解同と癒着している八尾市

平成１９年度中に、解放同盟、若しくは解放同盟が加入している組織が主催する各種集会への参加状況を情報公開請求で調査したところ、予測していた件数より少ないとはいえ、相当ありましたので、お知らせします。

一つの運動団体へこれだけ参加していることに八尾市は中立・公平の自治体としての感覚マヒ状態にあることを示しています。かって解放同盟と特別の関係があったといわれている左翼市長だから当然といえば当然なのですが。

■　平成１９年度部落解放・人権政策確立要求第１次中央行動
　　　平成１９年５月２２日
　　　　会　場　　東京・憲政記念館
　　　　　　　　　　　中央集会後国会議員要請面談
　　　　使用した税金　　　３３，７９０円
　　　　参加者　　人権国際課　主事　森　孝之
　　
ポイント　人権政策確立と言えば聞こえは良いが、実際は、「人権侵害救済法の早期制定に向け、取り組み強化に向け中央行動の要請」のための動員なのです。
即ち、特定の団体の特定思想にもとづく行動に、公平・中立を標榜する自治体が参加しているのです。部落解放同盟が主催だから思想問題があっても許されると考えているのなら、それは傲慢としかいえないものです。

■ （社）部落解放・人権研究所第６６回総会
　　　　平成１９年６月２６日
　　　　　会　場　　大阪市立クレオ大阪東
　　　　　使用した税金　　　２，８２０円
　　　　　参加者　　人権国際課　　係長　横山　隆

　　　　　ポイント　この法人に自治体として加入しているのかどうか、参加要請文から
は判読不明。未加入にもかかわらず、参加しているのなら大問題であ
る。
それこそ、解同の要請ならば無条件参加の証明になるからである。

■ 人権文化センターの発展を求める大阪集会
　　　　平成１９年７月９日
　　　　　会　場　　大阪人権センター
　　　　　使用した税金　当日欠席　のため使用せず
　　　　　参加者　　人権国際課　課長　田辺
　　　　　ポイント　　人権文化センターは大阪市立であり、しかも市条例に基づき運営されているものです。大阪市による定期監査、地対財特法後調査・監理委員会で「支部事務所の使用許可は行なわない」と結論が出されたものです。この他市が決定したことに反対する集会に参加するのです。

結果的には、当日欠席しているのですが欠席したから問題無しではありません。他市の決定に反対する集会に参加する意志は変りありません。こんなことが許されるのですか。解同の要請ならば実行する癒着の最たるものですね。


■ 部落解放同盟大阪府連安中支部躍進大会
　　　　平成１９年７月１９日
　　　　　会　場　　安中人権ふれあいセンター
　　　　　使用した税金　　管内同一市のため不必要
　　　　　参加者　　
　　　　　ポイント　全国的に名を馳せた支部の再検大会でしたが、欠席の理由は不明です。一線を課すことにしたのかも。

■ （社）部落解放・人権研究所第６７回総会
　　　　　平成２０年２月２５日
　　　　　　会　場　　大阪市立浪速人権文化センター　
　　　　　　使用した税金　　欠席のため使用せず。
　　　　　　参加者　　なし
　　　　　　ポイント　　決裁書には「昨年も欠席です」とメモ書きがありますが、昨年は、総会は欠席かもしれないが、記念講演には参加しているようである。（相手には全体としての参加扱いになっているやも）
しかも、昨年は「出張旅費請求カード」なるものが発行されているので、欠席ではありませんね。仮に欠席なら、税金の不当支出になり、横領した事になりますが。
結　論　　これ以上部落解放同盟との関係は、運動団体一般と同じ扱いにするべきである。
　　　　でないと、部落解放同盟だけへの特別差別扱いとなる。人権団体だからという特別扱いは、未来永劫、解放同盟存続のための創作であり、迎合する必要性は皆無である。