空母保有を目指す中国の民族情念と言う脅威

永山英樹先生のメルマガ版「台湾は日本の生命線！」より転載


中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよ！

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空母保有を目指す中国の民族情念と言う脅威

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昨年十二月二十三日、中国国防部が国際社会での中国脅威論を払拭するため、初の記者会見を行い、国際社会に軍の透明化を試みたが、そこで明らかにされたのが国産空母の建造を前向きに検討中との事実だった。

そこでは「空母は国家の総合力の体現で、海軍の具体的な要求でもある。領海主権と沿海部の権益を守ることは、中国の武力の神聖な職務だ」と空母建造の必要性が強調されたため、中国脅威論がかえって再沸騰している。

これを受け日本のメディアでも次のような分析報道が見られた。

「中国軍が０９年から、初の国産空母建造を上海で始め、２０１５年までに５万〜６万トン級の中型艦２隻の完成を目指す。複数の軍や造船会社の関係者が明らかにした」（朝日、十二月二十九日）

「空母の配備で中国海軍の洋上戦闘能力が高まれば、東アジアの軍事バランスに大きな影響を与えるとみられる」（同）

「空母建造の狙いは、対台湾ではなく、『戦わずして相手を屈服させられる』（海軍軍事学術研究所の李傑研究員）など国際社会での軍事的プレゼンスを高める効果にあるようだ」（産経、一月四日）

一方、中国の軍事戰略問題の専門家として知られる彭光謙少將は一月四日、新華網の取材に応じ、中国軍の透明性を盛んに強調しつつ、「たとえ我々が将来空母を保有したとしても、遠洋型海軍に変わるとは限らない。空母の保有は国家の安全利益のためであって拡張のためではない」と強調する。

それによると、ソマリア沖への軍艦派遣に関しても、「中国海軍が遠洋型に転換する、砲艦外交を展開すると言われても現実とは程遠い。たとえ将来、それほどの実力を備えたとしても、近海防御が基本路線であることに変わりはない」と言っている。

だが領海、排他的経済水域の外で、海洋権益を守る任務を拡大して行くことを遠洋型への転換と言うのではないのか。空母保有の目的が、対台湾など第一列島線の内側海域での作戦の域を超え、インド洋のシーレーン防衛などに置かれていることは明らかだが、空母まで出動させなければならないほどのシーレーンへの脅威がどこに存在すると言うのだろうか。これでは砲艦外交を目指していると指摘されて当然だろう。

ちなみに彭光謙少将は二〇〇七年二月、!)小平の言う「軍隊の忍耐期は過ぎた」と発言、「生存利益の維持から発展利益への転向」を主張した人物。当時は胡錦濤がアフリカを訪問中で、その和諧外交政策に対し、軍の不満を代表した発言と受け取られたことがあった。

中国側が、このような見え透いた「嘘」の宣伝を繰り返すのは、一つの有効な戦略と言える。たとえば日本政府などは、中国が中国脅威論を否定するだけで中国の脅威を口にできなくなる。中国には「侵略の力も意図もない」として、この国は脅威ではないと言うのが政府見解になっている。

しかしシーレーンを脅かそうとしている中国は、明らかに日本の脅威ではないのか。日本がこの体たらくである以上、中国はこの国を必ず「戦わずして屈服させられる」。

中国人は長年にわたって「国家の総合力の体現」である空母の保有を夢見てきたが、その情念を書き綴ったのが香港フェニックステレビの何亮亮論説員だ。

十二月三十日の「大公報」に掲載した「グローバル化時代の中国軍隊」なる一文で、「世界の大国中、中国だけが空母を保有していない。しかも中国の海洋利益はこれまで、一貫して隣国の蚕食するところとなってきた。それを守るためには空母が必要なのだ。中国にはすでにそれを建造する能力がある」と述べている。

そして「中国海軍は紅海作戦に軍艦を派遣するが、これは近海防御型から限度のある遠洋進攻型への転換を示すものだ。グローバル化の中で中国の国家利益は全世界にまたがっている。海軍は国家利益保護の重任を負わなければならない」と。

このように述べた上で何亮亮は、「世界の海域を航行する中国の船舶、各国で発展する中国の企業、海外に住む中国人ビジネスマンは中国海軍の保護を受ける必要がある。これは中国の外部の脅威に対する合理的な自衛である」と強調するのだ。

国際協調という観念が微塵も感じられない。ここまでくると、帝国主義時代と同様の意識としか言いようがない。

この時代錯誤とも言うべき危険な民族情念が、脅威ではなくて何なのか。