老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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永山英樹先生のブログ「台湾は日本の生命線!」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/
より転載しています。


自民党も台湾問題では、民主党と同じレベル。
これが日本をリードしている政党とは情けない。
自民党の再編を望む。民主党・平沼派と自民党とのガラガラポンを待ち望む。
悪質自民党議員を追い出せ。福田前総理、古賀誠など。


自民党でも「台湾は中国ではない」はタブー (連載・政党の媚中度調査5)

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-541.html

【連載にあたって】
「日中友好」に反対する日本の政党は存在しないが、「友好」とは基本的に中国への「従属」。そこで、各党は中国の影響下に置かれているのではないかとの疑念に駆られた私は、それぞれの「媚中度」調査を試みた。それは電話で「台湾は中国の領土か否か」に関する各党の見解を質問すると言うもの。台湾は国際法上、そして事実上、中国には帰属しない。それはもちろん日本政府の見解でもある。一方中国は「中国の領土だ」と宣伝しているが、それは侵略主義国家ならではの荒唐無稽な主張で「キューバは米国の領土だ」と言うに等しい。果たして各党は真実に従い、この領土欲に満ちた中国の宣伝を受け入れないでいるだろうか。調査は平成二十年十月十七日に実施した。

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5、自由民主党

「台湾は中国領土か」。もちろん答えは「ノー」だが、この問いに民主党の政策調査室は、党として「ノー」と言うことを躊躇った。これは重大な問題だ。なぜなら日本の最大野党が中国の言論統制下に入っていることを意味するからである。民主主義国家の政党が外国の影響力を受け、言論の自由、良心の自由の自ら制限していると言う事態なのだ。

それでは与党自民党はどうだろうか。「台湾は中国領土か。党の見解を」との質問を、同党本部の政務調査会外交部会の事務局に対して行った。

相手は「党と言うより政府の立場を話そう」と切り出した。そして「戦後、政府は承認する相手を中華民国から中華人民共和国に切り替えた」と言う歴史経緯を事細かに解説するのだった。

これは回答になっていない。なぜならそれは政府承認の問題、つまり「以前は中国を代表する政府として台湾の中華民国を承認していたが、今ではそれを承認していない」と言う話だ。

このように台湾の島の帰属先の問題を政府承認の問題と勘違いするのは、他党もそうだったし、国民一般も同じである。要するに日本人は「台湾が中華人民共和国の領土かどうか」を真剣に考えて来なかったと言うことでもある。

しかしこれは知的怠慢と批判すれば済む事柄ではない。そもそも真剣に考えてこなかったのは、台湾の帰属問題がタブーとされて来たからに他ならないのだ。「真実を語ってはいけないし、考えてもいけない。それをしては中国との関係が拗れてしまう」と考えた日本の各政党は、自ら進んで中国の言論統制下に入って行った・・・。

自民党も民主党と同様、そうなのだろうか。そこで私は今一度、「台湾は中国領土か」と尋ねてみた。

すると回答は「中国は実効支配していない」だった。民主党と同じである。

「政府は、中国領土ではないとの見解だが、自民党は」と聞くと、「自民党は政府と同じ考えだ。そうでなければならない」と答える。これもまた民主党と変わらない。

つまり自民党も「台湾は中国のものではない」と断言しようとしないのである。

そもそも「政府と同じだ」と言うが、その政府自体が台湾を中国の領土と承認していないにかかわらず、台湾問題は「当事者同士(台湾と中国)が平和的に解決を」と、あたかも中国の内政問題であるかの如く、一切の関わりを持とうとしないでいる。

それでは政府は中国の圧力を受けているのだろうか。答えは「イエス」だ。

日中交渉の報道を注意していればわかることだが、中国高官は日本の要人に対し、しばしば「台湾問題は中日関係の政治的基礎。慎重に処理するよう」と要求しているが、あれなどはその一例だろう。そのとき日本側は必ず「はい、ご安心を」と答えている。決して「台湾は中国の領土ではない。日中間の政治的基礎とは関係がないはずだ」とは言わないのである。

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さて、これまで五つの政党に見解を聞いてきたが、この調査で判明したのは、強盗が隣家に押し入ろうとするのを目撃しながらも、強盗との付き合いに配慮して、

(一)「強盗だ」とはっきり叫べないのが自民党と民主党。

(二)「強盗ではない。彼の家だ」と黙認するのが公明党、社民党、そして共産党。とくに社民党と共産党に至っては、内心では強盗を支持しているかにも見えた。

以上であるが、もし現実に「隣家」である台湾が中国に併呑されようとすれば、日本は中国の強大な威圧を受け、とても無関係ではいられなくなる。そして中国に対して抵抗か恭順かの選択を迫られることになるだろう。

そしてそのとき、国内の媚中政治勢力が一斉に立ち上がる。そして日米安保条約に従った台湾有事への関与反対を叫び、日本の抵抗力を奪うと言うのが、政府・政党を対象に、半世紀以上にもわたって着々と懐柔工作・国内分断工作を進めてきた中国の戦略的シナリオなのだ。

そもそもこうした中国の対日工作がなければ、今のような状況は現出していないだろう。政府、政党、政治家が異常なまでに中国に萎縮し、媚びるようなことはしていないに違いない。そしてもちろん「台湾は中国領土だ」などとの大嘘を平然と有権者に言えるはずもないのである。

(連載終わり)
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