老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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小生が加入している自由主義史観研究会の幹部のお一人が,NHKでの田母神問題に関する偏向報道に、再度受信料の支払いを停止されました。
その理由を記された論考を好評なされましたので、ここにその支払い停止の理由を、転載します。現代史の学習の一助となるのではありませんか。


受信料支払い停止の件

12月9日のクローズアップ現代(田母神問題)を見て、NHKの偏向ぶりに
改めてあきれると共に、厳重な抗議を行う必要を感じ、再度受信料の支払いを停
止することにしました。

放送法第3条には
2.政治的に公平であること
  3.報道は事実を曲げないこと
  4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を
明らかにすることが明記されています。

 田母神問題の本質は政府の歴史認識が間違っていることが原因です。何故この
歴史認識について議論をさせないのですか。インターネットの投票では圧倒的に
田母神支持でした。テレビ朝日ですら、朝まで生テレビで議論させています。今
一度放送法第3条第4項を見直してください。

 そこで私なりに田母神論文を検証してみます。

1.田母神発言の検証
 1.1.アメリカの事情
大東亜戦争が侵略戦争ではなく、自衛戦争であったことはアメリカの戦後の議
論を見れば明らかです。
 1949年中共の独立宣言に対し、アメリカは承認せず、断交しました。アメ
リカが戦前主張していたことは、「日本は中国を支配し、中国貿易を独占しよう
としている」「中国での機会均等の要求」ではなかったでしょうか。あれだけの
犠牲を払った結果が、中国貿易の拡大どころか、逆に中国からのシャットアウト
です。何かが間違っていたと言わざるを得ません。
 その反省が始まったのが、中国との断交の翌年・1950年から始まったマッ
カーシー旋風です。ルーズベルト大統領の側近が次々に共産党のシンパとして弾
劾されました。その中にはアルジャー・ヒス、ハリー・デクスター・ホワイト、
ロークリン・カリー等の名があります。アルジャー・ヒスは戦後の枠組みを決め
たヤルタ会談に、大統領顧問として同行した人であり、ハリー・デクスター・ホ
ワイトはハルノートの原案を作った人として知られ、戦後世界銀行の総裁までし
た人ですが自殺に追い込まれています。またロークリン・カリーはアジア問題担
当大統領特別補佐官でした。
 この事実は田母神氏も指摘されているように、近年VENONA文書と言われ
るソ連との暗号通信の傍受記録が解読されてきて、上記の事実を裏付ける資料が
次々に発掘されています。

 戦後日本を統治したマッカーサー元帥は、アメリカの上院で「日本の戦いは自
衛のためであった」と証言しています。又東京裁判ではパール判事は「あのよう
な立場に追い込まれたら、モナコのような国でも立ち上がらざるを得なかったで
あろう」と判決の中で述べている。更に終戦時の中国戦線アメリカ軍司令官ウェ
デマイヤー将軍の回想録が「第2次大戦に勝者なし」の名で出版されていますが、
これを見ても当時の米国が如何に共産主義に汚染され、判断を間違えていたか、
明らかです。

1.2.中国の事情
 中国についても田母神氏の主張の通りです。1921年孫文が広東政府を樹立
したが、共産党はこの政府にとりつき、ソ連からの多額の軍事支援で政府の実権
を握りました。孫文の死亡で重しの取れた共産党は南支で大暴れしましたが、第
一次南京事件で英米軍艦の反撃を受け、以降標的を日本に絞った。各地で排日デ
モ、反日テロを繰り返した。日本は中国政府にテロ対策をお願いするが、一向に
進まず、満州事変、シナ事変へと進みました。

張作霖の爆殺事件は「河本大佐が犯人であることは確定している」とテレビ朝
日で田岡氏が主張していましたが、これも田母神さんの主張通り、ロシア等でロ
シア人説が出てきていることも事実ではないでしょうか。

盧溝橋の仕掛け人は田母神論文の通り、劉少奇であり、実行部隊は赤い将軍・
馮玉祥の残党であす。又、シナ事変が本格的になったのは上海事件によるもので
あるが、その原因を作ったのは、張治中将軍であす。張治中は周恩来の命により
蒋介石陣営に残り、戦後の国共内戦の休戦協定交渉時の国民党代表を務めながら、
台湾に渡らず、共産党政権に加わった人である。
 シナ事変が始まった時、毛沢東は「これは三国志である。」と語り、日本軍と
の戦いを極力避け、戦力を蓄え、最終的に内戦に勝利しました。又毛沢東は社会
党の佐々木委員長に対し、「日本軍は中国に対し、大きな利益をもたらしたのだ
から申し訳なく思う必要はない」と語っています。即ち現在の中国政権は戦前シ
ナを統治したことがなく、日本のお陰で政権を取れたと感謝しているのです。
中国共産党はシナ事変に火を付け、戦渦に巻き込ました。戦後も大飢饉の原因
を作る等、中国国民を貧困に陥れた。中国国民にとって非難すべきは共産党政権
であり、日本ではありません。

