老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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2008.11.27

「戦後日本が喪わされたもの」

小生の師事している尾形様の論考です。
久々に、少しお堅い内容ですが読み応えがあると思います。　

皆様にご紹介する旨をお話して転載のお許しを得ました。

　　　　　　アメリカから見た日本
　　　　「戦後日本が喪わされたもの」

　昨日､ある会合で語られたことです。講師は北米でビジネスマンとして長年滞在された方です。いわば、「アメリカから見た日本」とでもいうべきものです。

・学校教育
　アメリカの小学校では毎日、国旗を掲揚し、アメリカを讃える歌を斉唱する。クラスでは全員が「I pledge my allegiance to the flag of the United States of America」（私はアメリカの国旗に忠誠を誓います）と毎朝唱和するのが日課である。
ある時、担任の教師に「子供がイジメに遭っている」と訴えたら、教師は子供に向かい「闘いなさい」と言ったのです。「正義のためには闘う」、これがアメリカ人の精神です。

・親の責任
日本ではビルの回転ドアで子供が挟まれて死亡した事件では、ドアを製作したメーカーとビルの管理責任が問われた。アメリカでは、このような対応は信じられないことです。
アメリカであれば問われるのは、親の子供管理責任だ。
日本では、電車内や公共の場所で子供が走り回っていても、親は放置しているが、これもアメリカでは考えられないことだ。躾は当然親の責任だと思われているからだ。だから、公の場所で子供が傍若無人に振舞うことが容認されるなどはあり得ない。

子供の保護も親の責任だ。従って、子供だけを残して親が外出し、子供がマンションのベランダから転落死したとすると親は逮捕されることになる。本当に、手錠を掛けられて連行されるのだ。当然、厳しい処罰が待っている。

・愛国心
1979年、イランのテヘランでアメリカ大使館が占拠され、大使館員が人質となる事件が発生した。当時のカーター大統領が救出作戦を敢行したが失敗した。
人質が解放されるまで学校では毎日、授業の始まる前に「人質が解放されますように！」と子供たちが祈った。テレビは毎日、「人質になって、今日が何日目」というテロップを流し続けた。日本人の拉致問題に対する姿勢と、何という大きな違いであろうか。

79年11月の大統領選挙では、大方の予想を覆してレーガン候補が圧勝した。実にカーターの地元であるジョージア州を除く全ての州でレーガン候補が勝利した。レーガン候補は、選挙運動中、人質事件について、「私は、当たり前のことをする」としか述べなかった。
イランは、レーガン氏が大統領に就任する直前の、80年１月に、突如、人質を解放した。
イラン政府は分かっていたのです。レーガン大統領が「当たり前のことをする」と言った意味は、「正義のためには戦う」、つまりイランを攻撃するという意味であることを。
　以上の三点、①愛国心教育②親子関係における親の責任③正義のためには戦いを辞さない、という点が戦後日本から消えたものです。もちろん、戦前には日本でも当然のことでした。

・GHQの日本弱体化政策
GHQは日本人を精神的に骨抜きにするために、綿密なスケジュールを建て、実行したのです。検閲では新聞・雑誌、一般書籍、ラジオから映画・演劇までをチェックしました。大掛かりな私信の検閲まで行っています。教科書ももちろん、書き換えさせられました。
更に最近判明したことですが、7769点に及ぶ“焚書”まで行っています。戦前、戦中の出版物で戦勝国に都合の悪い本、日本人の精神・矜持を高める内容の書籍などです。つまり、日本人の政治的・思想的・歴史的・文明的・道徳的・軍事的・外交的、更には宗教的なものに至るまで、まさに、日本人の魂を消し去ることが目的だったのです。

　GHQはこうした犯罪行為を行いながら、一方では、憲法で「思想･信条の自由、言論の自由」を高らかに謳い、「検閲はこれをしてはならない」などと白々しく語っていたのです。この点は、江藤淳氏の「閉ざされた言語空間」や西尾幹二先生の「ＧＨＱ焚書開封」に詳しく書かれている通りです。

