老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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台湾週報は、国民党の公民投票案の誤りについて、外交部がコメントを出していると、報じています。
ご紹介します。



外交部:台湾は中国ではない、国民党提案の公民投票案の認識は誤り

台湾週報(2月6日)より

 中央選挙委員会は2月1日、〔国民党側が提案した〕国民投票
第6案(中華民国または尊厳ある名称による国連復帰)を3月
22日に実施することを公示した。以下は、国民投票第6案の主
文および、これに対する外交部の意見書である。

主文:
「わが国の国連への復帰およびその他国際組織の加盟申請の際、
実務的、弾力的な戦術で、中華民国名義または台湾名義、あるい
はその他の参加可能かつ尊厳ある名称で、国連の復帰およびその
他国際組織の加盟を申請することに同意しますか?」

外交部意見書:

 国連「復帰」は誤りであり、不可能なことである。台湾の国連
「加盟」こそ筋道が通っている。

 台湾が国連等の国際組織に加盟し、国際社会の活動に参加する
ことは台湾の国民共通の願いであり、さらには政府が積極的に推
進している目標である。2007年にわが国がはじめて自主的に
国連加盟の申請を行ったことは、台湾が国連に加盟し、国際社会
に参加する期待を表明したと同時に、国連が常に台湾2,300
万国民を排除する国際社会の荒唐無稽な決定を明確に示すものと
なった。

 台湾の国連加盟は一主権独立国家の資格として申請し、台湾の
主権と国民を代表するものである。過去において台湾は終始国連
の外に排除されており、今に至るまで、いわゆる国連「復帰」の
問題は当然ながら存在していない。1971年に国連に参加した
国家は中国である。国連は、「中華人民共和国」のみが中国を代
表する権利を有するとすでに正式に決議している。台湾は中国で
はないため、当然ながら中国を代表しての国連「復帰」は不可能
である。

 本案はわが国が国連「復帰」を申請することが命題となってい
るが、現実的に実現する可能性はまったくないばかりか、国際社
会が台湾の国連加盟の目的を誤解する恐れがあり、台湾と中国の
両主権国の関係を混乱させ、両国ないし国際間に不必要な困惑を
もたらしかねないものである。このため、歴史的、法律的、国際
現実等の観点に基づいて、本案の主張の誤りを説明する。

(一)歴史的観点

 国連が設立されてから1971年にわが国が国連から脱退させ
られるに至るまで、わが国は国連内で「中華民国」の名称を用い
ていた。上述の期間、中華人民共和国の動きを通じて、国連内の
情勢は徐々にわが国に不利となり、「中国代表権」の争いが浮か
び上がってきた。米国等の主要国は「二重代表権案」の議題を提
出し、中華民国の国連における議席を守ろうとしたが、当時の政
府が「漢賊不両立」(漢・国民党と賊・共産党は両立せず)の政
策に固執し、事実上のわが国の主権が及ぶ範囲を無視して全中国
の代表を固持し、台湾2,300万国民の利益を守ろうとしなかっ
たため、最終的に1971年の国連総会において第2758号決
議が通過し、「中華人民共和国」が「中華民国」に取って代わり、
国連における中国の唯一の合法政府となった。このため、われわ
れが再び「中華民国」の名義を使用して国連「復帰」申請をした
場合、国際社会はわが国が「中国代表権」を求めていると誤解す
ることになりかねない。

(二)法律的観点

 国連憲章および国連議事規則を調べると、新規加盟国の加盟に
関する規定しかなく、「復帰」に関する規定は存在しない。次に、
国連総会第2758号決議文は「台湾」について触れていない。
台湾が中華人民共和国の一省であると確定していないばかりか、
中華人民共和国の台湾に対する主権を持つという主張を受け入れ
てはいないのである。わかりやすく言えば、同決議文はただ「中
国代表権」の問題を処理しただけであり、「台湾代表権」の問題
には触れていないのである。「中華人民共和国」は国連において
台湾の国民を代表する権利はなく、また代表することもできない。
しかしながら、国際社会は中国の悪意ある誘導の下、国連総会第
2758号決議を誤って引用し、わが国の国連加盟案を阻止して
いる。この法的障害に直面し、われわれは異なる道を求める以外
になく、新規加盟国の申請方法で加盟を求めることによって、は
じめて成功の機会を効果的に増加させることができるのである。

(三)国際現実の観点

 わが国は1993年より国連参加の推進を開始したが、今日ま
で、国連の多くの加盟国は国連総会第2758号決議を理由に、
わが国の国連加盟案を議事に組み込むことを拒絶してきた。これ
は国連内部で、引き続き「中華民国」が国連参加を求めることが
「中国代表権」の争いとイコールになっていることを示している。
国際社会の「中国代表権」を求めるという誤解を引き起こすこと
を避け、積極的にわが国の国連加盟成功の機会を高めるために、
われわれは台湾の名義を用いて、新規加盟国の身分で、「復帰」
ではなく「加盟」申請すべきなのである。

 以上のことから、いわゆる国連「復帰」の主張は、事実、歴史、
法律、国際現実等のいずれの観点からも不可能なことである。台
湾がもし「復帰」を訴えて国連加盟の申請をすれば、台湾の主権
が混乱し、国連の困惑を生み出し、さらには国際社会から嘲笑さ
れるであろう。いまわが国はただ台湾の名義で国連加盟を申請す
ることによってのみ、台湾が国際封鎖を打破し、国際社会に参加
したいという切実な願望や、台湾と中国は二つの主権国家である
事実をはじめて国連に理解させることができ、台湾が全世界の主
権独立国と同じように、国際社会の一員として、国際事務に平等
に参加する権利と義務が得られるのである。 


『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html
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