老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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各位
続けて、「FAVS(家族の絆を守る会)通信」~国連情報第61号をお送りします。
米国の国連への影響は、資金も含めて極めて大きいものがありますけれども、大統領選の行方如何で、国連の人権関連問題の方向性も大きく変わりそうです。


「米国議会は、節制プログラム阻止のために、海外に何百万ドルもの堕胎資金を提供することを考えている」


今日は、米国政府がHIV-AIDS資金を減らして、それを海外での堕胎促進に充てるという、堕胎促進実施が効を奏するかもしれないということについてレポートします。彼らが目論んでいる大金は、5000万ドルです。


近年、堕胎促進論者は、HIV-AIDS問題に、政府の持つ数億ドルが費やされていることに失望していました。なぜならば、この資金が堕胎促進論者からとおいところにあると感じて来たからです。堕胎促進論者達は、堕胎の普及にHIV-AIDS資金を関連づけることで、その間違いを正すように、ワシントンDCで大作を講じています。



米国議会は今週、大統領緊急AIDS救済計画に5000万ドルの大金を使うことを再び公認させるための検討に入りました。節制プログラムへの資金提供を骨抜きにするためにトム・ラントス(民主党-カリフォルニア)によって提案された、この草案は、米国メキシコシティ政策によって妨げられている堕胎グループに500億ドルの援助を与える道を拓くために、家族計画への大統領緊急AIDS救済計画 (PEPFAR)の焦点をずらしているものです。国際家族計画連盟(IPPF)は、節制プログラム資金回復のためのあらゆる修正案や提案を阻むキャンペーンを始めました。



*Mexico City policy・・・ブッシュ大統領は、妊娠中絶に反対しており、人工妊娠中絶に関する援助を行う団体やNGOに対して米国政府は資金援助しないという方針を貫いている。この方針は、グローバルギャグ ルール(口封じの世界ルール)と呼ばれ、1984年メキシコシティーで開催された国連人口会議で 当時のレーガン大統領(共和党)が発表したことから「メキシコシティー政策」とも呼ばれている。



IPPFが配布している文書には、「過去数年にわたる支援運動のおかげで、ラントス議長のオフィスで準備された草案には、結婚までの節制プログラムのための資金割り当てが存在せず、重要な資金増加が含まれており、家族計画プログラムとHIV、AIDS予防プログラム統合を強調しています。」と支持者に伝えています。この文書は支持者達に「結婚まで節制プログラムへの資金割り当てを復活させようとする、有害な修正案に反対する」ことを求めています。


ラントス法案は、家族計画プログラムと共に「関連」と「統合」を促進しています。最近数か月、堕胎提案者は、それをHIV/AIDSに関連付ける家族計画プログラムによって、堕胎のために多くの資金提供を可能にする戦略を主張しました。この計画は、昨年10月、ロンドンで開催されたWomen Deliver0会議で、国連のトップの職員によって明らかにされました。HIV/AIDSのための国連事務総長特別顧問であるナフィス・サディック、および国連人口基金(UNFPA)のソラヤ・オベイドは、とりわけ、UNFPAの「性と生殖に関する健康」にHIV/AIDSを関連付けることにより、堕胎権という議題を促進させることが可能であると主張しました。米国は、国連機関が中国の残忍な一人っ子政策に共謀したという証拠を受けて、2002年にUNFPAに資金提供することをやめました。UNFPA支持者は、2009年ブッシュが辞任した際には、米国がUNFPAへの資金提供を回復させて、PEPFAR(大統領緊急AIDS

救済計画)への資金提供を許可するだろうと望んでいます。

PEPFAR(大統領緊急AIDS救済計画)は、直接堕胎のために資金を使用することができませんが、草案は、家族計画プログラムの一部として、堕胎促進を援助する組織に資金を提供することでしょう。専門家は、草案中に、堕胎を含むとして悪用されている「産科のサービス」として定義される言葉である「リプロダクティブヘルス・サービス」に言及していることに懸念を持っています。生命尊重・堕胎反対論者は、資金が、実績が証明されたプログラムに費やされることを保証するように政策決定者達に要請しています。



クリス・スミス下院議員(共和党-NJ)はフライデイファクスに対して、「堕胎促進団体に何十億もの米国納税者の資金を提供することによって、子供達は、無数の被害を受けるだろう。米国の立法機関がPEPFAR(大統領緊急AIDS救済計画)の堕胎支持組織の役割を統合し強化するからと言って、子供達が悲惨な堕胎に巻き込まれるべきではありません。」と語りました。
米下院の外交委員会は、次の木曜日2月14日に、法案について討議するでしょう。



NPO法人(申請中)家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/


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