老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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「広東省だけで対米輸出の全中国における三割の比率」と指摘されていますが、広東省にも、多くの日本企業が操業をしております。従って対米輸出の3割といっても、アメリカ企業だけではありません。

倒産を免れたといっても、労働組合の設置の義務付け等、今後の争議や賃上げが必至とされます。

撤収の時期を考えるのが、最良の生きる道でしょう。組合結成されて「撤収反対」を決議されると二進も三進も行かないでしょう。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 より転載しています。
   
 はやくも倒産続出、中国広東省の繊維メーカー

  ベトナムの労賃は30%安、国内の江西省は20%安、広東省は動揺の最中


 米国が不況入りすると真っ先に困るのは対米輸出で経済が成り立ってきた中国。それも製造業が集中している広東省である。広東省だけで対米輸出の全中国における三割の比率を誇り、繊維産業はとくに東莞に集中してきた。
 
 世論調査によれば、広東での製造業が向こう三年以内に成立が困難と極めることになると予想する向きが大半で、その理由として(複数回答)、-
 (1)通貨人民元の切り上げで競争力をなくす    70・3%
 (2)インフレによる電力、材料費などコスト高   70・3%
 (3)賃金上昇                  51・8%
 (4)労働者の質                 33・3%
                  (数字はTIME、08年9月29日号)

 すでに価格競争力のない繊維産業(台湾企業が多い)はベトナムへ津波のように脱出し、或いは中国のメーカーは賃金が国内でもまだ安い奥地のひとつ江西省へ工場移転を続けている。

 現在も操業を続けている六万社の輸出企業のうちの三分の一、つまり二万社が三年以内に倒産するだろうと同タイム誌はいう。
 ――ということは生き残るのは四万社だけ?

 労働賃金の上昇は広東省深せんで月給最低賃金が千元、広州市が890元。くわえて、労働法が改正されて、十年以上連続勤務の従業員には終身雇用を保障しなければならなく、あげくに全企業に労働組合の結成が義務づけられた。

 外国企業の中国撤退は、これからが本番である。
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