老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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福祉国家の残照

今まで、確かに、左翼系の人はスェーデンを目標とし
福祉国家としてきました。
しかし、実際には、老人の介護・子供の育児などもすべて
国家で運営する形にして、女性の社会進出を果そうとした結果、
さまざまな施設を作るための建設費、人件費、光熱費などが全部税金でまかなわれるため、高額の税金が課せられます。
また、女性の社会進出にしても、軽作業や事務、サービス業、公務員、政治家といった仕事に女性が集中し、漁業・鉱山業・林業など体力勝負のものは男性が担うため、公務員がやたらと多いなどの弊害もあります。
そして、男女の賃金の格差は縮まっていないようです。
それだけではなく、女性が家庭を顧みないことから、老人の自殺、少年の非行も増えているということです。
一番の問題はお金ではなく、家庭の愛情の欠如と思われます。

2008.02.21  芹田陽子  編集

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これまで、左翼はスウェーデン賛美をしてきましたが、これをぶつけてみたい気持ちです。
スウェーデンの次に韓国賛美をしている日本左翼も頭が痛い事ですね。
スウェーデンの参画賛美は流行はずれなんですか。



記事入力 : 2008/02/20 07:24:24
【社説】今さら「スウェーデンと韓国は違い過ぎる」とは

http://www.chosunonline.com/article/20080220000014 


権五奎(クォン・オギュ)副首相が先日、「スウェーデンをベンチマーキング(優良な実例に倣って目標設定すること)するなどと言ったことはない」と発言した。そして「スウェーデンは歴史的にも社会的にも韓国とはあまりにも懸け離れており、韓国には(スウェーデンの方式を導入するのは)不可能だった」と語った。


 権副首相は経済協力開発機構(OECD)大使を務めていた2005年12月に「スウェーデンの福祉国家モデルが示唆するもの」という報告書を盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に提出した人物だ。この報告書は「国民所得の50%以上を税金として集め、それを福祉事業に投入する高福祉・高負担体制であるにもかかわらず、スウェーデンが競争力を失わないでいる点に注目すべきだ」とし、スウェーデンの持つ長所や韓国が学ぶべき点を指摘している。


 同報告書は、それ以前からスウェーデン式の国家モデルに固執していた盧武鉉政権を喜ばせるに十分な内容であったため、大統領府のホームページに掲載された。政権の志向性を正確に読み取り、絶妙なタイミングで発表されたこの報告書は、権氏が経済副首相に任用される上でも、大きな役割を果たしたことだろう。


 盧大統領は「スウェーデンはすべての韓国人がうらやみ、学びたいと思う立派な国」と語るほどスウェーデンに傾倒していた。また政府関係者は政府の経済政策を批判する声が上がるたびに、「スウェーデンの例」を持ち出して反論した。ところがその「スウェーデン報告書」の原作者である権副首相が、今になって「スウェーデンは韓国とはあまりにも懸け離れており」といった発言を行い始めたのだ。これは、現政権がこの5年間、無駄な努力を行ってきたという告白も同然だ。


 実際のところ、従来のスウェーデンのモデルは、当のスウェーデンですら見捨てられつつある。スウェーデンでは2006年の総選挙で中道右派が勝利して以来、勤労意欲をそぎ、雇用創出を妨げる「福祉のワナ」を抜け出すため、「脱スウェーデン・モデル」の改革が進められている。


 権副首相は、大統領府内の一部の386世代(1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代)や学者たちについて「左派寄りの人々は、スウェーデンについて『高負担・高福祉にもかかわらず、高成長を遂げた』という点にばかり注目していた」と語った。それならなぜ、もっと前からそうした意見に反論しなかったのかという質問に対し、権副首相は「自分から矢面に立ちたくはなかった」と語った。自身の報告書が契機となって、国が妙な方向に進み出したにもかかわらず、それに見て見ぬふりをしたというのだ。


 そうした状況を考えると、盧武鉉政権5年間における経済の停滞がこの程度で済んだのは奇跡であり、感謝すべきことなのかもしれない。

朝鮮日報/朝鮮日報JNS
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福祉国家の残照

今まで、確かに、左翼系の人はスェーデンを目標とし
福祉国家としてきました。
しかし、実際には、老人の介護・子供の育児などもすべて
国家で運営する形にして、女性の社会進出を果そうとした結果、
さまざまな施設を作るための建設費、人件費、光熱費などが全部税金でまかなわれるため、高額の税金が課せられます。
また、女性の社会進出にしても、軽作業や事務、サービス業、公務員、政治家といった仕事に女性が集中し、漁業・鉱山業・林業など体力勝負のものは男性が担うため、公務員がやたらと多いなどの弊害もあります。
そして、男女の賃金の格差は縮まっていないようです。
それだけではなく、女性が家庭を顧みないことから、老人の自殺、少年の非行も増えているということです。
一番の問題はお金ではなく、家庭の愛情の欠如と思われます。

2008.02.21  芹田陽子  編集

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