人権擁護 韓国の実例 その３

野牧先生　超御多忙につき、先生に代わりまして人権擁護法案に反対するため、今や人権では東南アジアでの先進国となっている韓国での動きを、ご紹介します.

日本での人権擁護法案にはどうしても反対しないと大変なことになることが理解できます。

資料は、野牧先生より戴きました。







人権擁護　韓国の実例　その３



今や人権先進国となっている韓国での実例が、日本での出来事を予測させます。



今や民間企業だけでなく、自衛隊内部でのスパイ行為とも見られる内部資料の搬出が問題になり、スパイ防止法の成立が望まれていますが、この法律の制定に大きく立ち塞がっているのが、人権擁護法案といえます。



韓国での先進的実例を見てみましょう。







韓国ではテロ防止法案の立法を予告した時に、直ちに反対運動を起しています。



しかも韓国ではテロ防止を国家権力と市民社会の間の闘争と位置づけており、左翼思想丸出しです。





二〇〇一年十一月十二日、国情院はホーム・ページを通じてテロ防止法の立法を予告した。人権・社会団体は一斉に立法反対運動に乗り出した。国家人権委員会や大韓弁護士協会も反対の声をあげた。



「包括的であいまいな概念定義」だと批判して、「国家安保」、「影響」、「社会的不安」など不確定的な概念を乱用しているというのです。



対テロ防止法は内国人ばかりではなく外国人の人権も脅やかす。むしろ移住労働者たちが最初に被害者となる可能性が大きい。テロ防止法等十一条によれば、テロに関連したとの疑いだけでも所在地・国内滞留の動向などを追跡でき、テロをする「おそれ」だけで出国措置を要請できる。





同じようなことが、日本で行えるということが浮かんできます。

在日外国人への参政権問題、男女共同参画問題，ＤＶ防止法問題など、日本社会で起こっているあらゆる問題に、人権擁護法案は大きく介入して、日本を丸裸、無防備日本への道を歩むことになります。