老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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この情報は全国発信と同時に福岡県下の自治体へも送信しています。




10年間トンでも人権授業を行ってきた左翼教員と

放任・承認してきた学校当局



先日、福岡で「教育正常化推進ネットワーク」の活動を展開している近藤氏より、「情報公開資料に中に大変な資料が含まれているのを見つけた。資料を送る」と送付してもらった資料を拝見した。

なんとこれが福岡県下の公立高等学校での人権授業で使用している、「人権学習資料」である。問題点満載の資料であり、看過できるものでないので簡潔ではありますが批判する。



当該高等学校名は、福岡県立武蔵台高等学校

所在地 福岡県筑紫野市天拝坂 

校長   福永 好典





<思想調査目的のテスト>



2年生の人権学習資料であるが、この資料は、質問に回答するテスト形式となっているが、この回答次第で生徒の思想調査が出来かつ洗脳できるよう工夫されて、悪質極まりない。



Q6 として、太政官布告(所謂 解放令)を今日的・特定の思想の視点で学ばせている。

部落の人々にとって大変な喜であったと教えながら、問題点を3点指摘する。

それは

  ① 身分的に平等となったが、納税や徴兵が増えた。

② 解放令に反対する一揆が西日本で多発。

③ 被差別身分は廃止されたが、専業的な仕事を失い経済的に困窮する者少なくない。



ここでの設問から「経済的な保障」と「国民の意識改革」を回答させようとしているのですが、上記3点が正当という判断に立っているがそうであろうか。(教育の素人が設問に想像回答して、問題点を含んだ設問と批判しているのですから、間違いがありましたらご指摘ください。)



平等な身分に成ったのだが、納税と徴兵は一般国民と同じでは困るともいう。

なんと都合の良い、利己主義の権化のような発想ですね。こんな考えがあることを生徒に教育するのですか。今の世情を映した個人主義思想の源は、人権教育と言う名の社会共同体解体の思想であることの証明でもあります。常識のある人なら、身分が平等になったのだから、納税も徴兵も同等は当然のことである。それとも被差別住民は特別扱いが当然と言うのか。



専業的な被差別民衆の仕事に、他の階層の人が割り込んできたから問題だ、と言う。だから経済的保障をせよと?専業的な被差別民衆の仕事に対しては不可侵を守れと?この仕事はいつまでも被差別民衆の専業だと。

   それとも、身分廃止に伴う近代・自由競争の世界に突入した時代だから、専業の継続を保証することはありえないので暫定的な経済的保証を検討するべしと言うのなら、没落した商家や士族に対しても同様に問題提起をするべしなのだが、そうではない。

以上のように考えてくると、当時の太政官布告の不足部分を今日的視点で指摘して、何が学べるのであろうか。そこには、当時の事情や社会的背景は無視して今日的判断で過去を評価する左翼的思考方法の見事な展開がある。



問題の焦点は、太政官布告の積極的側面を生徒に教え、近代国家建設に身分制度は不適切であったこと、明治新政府が富国強兵策を採用し、近代国家建設に邁進する中で、解決し切れなかった諸問題のひとつとして、教えることが大事なことではないのか。





  <革命組織を市民運動団体と教える左翼教師>



Q7 部落解放運動の解説・説明の設問です。

部落問題の解決や様々な差別や人権侵害の解決を目的とした市民運動という位置づけを与えている。

この位置づけは正しいのであろうか。教育委員会や学校当局は、自らの判断でなく、運動団体の自説を踏襲しただけのものである。



部落解放運動は、決して市民運動ではなく、革命運動の団体ですから、間違ったことを生徒に教えていると断言できます。

解放同盟の綱領前文には、「天皇制の打倒」を明確に掲げている。

日本の革命団体として「日本共産党」がありますが、この政党は綱領から「天皇制の打倒」を削除しているが、それでも革命組織としての位置づけを放棄していない。部落解放同盟は、日本で唯一「天皇制の打倒」を戦略目標に掲げているが、学校当局はこの組織を市民運動団体と糊塗して生徒に事実でない嘘を教えているのです。



部落解放運動の具体的事例として8項目を挙げて全て、必要不可欠な運動として洗脳しています。

幾つかを問題視してみます。

 イ 差別事件学習会(糾弾学習会)は、「当事者の反省を求めるだけでなく、社気的背景を明らかにして事件の解決を図る取り組み」の事例として回答を求めている。

  本当にそうであろうか。

   小生は、30数年前に部落解放同盟から差別者として糾弾を受けた者ですが、学習会?そんな生易しい物ではない。一人もしくは複数の差別者と言われる人を数十人が取り囲み、罵詈雑言、差別者であることを認めないかぎり放免なんてありえなく、差別をしたことの謝罪をしない限り終了するものではない。

その経験から「そこのけそこのけ解同が通る」と皮肉ったものです。



     キ 障害者や在日外国人云々と連携した学集会や署名運動を、反差別人権擁護の連帯を求めた取り組みとして肯定的に評価している。このことを否定するものではないが、部落解放運動のもうひとつの別の団体は、組織の目的は基本的に達成されたとして、組織を解散している。その事例にもあるように、部落解放運動は終結を迎えていると判断する組織もある状況だから、運動体組織を今後も存続させようとするならば、他の差別問題をも取り込んで自らの問題として展開するほか延命の道はないのです。それが行き過ぎると、他の団体から苦情が来ていると、自己分析せざるを得なくなると提言にも記されている。このことは他の組織の差別問題を取り込んで差別一般問題も課題であるような体裁を繕わざるを得ないのが運動体の実際です。公教育がこの運動に組み込まれ、媚を売るような学校教育にとって、教育の自主性・公平性などは画餅といえます。



      ク 国連NGO「反差別国際運動 IMADR」をつくり人権運動に貢献と絶大なる評価をしている。

        国連NGOの組織を低評価するものではないが、この運動体は国内外でも左翼の団体として位置づけられている。

日本国内には、国連と名が付けば、絶対的評価を与える国連信仰が根強くよくあるが、日本国内での各種国際条約の批准とそれに伴う国内法の改悪により多くの実害が生まれてきて、国連の名による日本社会共同体の崩壊が進められてきていることに、危惧する国民が増えてきている。

左翼の甘言に操られた節操のない、不甲斐無い自民党国会議員の中でも、覚醒してきた議員も生まれてきている。



     大きな問題は、この指導案を作成した教員は、10年間の長期にわたり人権教育を担当してきたそうである。左翼組合教員でありこの教員はいまや高教組の専従教員になっているとのことである。

学校当局は、この教員が一人で実施してきたように述べてしかも資料を全て使用したものでないと庇い立てしているが、教頭や校長の管理者責任は免れるものではない。教頭・校長承認のもとでの人権教育であることは否めなく、その責任は今後追求するが、重大であることを認識するべきである。
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