職員２名派遣 大阪の根屋　です。前日長野県での　部落解放研究全国集会へ税金を使って、参加したことをお知らせしました。

八尾市は、部落解放同盟の支部幹部が恐喝・横領事件を引き起こした市、部落解放同盟に牛耳られてきた、無責任都市として有名ですが、この両者の関係は改まっているどころか、隠蔽の体質があることが判明しています。

「第２２回人権啓発研究集会」は今年の２月１３日１４日の両日、名古屋国際会議場で開催されています。

八尾市からの派遣職員は、人権国際課次長　と　安中ふれあいセンター館長　の２名です。

使った税金は２名で　６７，５２０円
内宿泊料は、一泊１４，０００円です。シングルのビジネスクラスなら１万円以下で十分です。

会場は、名古屋国際会議場です。
　　　　センチュリーホールその他の各室の利用料金だけで莫大な費用がかかっています。
流石潤沢な解同です。普通、運動体の集会なら、公的施設を利用するのですが、分科会までも同一施設（国際会議場内です）金に糸目は付けていません。

参加者２名は感想を復命書にて記載していますが、今回は、昨日にも触れましたが、派遣形態について検討しましょう。

問題となる出張形態

今回も、八尾市職員研修所長名による研修派遣と言う形態をとっています。

前日も軽く触れましたが、従前なら所属長が派遣していたと思われますが、行政と解同との癒着が問題にされた後だけに、表向きはケジメをつけざるを得ない。

参加要請は、解同から要請するわけですが、職員研修所の研修派遣という形態なら、解同からの依頼にこたえた派遣から、自発的決定という形態がとれます。追求されても言い逃れることは十分可能です。その証拠も残されていません。

しかも、研修内容は、主要テーマで見ると
　第１分科会「企業と人権」
　第２　　　「外国人児童の教育問題から考える多文化共生の今後」
　第３　　　「今日の部落差別をどう捉えるか」
第４　　　「自治体における人権政策」
第５　　　「部落研究の課題―啓発にいかに生かすか」
第６　　　「おとなの学び　再考」
第７　　　「参加体験型学習と効果的なファシリテーション」

一見すれば、自治体職員相互の研修ではなくて、同盟員と自治体職員に解同が学ばせたい内容で、講師もその基準で選考されていることは自明。内容から考えて、自主的に研修派遣でなく、解同の参加要請に応えたものであることは一目瞭然。

未だに、解同との癒着を隠蔽する方策が、公然と採られていることが証明されたと言っても過言ではない。福岡県では問題が公然化されたという事件が表立っていないのから、対応部局が派遣を決めているようであるが、八尾市は事件があった行政ですから、なおさら職員研修所の研修派遣と隠蔽せざるを得ないのであろう。