老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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この松本市での監査委の勧告は、住民監査請求に基づくものなのか、定期監査の結果なのか不明ですが、大きな一歩だと思います。

小生が、原告となっている住民提訴にも影響するものと思われます。


総連施設への減免取り消し 松本市監査委が勧告
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080703/trl0807032321019-n1.htm

2008.7.3 23:21

 長野県松本市の監査委員が、市内にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設について、建物全体を固定資産税の課税対象とし、減免措置を取り消すよう菅谷昭市長に勧告していたことが3日、分かった。

 6月27日付の勧告によると、対象の施設は「長野朝鮮初中級学校」の敷地内にある「朝鮮文化会館」。監査委員は「在日朝鮮人の権益と生活を守る施設で、公益性を備えているとは言えない。課税権の行使は厳格であることが求められる」と指摘した。

 市は文化会館を「公民館に似た部分」「同窓会事務に使う部分」「学校」に分類し、学校部分以外を課税対象としたものの、学校側の申請を受けて平成18年に固定資産税を減免していた。朝鮮文化会館をめぐっては、長野地裁(近藤ルミ子裁判長)が2月、固定資産税の減免措置を取り消す判決を言い渡した。

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