老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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2008.08.29

北京五輪後の中国

時局心話会代表　山本善心様ご了解の上で転載させていただきます。
先生のお申し出により、初出の原稿から３点字句の修正をいたしました。
先生のマガジンをお読みの方は、修正よろしく。


今週のテーマ
北京五輪後の中国 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時局心話會代表　山本善心

　北京五輪は中国が国の総力を挙げて取り組んだイベントであるが、２４日
ついにその幕を閉じた。過去数年、中国は全世界に特異な存在として民族
問題や資源、環境、経済、軍拡問題など屈折した波紋を拡げてきたが、そ
うした過程のすべてに蓋をして北京五輪は成功したのである。開会式に見
る歴史絵巻は圧巻であり、閉会式の「鳥の巣」メインスタジアムでの花火、
動員された若者たちのエネルギーは映像からひしひしと伝わる感動があっ
た。

　北京の主要な競技場周辺には警察官１０万人、解放軍５万人、若いボラ
ンティアの若者１７０万人が動員されたと聞く。特に若者たちは全員選ばれ
た人たちで、しかも無償奉仕であり、弁当は中国政府が支給した。全員が
大粒の汗、４５度の猛暑の中で特訓に励んだ。
　
　開催中印象に残るのは圧倒的な人の数、一糸乱れぬ訓練の成果は躍動
感を極め祭典を盛り上げるものだった。北京五輪は約４兆円（推定２００億
ポンド）の予算を使ったとされているが、次のロンドン五輪は半分以下（２兆
円）と発表されている。


中国脅威論を優先


　世界各地で起きた聖火リレーは中国人ランナー、ブルー警備隊、赤い国
旗が露骨に浮き出る不気味さに、世界は中国脅威の印象を強く持つのだ
った。さらにチベット少数民族、ウイグル、モンゴルの民族問題はすべて封
じ込まれ、全体主義国家の威力をまざまざと見せつけられた。

　さらに専門筋の話によると、これら民族問題のみならず、一般市民や農
民の不満、政権への苦情、さらに世界から集まるメディア関係者に対する
報道規制も厳しいものだった。中国当局者に対する一切の不平不満を認
めないとする独裁権力の行使にはぐうの音も出ない有様であった。

　中国政府はあくまでテロによる五輪防衛を理由に警備を厳しくするなど
報道管制を敷いた。


大気汚染の濃度


　オリンピック観戦者からいくつかのメールを頂いた。その中で知人Ｔ氏に
よるメールは次の通りであった。「北京政府は、工場の操業停止、自動車
制限などで、空気を綺麗にしたとさかんにアピールしていますが、帰国して
Ｍ女史とＴ婦人が全く同じ症状である気管支炎症の病気となり通院をしてい
ます。M氏は、喉が強く、風邪をめったに引かない体質だそうですが、４日
間の滞在だけで、このようなひどい症状なので、住んでいる人たちの健康
状態はどうなるのか心配です」

　「驚いたことに、北京では『マスク禁止令』が出ていて、日本人など外国人
にまで、適用されているのだそうです。いくら全体主義国家とは言え、一体
どんな法的根拠で、このような強制が出来るのか摩訶不思議なことです」ま
た、汚染された空気の被害者がたくさん出ていると聞いている。

　中国が独自に採用する空気汚染指数０〜１００は空気のきれいな基準で
ある。通常は８０平均で汚染されているが、オリンピック開催中は平均５４〜５７に
大幅低下した。しかし、９月以降規制が解除されるので、大気汚染の再燃が
危惧されている。


北京五輪中国一人勝ち


　北京五輪は中国の経済発展による自信と誇りを誇示するキッカケとする
ものである。これは民族主義と国家意識を高揚させるものだ。全体的に見
れば、北朝鮮やかってのソ連型共産システムと同じだと言えなくもない。

　中国は３０２個の総金メダル数のうち、５１個の金メダルを取り２位の米国
に大差をつけている。日本は金メダル９、銀メダル６、銅メダル１０の計２５
個のメダルを取った。諸外国のオリンピックを目指す強化費は英国が４年間
で４７０億円使われているが、日本は２７億円である。