 1.3.韓国の事情 
 かっての植民地で先進国の仲間入りしたのは、韓国・台湾以外どの国があった
か。マルクス主義では資本家は労働者の敵であるが、近代経済学では資本家と労
働者は企業間競争に勝ち抜くためのパートナーです。それと同様宗主国と植民地
は、国家間競争を勝ち抜くためのパートナーです。日本はその精神で韓国・台湾
を統治したからこそ、大東亜戦争に多くの人が兵役に応募し、特攻隊となって国
のために戦死したのです。朝鮮人特別志願兵の募集は昭和13年から始まりまし
た。採用人数は毎年増えていったが、応募人員はそれ以上に増え、昭和18年に
はなんと57倍に達しています。まさに日朝台一体となって戦ったのです。

慰安婦問題は、戦後朝日新聞がでっち上げた問題です。発端は吉田清治の『私
の戦争犯罪・朝鮮人強制連行』1983年です。しかしこの記事は秦郁彦氏の現
地調査により全面否定されています。次いで1989年朝日ジャーナルに掲載さ
れた「日本国は朝鮮と朝鮮人に公式に陳謝せよ」と言う意見広告です。この中心
になったのが青柳敦子で、日韓基本条約で無視された、樺太残留韓国人の救援活
動をしていた人です。
 その根本は日韓基本条約で在日朝鮮人が置いていかれたことにある。日本は韓
国に多額の補償をしたが、韓国政府は在日韓国人や樺太に取り残された韓国人に
何らの補償をしなかった。そこで在日韓国人や樺太残留韓国人は日本に補償を求
めたのです。
 彼女は韓国に渡り、そこで日本政府に謝罪と補償を求める裁判を起こす原告に
するため、戦争犠牲者を探して回った。そこに3人の元慰安婦が応募してきたの
です。
 1992年朝日新聞は従軍慰安婦強制連行について一大キャンペーンを行った。
この中心となった植村隆記者は、前述のグループの中心人物の縁戚に当たる人で
す。このキャンペーンに対し、92年7月日本政府は中間報告として、「強制連
行を立証する資料は出てこなかった」と報告したが、韓国側の理解を得られなか
った。その為93年8月河野官房長官は「官憲による強制連行」を認める河野談
話を発表し、これが今日の公式見解となっています。しかし当時の官房副長官石
原信雄氏は「調査した書類からは強制連行した証拠は一切見つからなかった。し
かし韓国側より、強制連行がなかったとすると、韓国世論を押さえきれない。賠
償は請求権協定により、一切要求しないから認めて欲しいと要請され、政治的に
認めたものである」と証言しています。
そもそも戦前は公娼制度であり、売春婦は強制連行などしなくても、集まった
のです。特に戦地では女不足で、大変な高収入を得られた。従軍慰安婦訴訟の原
告の1人、文玉珠は預金通帳を元に、その返還補償の裁判を起こしたが、預金残
高は26,000円に達していました。2~3年の間の収入です。当時の陸軍大
将の年俸が、6600円であったから、如何に稼いだか分かります。これが強制
連行された可哀想な人ですか。
 この河野談話を元に村山首相はアジア諸国への謝罪発言をし、今日の政府見解
となっています。

 韓国の反日は戦後共産主義が蔓延する中で醸成されました。初代大統領の李承
晩は戦前よりアメリカに亡命していた人であり、徹底的な反日論者でした。朝鮮
戦争があったりして戦後の混乱を収拾できませんでした。その後若干の混乱期の
後、韓国をまとめ、今日のような世界の先進国に導いたのは、朴正煕大統領です。
彼が行ったセマウル運動は宇垣総督の行った農村振興運動を手本にしています。
又、日韓基本条約が締結され、日本の資本や技術援助で韓国の発展が始まりまし
た。この時期に日本がもっと彼を支援して居れば、今とは少しは違ったものにな
ったのではないでしょうか。
 所が朴正煕大統領は戦後の混乱の収拾のため、共産主義者を弾圧しました。こ
れに対し日本のマスコミは親共的な金大中を応援しました。そして朴正煕を独裁
者として非難しました。1979年朴正煕は暗殺されました。
 その後の混乱を収拾したのは、全斗煥であす。クーデターにより政権を握り、
独裁政権を作りました。しかし民主化要求は次第に強まり、1988年慮泰愚、
1993年金泳三と続き、遂に1998年金大中の登場となり、更に極めて親共
的な慮武鉉政権(2003年)へと続いた。特に慮武鉉大統領は日本統治時代を
非難し、親日的文筆家が次々に日本に亡命せざるを得なくなりました。その中で
生まれ、強まったのが、従軍慰安婦問題であす。
 しかし慮武鉉大統領の余りにも行き過ぎた容共姿勢に対する反発から、今年李
明博大統領の登場となりました。それと共に近年植民地発展論と言われる、日本
の統治があったからこそ、今日の韓国の発展があったと言う議論が始まりつつあ
るとのことである。

