老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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2008.10.10

山本善心の週刊木曜コラム　　国交相、日教組発言

時局心話會の山本善心先生が木曜コラムで、中山議員の日教組発言をテーマにコラムをお書きです。

我々が判断するときの参考になればと思い、山本先生のお許しを得て転載いたしませ。

時局心話會のホームページ　ｈttp：//www.fides.dti.ne.jp/~shinwa/
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　　　　　　　　　山本善心の週刊木曜コラム〈201号〉20081009
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(201）今週のテーマ
国交相、日教組発言

　中山成彬国土交通相の発言をめぐり、世論は賛否両論の広がりを見せ
た。問題の中山語録は以下の通りである。「大分県教育委員会の体たらく
なんて、日教組ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になるんで
すよ。だから大分県の学力は低いんだよ。私はなぜ全国学力テストを提唱
したかと言えば、日教組の強いところは学力が低いのではないかと思ったか
ら。現にそうだよ。だから学力テストを実施する役目は終わったと思う」

　さらに成田空港問題では「（かつての滑走路は一本の）一車線がずっと続
いて、日本は情けないなあと（思った）。ごね得というか、戦後教育が悪かっ
たと思う。公のためにはある程度は自分を犠牲にしてでもというのがなくて、
自分さえよければという風潮の中で、なかなか空港拡張もできなかったのは
大変残念だった」

「日教組の子供は成績が悪くても先生になる」発言に対し、日教組出身で民
主党代表代行の輿石東参議院議員が抗議を申し入れた。さらに日教組書
記長の岡本泰良氏は「開いた口がふさがらない、憤りを感じる」と述べた。

中山国交相の発言要旨

　さらに中山国交相は９月２８日、以下のような日教組批判を繰り広げた。
「日教組の問題について言いたいことがある。日本では様々な犯罪が起こ
っている。もうけるためなら嘘を言ってもいい、子殺しとか親殺しとか（平気
だ）。これが日本だろうか。かつての日本人はどこへ行ってしまったのか。こ
れは教育に問題があった」

「特に日教組。全員ではないが、過激な一部が考えられないような行動を取
っている。国歌、国旗についても教えない。何より問題なのは、道徳教育に
反対していることだ。何とか、日教組を解体しなきゃいかん」

「日教組は民主党の最大の支持母体。（略）私はこれから日教組を解体す
る。小泉さん流に言えば『日教組をぶっ壊せ』この運動の先頭に立つ。（略）
日本教育のガンが日教組。日教組をぶっ壊すために、私は火の玉になる」
　中山氏の日教組批判は止まらない。

放言は持病か

　先日、中山国交相は辞表を提出した。辞任に際して恭子夫人（内閣総理
大臣補佐官）に相談したところ「日本の教育を考える良い機会になればいい
ですね」と励ましてくれたという。

　中山氏の教育問題に対する発言は過去にも事例がある。０４年１１月「最
近、いわゆる従軍慰安婦とか強制連行とかいった言葉が減ってきたのは本
当によかった」、０５年６月『ジェンダーフリー教育だとか過激な性教育とか
（略）日本をダメにしたいかのようなグループがある」

　歴史問題については、０５年６月「そもそも従軍慰安婦という言葉は、その
当時なかった。なかった言葉が教科書に出ていた。間違ったことが教科書
からなくなったことはよかったと評価した」との発言がある。

中山発言に賛否両論

　これらの発言については２つの評価と見方がある。各紙の社説・論説に
よると「問題発言」「間違った先入観」「失言」「確信犯」など中山発言に対す
る評価が立ち並んでいる。つまり「閣僚という立場を越えた不適切極まりな
い発言である」というものだ。過去にも何度か、歴史問題に関する発言で閣
僚の辞任の歴史が繰り返されてきた。

