老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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2009.02.25    編集

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部落解放同盟に土地建物移転補償金3200万円支出・・築城町に猛抗議を!
これは吃驚しました。
今や福岡は解同共和国だ。
無償で入居させていて、移転保証?税金の無駄使いも甚だしい。
大阪でもありえなかった。
解同は当然のこととして要求し、行政は己の個人のお金でないから湯水のごとく理不尽な支出。
ありえない。
濡れ手に泡。

裁判所へ住民訴訟は?

情報を転載します。================



各位



これは許し難い。

これが福岡県の同和行政の実態なのです。

つい最近、大阪市では無条件で追い出されました。(産経新聞大阪本社版 2月20日付参照)

解放同盟幹部の発言に怒りを感じます。

「我々が勝ち取った?」

一体、誰のお金でしょうね?

西日本新聞の記事をお読みいただくと、町議会の見識のなさをご理解いただけると思います。

築城町は大分県の近くで、私の住む八女市から真反対にあり、かなり遠いですけど、来週以降、時間を
つくって抗議に行こうかと思っています。

皆様、築城町に猛抗議をお願いいたします。

築上町役場 〒829-0392  福岡県築上郡築上町大字椎田891-2
電話: 0930-56-0300 (代表)  

FAX: 0930-56-1405

E-mail : master@town.chikujo.lg.jp


http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/79355

解放同盟に移転補償 築上町が3200万円 無料入居の町施設解体
2009年2月25日 06:07


 福岡県築上町で、県道拡幅に伴って町集会所が解体された際、県が町に支払う補償費約6000万円
のうち約3200万円を、集会所に無料で入居していた「部落解放同盟豊前築上地区協議会」が受け取
ることが24日、分かった。この配分は町議会も承認したが、公共施設の入居者に行政が移転補償する
のは極めてまれで、県や識者から疑問の声が出ている。

■「長年使用、高くない」解放同盟

 集会所は国の同和対策事業の一環で1971年に建設された。鉄筋コンクリート2階建て、延べ床面
積は約260平方メートル。協議会が1階に入居し、2階を地域の集会所として同和教育などを行って
きた。1月に解体され、協議会は約5キロ離れた別の町所有の集会所に移転した。

 県や町によると、解体に先立って県豊前土木事務所が土地や建物の買い取り価格として5400万円
の補償費を町に提示。その後、町と協議会が2006年9月から計6回にわたり補償費の配分を話し合
った。町によると、協議会から補償費増額を求める要望書が町に2回出される一方、県も補償費を3回
に分けて計約600万円上積みした。

 その結果、県から町に約6000万円が支払われることになり、うち協議会が約3200万円を受け
取ることを町議会も承認した。町は約2800万円のうち、1000万円で集会所を解体し、1800
万円で木造の集会所を建設する予定。

 補償費の配分について新川久三町長は「協議会との話し合いで決定された。議会も承認しており金額
は適正と認識している」と説明。

 協議会の吉元秀成書記長は「われわれの先輩が国から勝ち取った集会所で、長年協議会の施設として
使用してきた。補償費が高いとは思えない」と話している。

 これに対し、県市町村支援課は「集会所は行政の財産であり、通常は賃借人に権利はない。県内で行
政が借地人に金銭を支払ったケースは聞かない」としている。

 解放運動を長年研究している藤田敬一元岐阜大教授は「大阪市が市施設からの退去を解放同盟側に求
めたケースでは移転費は支払われていない。同和対策事業としての歴史があるにせよ、無料で使用して
おり、補償の対象になるのか疑問だ」と指摘している。

=2009/02/25付 西日本新聞朝刊=

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