1.4.日本の事情
 日本の当時の歴史で見逃せないのは、ゾルゲ事件です。近衛首相の側近秘書・
西園寺公一(公望の孫)は、ゾルゲ事件の日本側主犯・尾崎秀美の親友であり、
戦後共産党参議院議員を経て、中共に亡命している。軍部も又天皇制を除けば、
2.26事件に見られる如く、共産主義と紙一重であった。農林省を中心に当時
の高級官僚の多くは、戦後左派社会党の中心勢力となり、米軍に先立ち農地解放
の原案を作っている。極めてソ連の主張を受け入れやすい政府であった。

 1937年のトラウトマン工作の破綻、汪兆銘の引き出し工作は、戦争の継続
を狙う尾崎一派の工作の跡が感じられる。又1940年から41年の南進論か、
北進論かの議論は当にソ連の生死を分ける情報戦であった。南進論の決定により、
ジューコフ率いる大戦団はモスクワ攻防戦にとって返し、ソ連の勝利に貢献した。

 まさに大東亜戦争は共産党の謀略により始まったものであり、決して日本の侵
略戦争ではない。この田母神事件を機に大東亜戦争の事実論争が大きく進むこと
を期待する。

2.高級官僚の政府と異なる主張は許されるか

 この問題についてはこのような研究が許されるかと言う問題と、政府見解と異
なる意見の発表が許されるかの、2つの問題がある。

2.1.このような研究が許されるか

 何が元で戦争になったか、防ぐことが出来なかったか、勝因・敗因の分析、勝
敗の分岐点等、戦史の研究こそ軍人の必須科目である。その中で政府見解と異な
る意見が出てきたときにどのようにするかが問題である。

2.2.政府見解と異なる意見の発表が許されるか

 一般論として、農林省や文部科学省の役人が、財政問題について、政府見解と
異なる主張をしても何の問題もないのではなかろうか。逆に財務省の役人が農林
政策や文教政策について政府見解と異なる主張をしても何の問題もないのではな
かろうか。防衛省のみが他の省庁の政策について、議論することが許されないの
であろうか。
 防衛省の役人が日清戦争や日露戦争について議論することはどうであろうか。
まず問題となることはなかろう。大東亜戦争が始まったのは1941年である。
67年前である。当時政策の決定に参加した人が、40才以上とすれば生きてい
れば107才である。現在生きている人には大東亜戦争の開始には何の責任もな
い。今度定年退職された田母神氏も戦後の生まれである。大東亜戦争の開戦とは
全く関係がない。

 私は歴史を学ぶ目的は、二度と同じ間違いをしない為だと思っている。その為
には正しい歴史を知る必要がある。現在、朝日その他のマスコミの伝える歴史は
勝者の歴史である。勝者の歴史だけを学んでいたのでは、真の歴史は分からず、
歴史を学ぶ意義は半減する。戦後60年以上経っている。戦争による被害の補償
は、東京裁判とその後の各国との講和条約、平和条約ですべて終わっている。
(北朝鮮とは、韓国が全朝鮮を代表する立場を主張し、玉虫色の解釈となってい
る)いつまでも引きずるのはおかしい。
 前章で検証した如く田母神氏の歴史認識は正しく、間違っているのは政府見解
である。

ではこのような主張に文句を付けてくる国は何処だろう。アメリカに気兼ねす
る向きもあるが、マッカーシー旋風、VENONA文書等アメリカ自身でも議論されて
いる問題である。日本でも議論することにより、議論は深まるだけで文句を付け
てきても、気にする必要はない。ロシアも共産党の崩壊により、大東亜戦争時代
の議論は問題ないであろう。問題は中国と韓国であろう。
 その中で中国は江沢民の引退により、大分ムードが変わってきている。大東亜
戦争は共産党が政権を握る前の話であり、更に中国は共産主義を捨てた国である。
曾祖父さんの時代には「こんな事もあったな」とそろそろ議論できるように感じ
る。
 最大の問題は韓国であろう。あの国は熱しやすく、すぐかっかしてくる国であ
る。しかし慮武鉉大統領から、経済を重視する李明博大統領に代わった。又植民
地発展論と言われる、日本統治肯定論も力を付けてきている。韓国との議論もそ
ろそろ可能になるのではなかろうか。

3.結び

 この問題を巡り、国会で田母神氏を喚問し、質疑が行われた。大いに議論がな
されることを期待したが、委員長は議論を許さず、お互いに言いっぱなしの何ら
の議論にならなかった。真に残念である。政府や野党の議員が、議論して勝てる
相手ではないと考えたからであろう。
 唯この議論により、日本の腰抜け外交当局はやり難くなる可能性は否定しがた
い。しかしこれを機にもっと議論を進め、正しい歴史認識が深まることこそ日本
の最大の国益だと考える。


 これらの事実から、私はNHKへの不払いをする決断を下すに至りました。放
送法では受信料の支払いは義務化されています。しかし放送法に違反しているの
はNHKです。NHKがこの違反を止めるなら、私も不払いをやめます。

 よろしくご検討下さるようお願いします。
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