偽装認知防止の決定打は戸籍謄本？ 〜偽装防止の決定打はDNA鑑定しかない

・ ＤＮＡ鑑定をしない隠れ蓑？

政府の姑息な手段です。



・ 偽装認知防止の決定打は戸籍謄本？　〜偽装防止の決定打はDNA鑑定しかない


国籍取得 虚偽認知防止の対策：NHK



＜ブログ　アジアの真実　より＞


　さきに成立した改正国籍法が、来月、施行されるのを前に、法務省は、日本国籍を取得するための虚偽の認知を防ぐため、原則として、父親の戸籍謄本の提出を求めるほか、虚偽の疑いがある場合は両親の出頭を求めることなどを通達で定めることになりました。

　今月５日に成立した改正国籍法は、結婚していない日本人の男性と外国人の女性の間に生まれた子どもに対し、父親が認知すれば、日本国籍を認めるとしていますが、虚偽の認知を防ぐため、親子関係をどう確認するかが課題になるという指摘も少なくありません。このため、法務省は、法律が来月１日に施行されるのを前に、国籍取得の届け出を受け付ける各地の法務局に対し、虚偽の認知を防ぐための対応を民事局長による通達で定めることになりました。この中では、届け出の際に、原則として、父親の戸籍謄本と子どもの認知証明書、それに親子３人で写った写真などの提出を求めることにしています。また、届け出後、虚偽の疑いがある場合は両親の出頭を求め、直接聞き取りを行って、子どもを認知するまでの経緯などを調べることにしています。





　改正国籍法について、偽装認知を防ぐための法務省の通達。一見、前進のようにも思えますが、よく見るとこれが偽装認知を防ぐ決定打になるとは思えません。父親の戸籍謄本を出すことでなぜ外国人の子供との血縁関係が証明できるのか。さらに親子三人で撮った写真など、今日初めて会った同士でも準備は簡単です。戸籍謄本を取り寄せるのも別に難しいことではありません。これらの通達は偽装認知を防ぐ効果とはなり得ません。あえて言えば、ほんの少しだけ申請に手間がかかるようになるだけです。しかし、偽装を行う連中がそのような少しの手間を惜しんで諦めるとは到底考えられません。

　今回の通達はDNA鑑定をやらないことに対する批判をかわす隠れ蓑のような気さえします。偽装認知を防ぐ手立てはDNA鑑定しかないのです。移民が多いヨーロッパ各国は、偽装を防ぐためにDNA鑑定が行われている国が大半です。以下は、11月の衆院の緊急会議の際に提出された資料です（産経の阿比留氏のブログ より）。