老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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今回は障害者権利条約の第7条から13条までです。


「障害者権利条約」8-2
第7条 障害のある児童
  障害もある子供が他の子供と同様の権利を有することを保障している。
その権利とは自己に関わる事項において自由に意見を表明する権利とそれらが考慮される権利を含んでいる。これらの権利行使においては、障害や年齢に適した支援を提供される権利等を含む。

この7条の実施に当たり何を必要とするのか。
1) 精神医療または他のサービス利用に当たって、子供の意見が反映され。希望が尊重されることを保障される。
2) 子供は電気ショック療法、精神外科手術および抗精神病薬の投薬を受けるべきではない。他のいかなる精神科医療の介入にも自由な同意を基盤とした健康への権利(25条)への尊重を伴う子供たちの参加が含まれなければならない。
  これは、子供の権利条約の12条にも子供の除々に発展する能力として定義されている。
3) 子供が自己に関わる事項を理解し、意見を表明するために適切な支援が提供されるべき。

第8条 意識の向上
  締結国に対して、障害のある人の権利の尊重の促進、ならびに偏見および有害な慣行との闘いを要求している。これは家族や地域社会を含むすべての社会に対するもの。

この8条の実施に当たり何を必要とするのか。
1) 意見表明の方法や、精神状態について肯定的かつ非審判的にあらゆる用  
語、概念を奨励します。
    2)危機的状態にある人々への支援や連帯について地域社会の能力や資源開発を援助していく。
    3)争いを解決するために非暴力的かつ非差別的な方法を発展させ、教えます。争いの解決に精神医学的なレッテル、収容施設、介入、法的能力の無効化を用いることは適切ではない。

第9条 施設及びサービスの利用可能性
  障害のある人が他の人との平等に基づいて、物理的環境、交通、情報、コミュニケーションならびに公衆に提供される他の設備およびサービスにアクセスすることを確保するために措置を取ることを締約国に求めている。
  
この9条の実施に当たり何を必要とするのか。
    ユーザー・サバイバー団体との協議のもとで精神障害者のアクセスへのニーズ保障が確認され宣言されることを確保します。

第10条 生命に対する権利
    締結国には、障害のある人が他の人との平等に基づいてその権利の効果的な享受を確保する義務があることを述べている。
生命に対しての権利(第10条)は、自殺行為という問題に関しても身体の自由の権利(14条)を無効にするものではなく、両方の権利が尊重されるべき。

この10条の実施に当たり何を必要とするのか。
1)障害のある人が殺された場合には基礎手続きをとり、他の者との平等を基礎として障害のある人の生存手段を確保する。
   2)自殺および自殺幇助は障害者の間で議論となっている。自殺は個人の選択であるとも言えますが、略奪、暴力および差別状況への妨げたはずの対応である可能性もあります。刑事上の処罰も強制的な精神医療も自殺願望に対する適切な反応とはなりません。自殺未遂の経験のある障害のある人は法律や政策の策定に関しては、専門家としてみなされるべきです。
 
第11条 危険な状況及び人道上の緊急事態
締結国は国際人権法および国際人道法に基づいて、武力紛争、人道上の緊急事態および自然災害の状況下にある障害のある人の安全を確保するために、必要な措置をとることを求められている。
 
この11条の実施に当たり何を必要とするのか。
       1)精神障害者の、生活する上での必要な支援システム及び安全対策、生活上の必需品等のアクセスを確保します。また、精神障害者が他の人々以上の制限を受けることのない様に措置をとります。
       2)精神障害者が施設収容されていない場合、締結国は武力紛争、人道上の緊急事態および自然災害の状況下における安全対策を確保する緊急時計画をたてる必要があります。

  
第12条 法律の前に等しく認められる権利
   法的能力の享受の保障について述べている。法的能力とは権利を有する能力ならびに権利、責任の行使および日常生活における自己決定権を行使する能力を含みます。また、締結国は必要な人には法的能力を行使するための支援を提供するよう求められています。法的能力行使に関するあらゆる支援方法において、個人の権利、意思および選好が尊重されるべきであり、支援者の権限乱用を防ぐための条項がつくられることが必要とされている。
この12条の実施に当たり何を必要とするのか。
 
12条は条約において最も革新的で達成に向けて時間のかかる遠大な条項であり、精神医療ユーザー・サバイバーにとってもっとも重要であるといえる。他の人々によって代理行為をされ、人でない扱いを受ける状況に変わって、危機、混乱、および苦悩があるような状態なときに支援が提供されることになります。この支援は、私たちが受けるか受けないか決める権利がある。

1) 法的システムにおける後見人および法的無能力に関する法律や条項は廃止されるべき。
2) 心神喪失抗弁を廃止し、障害に中立な刑事責任の判決を下す基準を設けます。(例えば犯罪時の故意および犯罪状況や動機を考慮する等)
3) 多様なニーズをもつ様々な範囲の障害のある人に対して、自己決定への支援システムを開発。
4) 支援を受けた意思決定において、本人の判断および意思は、後見人や代理人の決定のように正当性を疑われるものではない。
5) たとえば銀行、公証人、裁判官または医療従事者等法的能力の行使に日常的に対処する機関は、合理的配慮の一形態として支援方法を提供する必要がある。
 
第13条 司法手続きの利用
   障害のある人の司法へのアクセスを保障する。司法へのアクセスとは法的手続きおよび捜査の段階で、証人または法廷の当事者として効果的な役割を果たせるように配慮を行うことを含む。またそのために司法に携わる警察官および他の従事者への訓練も必要。

この13条の実施に当たり何を必要とするのか。
1) 精神障害者に対し、捜査および法的手続きにおいて配慮を行います。この配慮とは、支援ネットワークへのアクセス、感情的混乱を招くような挑発の回避および通常とは異なるコミュニケーションの手段を受け入れることを含む。
2) 精神障害者が原告または証人として認められないと規定するような法律を廃止する。
3) 精神障害者の裁判を無期限に延長するような規定の条項を廃止し、かわりに精神障害者に適正手続きの権利を保障する。

次回は第14条から

  
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