老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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野牧雅子先生が発信されているメールで、韓国の人権委員会が独立機関として果たしている弊害が詳細に述べられています。



また先生のHPにも記述されています。

その韓国の人権委員会が、独立機関としての地位から、大統領府の管轄下に変更する計画だそうです。



勿論、人権機関の必要性はなく日本では人権擁護法案そのものに反対することは絶対です。

とりわけ、独立機関の必要性に韓国の例が出されていただけに、この情報はいいことですね。

以下アムネスティからのコメントです。





国家人権委員会、独立性の存続に深刻な懸念



アムネスティ・インターナショナルは大韓民国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領が独立機関である国家人権委員会(NHRC)の地位を変更し、大統領府の管轄下に置く計画を表明したことに対し懸念を抱いている。この動きは2008年1月16日に同氏の政権移行作業チームが発表した組織改編案の一部である。


国家人権委員会は国家人権委員会法により2001年に独立機関として設立された。この法律の第3条では、国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)に従い国家人権委員会の独立性を認めている。また、同委員会の独立性は憲法第10条においても人権を保障する義務として規定されている。

国家人権委員会の独立性が失われれば、検閲のおそれなしに公然と国内の人権問題に関して意見を述べる権限や客観性が損なわれるだろう。また、被害者やその家族、その他の個人および組織が国家人権委員会に訴えることを阻害することも考えられる。報復を恐れ、あるいは正義を勝ち取る希望が失われるためである。アムネスティ・インターナショナルは、国家人権委員会を大統領府の管轄下に置くことは韓国の人権擁護と促進を後退させることになると確信している。

国内人権機関の目的は人権を促進し守ることであり、そのために、広範な人権問題や個人の人権侵害の申し立てについて効果的な調査を行い、それらに基づいて勧告をすることである。人権侵害の大部分は国家によって行われることから、国際基準とりわけパリ原則では、国内人権機関の本来の使命を果たすため、執行力のある行政機関である政府からの独立性を保つことの重要性を強調している。

アムネスティ・インターナショナルは、国家人権委員会の独立機関としての現在の地位を維持するよう李明博次期大統領に強く求める。

2008年1月18日


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