　しかし今回の発言に関しては今までと異なり「よくいってくれた」「日教組は
反国家活動集団だ」「人格を崩壊させる国家解体集団だ」「もっと言ってくれ、
中山先生」など一般国民や教育関係者らの声が、ネットを中心に広がりを
見せた。子を持つ親の大勢は、日本の教育は日教組支配を断ち切らなけれ
ばよくならないと考えている。文科省や教育委員会は現場管理を怠り、激し
い日教組の攻撃にさらされてきた。元教員のＹ氏は「組合員はサボリや遊
びに熱心だった」と語る。日教組は教育界の「腐敗と退廃」の象徴に変わり
果てたといえよう。

　確信犯と揶揄される中山国交相は、正義感ある穏やかな人物だとの評価
がある。一方、正しい発言であるとしても、麻生内閣のイメージダウンであり、
政治家として常識ある態度とは言えないとの意見もある。しかしながら今回
に関しては、中山氏の発言に共鳴する人は多いといえまいか。

親と子の劣化

　子供を持つ親の不満と不信が、日教組組合員への批判の声となって世間
に広がりを見せつつある。親たちの中には「教員はなっていない、劣化した」
と言うが、むしろ親の劣化を指摘する声もある。ある親が「教員はサービス
の提供者で、子供はお客様だから気をつけて」と忠告した話を付記しておき
たい。

　一方、経済格差と貧困層の増大がある。親の収入が減ると、外で小遣いを
調達する手段として犯罪が多発する場合も考えられよう。親が子供を放置し、
教師が組合活動ばかりでは、最低限身につけるべき教養を奪われ未来の
ない子供たちが大量生産されるだけではなかろうか。

中山発言の評価

　筆者は立場上、連日の勉強会や会合、会食会が多いが、話題の中心は
米国金融破綻に次いで中山発言だと思う。その中には「今の世の中は変わ
った、ギスギスした情のない人が増えている、みんな冷酷人間になったみた
いだ」という声が多くなっている。どうしてこんな人間が増えたのか。これは
戦後教育の結果ではないか、に帰結する。

　その話になると不思議なことに、行き着く先は文科省の監督不行届では
なく日教組が悪い、という見方が前提になる。霞ヶ関と日教組の根幹にメス
を入れなければ、ここまで重症になった日本人は立ち直れない、という不安
や不信が共通認識ではないかと思われる。

　２００４年９月、中山氏が文科省大臣に就任した当時はどうであったか。
中山大臣は「今日子供たちがダメになったのは、人格を否定する組合員教
師の教育、学力を低下させるゆとり教育が最大の要因ではないか」と指摘し
た。在任中は「ゆとり教育大転換」の政策を打ち出し、授業時間増など教育
のガンに初めてメスを入れた文科省大臣だった。教育は人づくりであり、国
家の存亡に関わる問題だとの理念と執念が中山氏には見られた。

日教組の実態

　しかしながら中山氏が見た教育現場は、暴力、いじめ、校長無視、ゆとり
教育による学力低下、道徳教育の削除、教師の政治活動など目に余る惨
状であった。つまり日教組の教師たちは子どもの人格を否定し学力を低下
させ、まともな人間を作らないことが目標である。彼らは「負の思想」を教員
や生徒に押し付け、混乱と汚染をばらまいた。

　日教組に支配された教育現場は過酷であった。彼らは教科指導や生徒
指導という本来の使命を放棄して、校長や教育委員会の方針に背き反対
運動の片棒を担ぐよう洗脳した。生徒までそこに巻き込んだ罪は重い。今
から思えば教育現場は地獄の底であったが、誰も事実を取り上げようとし
なかった。

　中山氏は「歴代文部大臣はなぜこのひどい現状を放置してきたのか」と
怒り狂ったと聞く。ある時期は全国９０％以上の小・中学校は、組合教師
の影響で入学式の国旗掲揚・国歌斉唱が行われず、それに逆らう校長は
つるし上げにされた。これまで広島では２０名近い校長の自殺があったと
聞く。今春文科省の調査で、１９９９年の国旗国歌法成立以降、入学式の
掲揚率は小・中・高校ともほぼ１００％に近づいた。

