田川市「小字」全廃へ 「差別助長」の指摘から２６年

１１月２１日夕刊によれば、福岡県田川市で地名として採用されている「小字」名をすべて撤廃す方針であると報じています。



皆様ご存知のように福岡県田川市は全国有数の同和地帯であります。

小字名だけでその地域が同和地域かそうでないかが一目瞭然という理由だそうです。



小字撤廃要求から２６年もかかったそうですが、これは簡単にそうなのかと了解できないように思っています。



大阪でもそうなのですが、同和地区に改良住宅を建設して、同和住宅としてその地域に住んでいる被差別部落住民を住まわせるという運動が展開された。

その結果従前と比して、逆差別という評価が定着したぐらい素晴らしいという住宅が建設されたのである。

その当時、部落解放運動と対峙して全解連の人たちと反対運動を展開した経験を持っていますが、この同和住宅の建設反対は「逆差別」という理由だけでななく、同和地域の固定化と、未来永劫部落解放をしないで解放運動の存続のためである、この際融合の政策をとるべしと批判しました。



それが実際そのとおりであることが証明されているのです。

その一つが、地名の変更や削除です。気に入らない行政は部落解放運動の観点からのみ撤廃を求めてくるのです。大阪でも地名の変更で固定化した被差別部落を隠そうとしてきました。





そこまでして解放運動に迎合しなければならないのか、今回の行政の対応に大いに問題ありと指摘したい。
実際上小字名を撤廃したところで、日常的に困ることはないということもあるでしょうが、単にそのように単純に考えても良いのでしょうか。





以下の新聞報道記事をご参照下さい。





http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61034

田川市「小字」全廃へ　「差別助長」の指摘から２６年


　福岡県田川市は２１日までに、市内の約２０００ある小字（こあざ）名を撤廃する方針を決めた。一
部に差別を助長する恐れや人権上の問題がある名称が含まれていることが理由。廃止には市議会の議決
と県への届け出が必要で、市は１２月の定例市議会に提案する。県内では、既に筑紫野市と豊前市が小
字名を撤廃している。

　同市によると、市は１９８２年の広報紙に鉱害復旧の補償金の支払い対象地域を小字名で記載。この
際、人権団体などから「差別を助長する」などの問題提起があった。市は以降、住民票や戸籍謄本とい
った公文書に原則、小字名を用いていない。

　市は今年７月、市役所内に検討委員会を設置。問題点などを協議し、全廃を決定した。小字名の廃止
は県が対象地を告示するが、全廃の場合は個別の名称の公表は不要という。小字名に関して、福岡法務
局田川支局（田川市）も２０００年と０４年に市に改善を申し入れており、告示を受けて不動産登記簿
の記載などの削除手続きに入る。

　市人権・同和対策課は「人権団体の指摘から２６年かかった点は申し訳ないと思う。円滑に手続きを
進めたい」としている。

＝2008/11/21付 西日本新聞夕刊＝