老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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永山英樹先生のメルマガ版「台湾は日本の生命線!」より転載です。

スローガン「台湾は中国の一部ではない!」を至る所で。


ブログ「台湾は日本の生命線!」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

中国よ怒れーNHKラジオも貴国の嘘に気づき始めた

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-576.html

NHKラジオ第一放送の早朝番組「ラジオあさいちばん」では毎日、「今日は何の日」と言うコーナーがあるが、十一月二十七日の放送では「一九四三年の今日、カイロ宣言が署名された」と言ったようなアナウンスがなされたそうだ。

そのことが在日台湾人が運営する台湾建国運動のメールマガジン「台湾の声」で即日報じられるや、読者たちは直ちに番組へ抗議した模様だ。

つまり「署名は行われていない」と言う抗議である。

同宣言は大東亜戦争中、米・英・中華民国の三国首脳が対日戦略方針を話し合ったカイロ会談で取りまとめられたとされるものだが、多くの人は「なぜその署名の有無で『台湾ファン』たちがいきり立つのか」と疑問に思うことだろう。

実はこのカイロ宣言こそ、中国が主張する台湾領有権の唯一の法的根拠(条約)になっているのである。そこには「日本は台湾を中華民国に返還すべし」との一項目が含まれているからだ。

ところが事実を言うと、カイロ宣言なるものは条約などではなく、単なるプレスリリースに過ぎず、もちろん三首脳の署名などない。「宣言」との名称も後で付けたものだ。近年、台湾の研究者である沈建徳氏が調査したところ、宣言の正本など、三国のどこにも存在していないことが判明している。

四五年の終戦で、連合国司令部の命令で台湾に進駐した中華民国軍は、不法にも台湾の領有を一方的に宣言し、支配を開始した。そして一方四九年に成立した中華人民共和国は、中華民国から台湾の主権を継承したと主張しはじめた。

いずれもその根拠は「台湾は日本から返還された」だが、実は日本は台湾をいずれのチャイナ政府にも返還(割譲)などしていない。日本は五三年に発効したサンフランシスコ講和条約によって、台湾をどこの国へも割譲することなく、ただ放棄しただけだった。従って五三年まで台湾は、日本の領土だったのである。

しかしその事実が知られては困るから、中華民国も中華人民共和国も、カイロ宣言を正式な条約に仕立てるため、「署名された」と強調し、宣伝し、「返還」の既成事実化を行っているわけだ。

そのため日本でも終戦直後から、外務省発行の条約集ですら、カイロ宣言の項目には「署名」とあり、カイロ宣言に基づく「台湾の中国への返還が行われた」は教科書、事典、辞典、新聞にも記載されて今日に至っている。つまり中国の虚偽宣伝が日本国内で定説になっていると言うことだ。「台湾は中国の一部」なのだと。

ちなみに台湾でも「署名」は定説になっている。なにしろ中華民国体制なのだから当然だろう。この国の政府が「署名はない」と初めて認めたのは二〇〇八年三月、陳水扁総統によってだった。同総統によると「国民の九九%はこの事実を知らない」と言う。

これは由々しき状況だが、逆に考えれば、「カイロ宣言と言う署名された条約はない」と言うことが日本でも台湾でも常識になれば、「台湾は中国の一部」と言う中国の宣伝が通用しなくなり、どんなに日本や台湾の政府が中国に媚びようとも、その国の台湾併呑の国家目標には反対せざるを得なくなることになるはずだ。

そこでここで求められるのは国民による「カイロ宣伝・不存在」の宣伝活動である。

かくして番組に抗議が行われたのだが、実は私もそれを行った一人である。

二十七日当日の夕方、NHKに電話をかけると、番組担当者は不在につきメールでお願いしたいと言われた。そこで翌日午前、番組のチーフディレクターと二、三回のメールにやり取り行った。

どうも番組が「署名された」としたのは、朝日、毎日、読売新聞の記事などを参考にしたためだそうだ。しかし「書名はない」との新しい事実が明らかになっていることを認め、来年以降は「カイロ宣言に署名」は一切取り上げないと誓約した。

昨年は我々の指摘を受け、国会図書館もHPから「署名」の字句を削除したが、今回はNHKも同様の対応をとったわけだ。

中国はこのようなNHKに怒りの圧力をかけるべきだろう。「カイロ宣言を条約として扱え」と言って。

中国に簡単に騙され続けるなど、馬鹿馬鹿しいとは思わないか。どんなに中国への気兼ねがあろうと、真実を突きつけられればそれに従わざるを得なくなるのが日本人の特性だ(もちろんその者に理性があればの話だが)。そこで「台湾は中国の一部ではない」を常識にする運動の拡大を、国民一般に呼びかけたい。


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