新潟市議会きり崩し始まる

先ほど新潟の同士からメールをいただきました。
懸念していたことが起こりそうです。
自治条例が廃案になるどころか、切り崩しの事態に直面してきています。
以下のメールを転送します。
(転送本文）


新潟の人づくり県民ネットワークです。いつもお世話になって
おります。新潟市自治基本条例案について、市側の動きがあり
ました。議会保守２会派に対し「第１９条を全面的に削除する
から、これで条例案を通してくれ。」と言ってきたのです。

第１９条　本市に住所を有する年齢２０歳以上の者（永住外国
人を含みます。）は、その総数の５０分の１以上の者の連署を
もって、その代表者から、市長に対して住民投票の実施を請求
することができます。

しかし、第２条と第６条はそのままです。

第２条（１）市民　市内に住所を有する人、市内で働き、若し
くは学ぶ人又は市内において事業活動その他の活動を行う人若
しくは団体をいいます。

第６条　市民は、市民自治の担い手として、市政に関する情報
を知る権利並びに政策の形成、執行および評価の過程に参画す
る権利を有します。

つまり「住民投票は仲間の日本人に請求させればよい。在日朝
鮮人やプロ市民の市政への干渉はいつでもOK」という危険性は
変わらないままなのです。

これに対し、議会保守会派の一つ「瀬民クラブ」が何かの兆し
があり、このまま修正で成立の可能性が出てきました。
「１９条削除だ。市長の顔も立てねば」という理念も何もない
妥協がなされる可能性が出てきてしまいました。

わが人づくり県民ネットワークも「新潟市政を考える市民の会
」ら良識派の団体とともに、議員への働きかけをしていきます
。全国有志の方々へは保守２会派（特に市民クラブ長の橋田憲
司）への「廃案」「否決」メールをお願いいたします！！

橋田憲司
http://www.20hashida.com/

市民クラブ
http://www6.ocn.ne.jp/~shimin16/

新潟クラブ
http://www.niigata-club.org/

熟慮した文ではありませんが、以下のお願いメールを橋田先生へ送信しました。
例文として


橋田先生
毎日御政務に精励くださり、感謝申し上げます。
新潟市は、拉致被害者を救出する活動の原点ともいえる都市です。
それだけに、在日外国人が市政に大きく介入する余地を残してはならないと思っています。

この度の自治基本条例はその可能性を大きく残すものです。
へんな妥協をすることなく、最後まで筋道を通されて一貫性のある政治家として名を残されますことを希望しています。

最後まで廃案・否決のお姿をお示しください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