日教組をぶっ壊せ

　日本社会は現体制に不都合な発言や行動に対し、極端な拒絶反応を示し
てきた。物事の表層だけを見て、それがあたかも真実であるかのような言
葉のトリックが一人歩きしている。一部の識者は中山発言について「誤った
事実認識に基づくものだ」というが、大方の良識ある日本国民は、本音では
正しい認識だと思っていよう。

　今や歴史的な大転換の時代であり、古いものは壊れ新しい芽が育つ過程
にある。日教組も年々組合員が減少し、過激な行動はできなくなった。大方
の教師や国民は日教組の存在を良しと思っていないからだ。今回の発言
は教育界の改革に大きな一石を投じたことになればよい。

　大分の汚職事件をはじめ、度重なる教育界の不祥事で日教組組合員の
関わりが取り沙汰されている。幸い安倍内閣時代の「教育三法」は、日教
組の動きを抑制する政策として評価されつつあると聞く。今回「日教組をぶ
っ壊せ」の中山発言は国民の教育に対する不満と不信を代弁したものだと
の見方が広がりを見せているようだ。
次回は１０月１６日（木）
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☆☆☆☆☆☆☆☆１０月２２日 "時局プレス会議」ご案内☆☆☆☆☆☆☆
タイトル「中国の大動乱が日本に押し寄せる」
講師／黄　文雄　　拓殖大学客員教授

　８月の五輪に国運をかけた中国。それが閉幕した今、国内に溜まりきっ
た様々な矛盾が一気に噴き出す可能性も指摘されている。世界経済の
不振で、中国の成長の牽引力・輸出企業にも一時の勢いはない。海外
からの新規投資も、この半年で２０～３０％も激減している。　また株や
不動産のバブル崩壊も懸念されており、その余波が日本に及ぶ可能性
も無視できない。共産党政権が揺れるとき、日本もそれに巻き込まれて
しまうのではないか。中国問題の大物講師が久々に登場する。中国は
本当に危ないので黙っていられない、との思いが黄氏にはある。中国問
題の第一人者による大胆な分析に乞うご期待。　
　
日　時／平成２０年１０月２２日（水）午後６時　
会　場／日本外国特派員協会２０Ｆ「メディアルーム」
　　　　東京都千代田区有楽町1-7-1
　　　　有楽町電気ビル北館20F　
　　　　 ℡03-3211-3161
参加費／８，０００円（食事付）
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　　詳細はホームページhttp://www.fides.dti.ne.jp/~shinwa/でご覧下さい
事前申込のない方は参加できません。ご注意下さい。
すでにご案内をお送りしている方には、重複してのご案内となりますことを
お詫びいたします。ご容赦下さい。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
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☆☆☆☆☆☆☆☆１１月６日 "政民合同會議」ご案内☆☆☆☆☆☆☆☆
タイトル「グルジア問題と米露関係」
講師／青山　繁晴　独立総合研究所代表取締役社長・兼・首席研究員

　８月８日、ロシア軍がグルジアに侵攻した。その裏には石油・天然ガスをは
じめ、軍事問題も含んだ欧米とロシアの複雑な覇権争いがある。豊富な資
源を背景に、プーチン首相以来急速に発展しつつあるロシアだが、EUの反
発もあって今後は慎重な対応も求められよう。しかしグルジア、ウクライナを
はじめとする覇権争いに、ロシアは一歩も引かない構えだ。
独立総合研究所は日本で初めての独立系、すなわち旧財閥や銀行、証
券会社などのヒモ付きでないシンクタンクである。青山氏の分析と最新情報
にご期待ください。

日　時／平成２０年１１月６日（木）AM 11：50～PM 1：30　
　　　　　　　11月は木曜日の開催となります。曜日にご注意ください。
会　場／参議院議員会館
　　　　１F「第１会議室」
　　　　　東京都千代田区永田町２－１－１
参加費／４，０００円（お弁当代含む）

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