　今回の北京五輪を通じて、中国政府指導部は五輪の成功を機に欧米やア
ジア諸国との協調を優先し摩擦を避ける方向にあると見られている。中国が
民主化に背を向けず、世界との「調和」に踏み切れば「責任ある大国」として
の存在感を示すことになろう。さらに北京五輪の成功を機に国内の排外的
な民族主義を封じ込めるキッカケともなろう。


中国経済の未来予測


　中国の目標は経済大国になることだ。ゴールドマンサックスの予測による
と、40年後には経済力が今の４０倍になるが、日本は１．５倍にしかならな
いという。これらの予測には戦略的意図が見え隠れするが、米国系金融の
次なる市場は中国だ。

　中国は米国のグローバル化にすっかりなじむ競争社会である。今や中国
には沢山の富裕層が存在している。一方、胡政権は国内貧困層との「調和
社会」の実現に懸命だ。国内外ともに胡政権は厳しい局面に立たされてい
るが世界の眼は厳しい。
　
　今それを一番理解しているのは中国指導部といえよう。国際オリンピック
委員会（ＩＯＣ）委員の可振梁（中国）氏は「中国は自分で立ち上がることが
でき、変化し続ける国だ。世界で１番変化の大きいのが中国だ」（８．２５産
経新聞）。


中国経済の本番を迎える


　北京五輪後、中国経済はどう変化するのか。日本のジャーナリスト、経済
専門家による大方の意見は五輪をピークに中国経済は一気に下降トレンド
に入ると予測した。株式、不動産、バブルの崩壊、原油高、物価高、賃金高
騰、消費の停滞など中国経済の失速が紙面をにぎわしている。現実に「世
界の工場・中国」を代表する生産地では輸出型中小企業による倒産の加速
化が顕著だ。

　中国政府は従来の「景気過熱型・バブル経済」から「景気失速防止」への
政策転換を打ち出した。中国財政部では近いうちに政府資金の株式投入
を発表する予定だ。今後中国株は逆に上昇に転じるとの動きや見方もある。

　中国のみならず、北京五輪の開催期は世界経済の後退局面にある。そ
れゆえ中国の周辺諸国もすべて景気が悪いのだ。北京後は新生中国に生
まれ変わる経済政策が目白押しだ。その中心は�＼渋ざ箸旅睇娉嘆礎猷�
やサービス産業の育成を進める��農業の近代化��社会保障の充実である
が、今後の重要課題は省エネ、環境保全にあるといえよう。


五輪後の中国経済


　中国は日本や韓国が歩んだ同じ道を辿りつつあるのではないか。韓国の
高度成長時代は全斗煥大統領時代であったが、当時の韓国と今の中国は
よく似た状況にあったと記憶している。当時、ジャーナリストたちは「漢江の
奇跡」と言い「まもなく日本を追い抜く」と韓国経済をもてはやしたものだ。

　今同じことが中国経済の発展と共に言われているが、中国は韓国と同じ
ケースを辿るのではなかろうか。韓国はソウル五輪後、世界有数の経済大
国に発展した。今後中国が経済大国になるには、日中協調関係が大きな
鍵を握ろう。

　中国の民主化は多くの識者があり得ないと評するが、極貧の社会から中
流社会に向かえば民主化に向かわざるを得ないのが当然の帰結である。
その際、チベットやウイグルに見る民族問題は中国社会の力を弱め、中国
の負担を大きくするなど、かってのソ連との歴史的類似性がよみがえってく
る。


平等互恵の日中関係


　胡主席は本年５月来日された際、日中友好協会主催のパーティで「中国
の発展は日本の技術や資金援助にあることが多く、深くこれには感謝して
いる」と述べた。また北京五輪に参加したブラウン英首相夫妻らとの昼食
会で「北京五輪の成功は中国と世界の人々が力を合わせて努力した結果
だ」と感謝の意を表している。

　これら北京五輪を機に中国は「責任ある大国」として他国から期待され自
らも期待に応えるべきだと考えている。こうした中国の変化を見て日本の政
府や外務省は中国にこびを売る外交は止めるべきではないか。今後は言う
べきことを言う互恵平等の外交関係を構築すべきだと忠告したい。

　政治主導とは官主導から政治家が国政の主役を担うことだ。しかし、「政
治家は口先では立派なことを言うが中味に欠ける人が多い」との声もある。
つまり政治家に情報と知識が欠けているから対等な外交ができないというも
のだ。その政治家を選択するのは国民であることを忘れてはならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次回は９月４日（木）

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