民主党と民団との関係は国民に対する背信行為だ

民主党と民団との関係はどうなっているのか？
民主党が民団に選挙の応援をしてもらう関係は問題ないのか？

以下は日本政策研究センター刊の『明日への選択』１月号のリポートから転載。


【民主党は民団・左翼運動とどうつながっているのか　上】

民主党と民団との関係は国民に対する背信行為だ

　
「在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛
同する民主、公明両党候補を支援することになった」―１２月１２日の朝日新
聞にこんな記事が掲載された。この記事は「民主党の小沢代表は（１２月）11
日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。『我々が多
数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大
変ありがたい』と謝意を伝えた」とも報じている。
　民主党は外国人地方参政権を支持しているが、この記事によれば、政策レベ
ルの話にとどまらず、民主党が民団という外国人団体から選挙応援をしてもら
う関係にあるということになる。

　民主党と民団との関係は昨日今日の関係ではない。民団が主導してきた「外
国人地方参政権」問題は、民主党結党時の「基本政策」のなかに「定住外国人
の地方参政権などを早期に実現する」として掲げられているし、実際に永住外
国人に地方選挙権を付与する法案を国会に提出もしてきた。
　また、平成１６年、１９年の参院選挙（比例区）において、それぞれ帰化し
た元在日を公認し、１６年には白眞勳議員が当選している。今回のように民団
が元在日以外の候補者の選挙支援を打ち出したのは初めてのことだが、既に参
議院比例選挙では民団関係者が民主党候補を応援していたわけで、民団による
民主党に対する選挙応援は今に始まったことではないとも言える。

　民団はその名の通り韓国民の団体であり、そうした外国人団体が日本の総選
挙で選挙活動をするなどということが、果たして許されるのか、との素朴な疑
問がわく。

　しかし、公職選挙法には外国人の選挙運動に関する明文の規定は何もない。
それゆえ、政府見解も「公職選挙法の上におきましては、……選挙運動につき
ましては外国人の場合と日本人の場合とで特に異なった取り扱いをいたしてお
りませんので、在日外国人も公職選挙法の規制に従って日本人と同じように選
挙運動ができると、こういうことになろうかと思います」（参議院外務委員会
・昭和５２年５月１９日。大林自治省行政局選挙課長）というものだった。

　むろん、政治資金規正法では「外国人、外国法人又はその主たる構成員が外
国人若しくは外国法人である団体等」からの政治資金は禁止されている（第２
２条の５）が、民団や韓国人が献金という形を取らずに、いわば勝手に個々の
候補なり政党を応援するということは違法ではないというのが現在の法解釈だ
と言える。

　カネをもらわなければ法律上の問題は生じないということなのだが、しかし、
問題は政治資金の問題よりはるかに本質的なものではなかろうか。

　いうまでもなく、国政選挙とは国会議員を選挙することだが、選挙を通じて
国家意志を決定するという重大な意味をもつ。その選挙に外国政府や外国人か
らの干渉を招けば、国民主権の原則は損なわれかねない。つまり、法律に規制
がないから許されるという次元の問題ではなく、国民主権の根本に関わる問題
だということである。

　少なくとも、国政に携わる者がそうした干渉を自ら呼び込むような行為をす
ることがあってはならない。その意味で、公党の代表が、公然と外国人団体で
ある民団の会合にわざわざ出かけていって、彼等の選挙応援について「連携を
確認」し、「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理しま
す」と約束し、「ご理解いただき大変ありがたい」と選挙支援に感謝までした
ことは、日本国民に対する重大な背信行為と言わねばならない。

　ことのついでに触れておくと、民団は任意団体であり、在日団員の会費（団
費）や協賛金で運営されているように思われがちだが、民団は韓国政府からの
補助金、つまり外国政府のカネなしには成り立たない組織でもある。

　２年前の９月、韓国外交通商部在外同胞領事局が民団の経理を監査した「報
告書」によれば、韓国政府は毎年８億円前後の補助金を民団に出しており、そ
の補助金は中央本部と地方とで折半されているのだが、中央本部ではこの補助
金が総収入の６０％から７０％にも達していると指摘している。つまり、民団
は「団費」や賛助金で成り立っているというより、本国からの補助金なしには
活動できない、韓国政府の「傘下団体」とも言える。

　そうした民団の資金事情を踏まえれば、民団が行う選挙運動の資金も韓国政
府からの資金が入っていると言わざるをえない。外国政府からの補助金が過半
を占めるような団体が選挙運動を行うということは、外国政府のカネによって
選挙運動が行われるということでもある。仮に、アメリカ政府が資金の大半を
出している団体が選挙運動を行ったとしたら、それは内政干渉だと批判を受け
るに違いない。

　しかも、朝日の記事によれば、小沢代表は民団中央本部の会合にわざわざ出
席し、「連携を確認」したというのだから、民主党とは無関係に行われる、民
団による「勝手連」でもない。民団には外国政府のカネが入っていることを承
知の上で、小沢氏は「ご理解いただき大変ありがたい」と言ったということに
なる。

　外国人地方参政権はまさに国民主権の原則を損なうものだが、それを推進す
る民主党はまず選挙運動においてそれを実践しようということなのだろうか。