　ただ問題は、敗戦直後のGHQの日本人を精神的に骨抜きにする政策はあったのですが、独立した後もこうした“日本と日本人潰し”の政策を継承して来たのは日本人です。社共やGHQによって要職に就いた戦後利得者たちです。また、彼らの教育や報道の影響で知らず知らずにそうした考えに染まっている“善良”な人たちが沢山います。

現在ではもちろんアメリカは、直接には、戦後のような政策を露骨に日本に押し付けることはありません。が、優秀な日本人が立ち直ることを恐れていることは間違いありません。先日、次のようなことがあったと「文芸春秋」誌が報じています。

ワシントンで10月23日に開催された戦略国際問題研究所（CSIS）主催のシンポジウムでの谷内正太郎前外務次官の発言が、日米関係者の間で密かな話題になっている。
谷内氏の問題発言は次のようなものです。日米関係についての質問に対し谷内氏は、自分が外務次官だった時に推進したアジア太平洋地域の4つの民主主義国家（日、米、豪、インド）の戦略的対話構想に米国が反対したこと、さらにASEAN＋３（日中韓）とインド、豪、NZによる東アジアサミット構想への米国の参加を要請したが、断られたこと、などを暴露したのだ。
その上で、谷内氏は「米国は日頃から日本に対し、民主主義は極めて要だと言っているが、日本がイニシアティブをとってそれをしようとしたとき、米国がサポートしてくれるかといえば、必ずしもそうではない。私にはその理由が分かりません。新政権の下で　　　はこうしたことが繰り返されないことを願っています」と大胆にも一線を踏み越えたのである。
さすがにブッシュ政権で国家安全保障会議アジア上級部長を務め、CSIS日本部長のマイケル・グリーン氏が、一瞬会場が凍りついたのを見て取り、慌てて「次の政権は大丈夫だと思いますよ」と引き取った。

というものです。このことは、何を物語っているのか。アメリカは日頃から「民主主義の尊重」を唱えるが、日本がそれを主導するのは阻止するということです。その背景には、日本の“実績・実力”への恐れがあります。つまり、日本は①人種差別撤廃のために闘ってきた②アジア・アフリカ等の植民地解放を実現した③アジアの戦後復興をリードした④円高や石油危機を乗り切った日本の底力、などです。
つまり、アメリカに対抗できるのは日本しかないと､史実から恐れているということです。

・「史実」を語り続けることの重要性
最近の日本人の多くは、歴史を知らなさ過ぎます。例えば、第一次世界大戦後、本当に発言力のある列強はイギリス、フランス、アメリカ、日本の4カ国だったこと。その日本がパリ平和会議で、国際連盟の規約に人種差別廃止条項を盛り込むことを提案したこと、
それに反対したのがアメリカである事実を知りません。
また、アメリカで黒人に選挙権が与えられたのは、戦後20年も経った1964年だということも知りません。一方日本では、大正14年（1925年）には25歳以上の男子全員に選挙権が与えられています。それなのに、「日本の民主主義はGHQによって与えられた」などという戯れ言が語られています。

　こうしたことを、若い人に聞いても知らず、事実を教えるとビックリします。ですから、こうした“分かりきったこと”でも繰り返し語ることが重要です。
同様に、戦後、独立直後の議会で「日本には戦犯は居ない」と全会一致で国会決議している事実も忘れ去られています。そのため、「A級戦犯」などと云う馬鹿げたことが未だに口にされ、あたかも極悪人であるかのように言われます。マッカーサーの議会証言も同様です。東京裁判の主導者だったマッカーサーが「日本の戦争は自衛戦争だった」と議会で証言しているのです。そのことを日本のマスメディアは報道せず、政治家、官僚、国民は知りません。

こうした不勉強と無知、更には反日メディアの意図的な怠慢が村山談話を生み、そのことが今回の田母神問題を生んでいるのです。
以上
平成20年11月23日