老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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既に130人の外国人が申請中 ~世界中の子供と女性が日本の永住権を獲得~
http://mebplo.jp/lancer1/

 未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親が認知すれば国籍を取得できるようにする改正国籍法が5日午前、参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。

 両親の結婚を取得条件とする現行法を違憲とした最高裁判決を受けた改正。うその認知で国籍を不正に取得する「偽装認知」を防ぐため、虚偽の届け出をした者には1年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す規定を新設した。

 自民、民主両党は今国会での成立に向け審議促進で協力していたが、両党の一部議員が「偽装認知が横行する恐れがある」と慎重な審議を求め、採決日程がずれ込んだ。

両党間で調整した結果、参院法務委員会での4日の採決に際して

(1)DNA鑑定導入の当否を検討
(2)父親への聞き取り調査など審査の厳格化―などを盛り込んだ付帯決議を採択した。

 最高裁はことし6月、未婚の日本人男性とフィリピン人女性との間に生まれた子が日本国籍を求めた訴訟で、婚姻要件に関し「不合理な差別」と指摘、国籍を認める判決を下した。

 判決後、同様のケースで国籍を認められていない約130人が全国の法務局に国籍取得届を提出。各法務局は改正法施行後の来年1月から取得届の審査を始める予定だ。

 とうとう成立してしまいました。成立は予想されていましたので、今になって特段驚くことはありません。それより驚いたのは、この法案成立を見越して、既に130人もが日本国籍を取得しようと列をなしていることです。対象となるのは数万人とも言われますが、法案成立前に並んでいるのが既に130人。今後のことを考えるとゾッとします。さらに、対象者は今国内にいる外国人だけに限らないのです。

今後、中国・韓国・フィリピンなどのアジアやブラジルなどの南米、つまり世界中で

「子供を日本国籍にしてあなたも合法的に日本に永住しよう!父親は不要。こちらで用意します。20歳未満の子供がいる方ならどなたでもOK!全て込みで1万ドル!もうビザも強制送還とも永遠にオサラバです!」

というビジネスが盛況になることでしょう。そして日本国内では

「ちょっとしたお小遣い稼ぎ。法務局で”私はこの子の父親です”と一言しゃべるだけでOK。たったこれだけで5万円もらえるお仕事です。日本国籍をお持ちの男性ならどなたでもOKです。」

というビジネスが日本中で暗躍することでしょう。世界中から外国人がドッと日本に流れ込んでくる事が可能となったのです。何しろ何だってOKなのですから。極端な話、世界中の20歳未満の子供と女性全員(子供と母親の血縁関係がなくても見破る方法がない為、女性全員)が、合法的に日本に永住する権利を得たわけです。

 DNA検査を将来的に考えるという附帯決議は付きました。当初、マスコミでもほとんど取り上げられず、議員もスルーしようとしていたこの法案に附帯決議を付けさせたのは、紛れもないネットの力だと私は考えています。

しかしながら、附帯決議が守られる可能性は極めて薄い思われます。もし次回衆院選挙で民主党が勝利すれば、そんな附帯決議はなかったことのように無視されるでしょう。
仮に自民党が勝ったとしても、この法案にまじめに反対しているのは一部の保守派議員だけ。多くの自民党議員は賛成派でした。つまり、今のままの自民党政権が続いても、民主党政権になったとしても、この流れは変わらないと思います。こう考えると何かもう、あきらめのようなものすら感じてきます。


 この国を立て直すには、自民、民主の保守派議員を中心として、確固たる方向性を持った新党による政権奪取しか、もはや道はないように思えます。

平沼氏がその構想を持っていますが、自民や民主にそれだけの信念と決意を持って、新党に飛び込んでくる勇気のある議員がどれだけいるかは疑問です。

 とりあえず我々に今できることは、今後この法案の実施状況を注視し、声をあげて行くことです。附帯決議という取っ掛かりはできました。半年毎に国会で状況報告も盛り込まれました。そのタイミングで、実態を訴え、DNA鑑定の必要性を所謂”味方”の議員に国会で訴えてくれるように声をあげる。

できることはそれしかないようです。本来であれば、議員の方々が、こんな危険な法案は成立前に止めることで国が守られるはずなのですが・・・現状ではやっかいなことに我々がそれをしなければならない。それが今のこの国の情けない現状です。

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