老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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2008.06.26

人権擁護法実現の解同主催集会に自治体が職員派遣

人権擁護法実現の解同主催集会に自治体が職員派遣

福岡県で５月２２日の部落解放同盟中央集会に福岡県庁より参加していることが判明したので、福岡県は除外して、解同が比較的強そうだと思える自治体に事態の正確さを記するため、復命書と関係資料を請求した結果以下のことが判明した。

資料請求したのは、福岡県下で４自治体と大阪では大阪府と八尾市の２自治体である。
以下は情報公開資料より作成した概要である。



大阪府　　　　　　　　職員を派遣していなかった。　６月１８日決定通知

福岡県うきは市　　　　集会に参加していなかった。　６月１７日決定通知

大阪府八尾市　　　　　公文書存在しない（具体的請求内容に関して、公文書存在せずの回答から、参加していないと判断する）

福岡県小郡市
　　　　参加者　　　　　　保健福祉部人権・同和対策課人権・同和対策係
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事補　　平田れい子
　　　　使用した税金　　　航空運賃　　　　　往復　５８，９２０円
　　　　　　　　　　　　　その他交通費　　　　　　　３，０２０円
　　　　　　　　　　　　　宿泊費　　　　　　　　　１０，９００円
　　　　　　　　　　　　　日　当　　　　　　　　　　４，４００円
　　　　　　　　　　　　　合　計　　　　　　　　　７７，２４０円
　　　　主な復命内容
　　　　　　　　　　　　　・会場狭隘、参加者多くて廊下での参加
・集会終了後、行政関係者と運動体は衆議院小選挙区地域ごと面談。
・ 面談内容　「人権侵害救済法」の早期成立への協力要請

福岡県柳川市
　　　　参加者　　　　　　人権・同和対策室長　　西　田　　親　廣
　　　　使用した税金　　　航空運賃　　　　　往復　３９，２００円
　　　　　　　　　　　　　（パック料金で１９，７２０円節約している）
　　　　　　　　　　　　　その他交通費　　　　　　　３，９００円
　　　　　　　　　　　　　宿泊費　　　　　　　　　１０，９００円
　　　　　　　　　　　　　日　当　　　　　　　　　　２，２００円
　　　　　　　　　　　　　合　計　　　　　　　　　５６，２００円

　　　　復命内容記載無し

福岡県久留米市
　　　　参加者　　　　　　市民部　人権・同和対策室長　　森　光　　輝　男
　　　　使用した税金　　　今回の出張は、「筑後地区人権・同和対策推進協議会（１６自治体のみの協議組織）よりの依頼主張なので、経費負担は同協議会が行なっていて、久留米市の負担ではない

　　　　復命内容　　　　　具体的な記載事項はないが、当日配布された膨大な資料が公開されていた。その内容は
　　　　　　　　　　　　　１　第１次中央集会　基調報告
　　　　　　　　　　　　　２　基調資料（ヒューマンライツ２４２号　９８年５月号）
　　　　　　　　　　　　　３　省別交渉項目（久留米市は国交省担当で交渉課題明記）
　　　　　　　　　　　　　資料
　　　　　　　　　　　　　　�　嵜邑⊃�害救済法」法案要綱（概要）
　　　　　　　　　　　　　　�◆嵜邑⊃�害救済法」法案概要・試案
　　　　　　　　　　　　　　　　（「人権擁護法案」対照表）
　　　　　　　　　　　　　　�Ｃ亙�人権委員会に関する論点のまとめ（案）
　　　　　　　　　　　　　　�す馥饋邑�機関の地位に関する原則（パリ原則）
　　　　　　　　　　　　　　�ゥ僖蠍饗Г�らみた「人権擁護法案」の問題点
　　　　　　　　　　　　　　�ζ�本における国内人権機関の設置または差別禁止法の制定に関する国連人権条約による最終見解・コメント（抜粋）
　　　　　　　　　　　　　　��部落解放基本法案
　　　　　　　　　　　　　　��地域改善対策協議会意見具申
　　　　　　　　　　　　　　��人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
　　　　　　　　　　　　　　��関連新聞記事
　　　　　　　　　　　　　地方自治６団体一覧
　　　　　　　　　　　　　同和行政・人権行政関係省庁（部局）一覧
以　上　　

問　題　点
十分な検討をしたのではないが、二つの問題点がある。

１　福岡から羽田までの航空運賃は通常料金を請求している自治体があるが、一方パッ
ク料金で往復チケットを購入している自治体があった。
往復で１万９千円の違いである。仮に復命書には通常料金で請求して、実際はパッ
ク料金で購入していても事実は判明しない。もしそのようであれば、約２万円の出張者の利得となる。事実は不明のままである。

　２　出張の目的も実際の上京しての行動も、全て部落解放同盟の要求している人権擁護法案の実現を中央政府へ要求することであった。部落解放同盟を機軸にした同和行政は、曲がりなりにも法の実施に基づくものである。

此度の人権擁護法案は、解同にすれば人権政策に関することと主張しているが、実際は特定の政党、特定の団体の要求する一党一派の思想的要求であるのは事実である。国論を二分どころか彼らの要求は少数派の要求でもある。

法律化していない問題で、政治的中立と公平・公正さが求められる自治体が、税金を使用して、一党一派の思想的集会と行動に参画することは、地方自治の本旨に反する行動と指摘せざるを得ない。

このような税金の使用は「住民監査請求」に該当する問題と考えます。
該当自治体で「住民監査請求」を検討なされては如何でしょうか。

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