老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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今も続く朝鮮国籍子弟への八尾市の金銭的援助
 朝鮮人会館への税の免除も住民から提訴される

幾つかの自治体で今まで行われていた朝鮮人への補助金が打ち切られ、税の免除を初め朝鮮とその国籍の人への金銭的補助の中止などが行われている。

朝鮮人会館への税の免除を幾度となく住民監査請求で追及してきました。
八尾市の無責任な行政担当者は、全国での減免措置の中止の大きな流れに抵抗・棹差し朝鮮擁護の行政は改善されませんでした。

この住民監査請求は引き続き行い、その過程で減額している金額が判明し、免除の有無についての回答はできないと言う頑なな朝鮮擁護の市政は幾分変化が出始めた。
この変化は、八尾市の判断と言うものでなく、八尾市としては朝鮮擁護の継続を望んでいながら、全国の大きな流れに抵抗する不可能であることを知り、最低限全国の流れに沿う形で結論をつくろったのです。

朝鮮人会館への税の免除については、今小生が八尾市長を被告として徳永弁護士のお力をお借りして住民訴訟をしていますが、これまで継続していた朝鮮人子弟への補助金支給については、一連の動きの中で中止することなく未だに継続されています。

支給に当たって、補助金交付要綱なるものがあります。正式な名称は「民族学校に在籍する児童・生徒に係る就学奨励補助金交付要綱」というもので、実はこの付則に「平成6年9月20日から施行し、平成6年4月1日から適用する」とあります。平成6年度から適用されたものである。条例という議会での承認ではない。理事者は予算が承認されているのだから議会軽視でないというでしょう。

かの大戦以後日本人は言葉に尽くせない被害を朝鮮から受けていて今も継続している。幾百人になろうとする日本人が理不尽にも朝鮮に略奪・拉致されるというこれ以上の人権が無視される問題は存在しない人権蹂躙が今も行われている。

かかる朝鮮をたたえる民族学校への支援と等しい個人宛の補助金支出である。その子弟が日本の公学校に通学していて補助金を支出するのと全く意味が違う行為である。補助金を支出して、民族教育を受けさせているのであり、しかもその教育内容に全く介入することができないようになっている。

ここにきて支出の根拠は、朝鮮支援のための朝鮮籍子弟への補助金支出以外に存在しないことが明白となる。

金額は多額でないという論もあるが、
初級学校(日本の小学校) 年間 9,000円 16名 年間合計 144,000円
中級学校(日本の中学校) 年間13,000円  4名 年間合計  52,000円

このお金が公金から朝鮮人へ支給されている。

朝鮮人会館への税の免除といい、教育では補助金支給と至れり尽くせりである。
一刻も早く、民主党所属府議より転出の市長に替わり、是正できる見識のある市長の誕生が待たれる。
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