老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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中国は台湾併合を策略している。
その第1段階が、馬の誕生による台湾国内情勢の中国偏重であり、観光旅行の受け入れである。また先日の中国の両岸関係担当者が来たときの警察の対応は、中国での警察の対応を髣髴させる対応であった。

相前後して次に狙っているのが、沖縄である。
中国は、琉球と称して大陸棚問題を捏造して、昔の朝貢国としての琉球を持ち出し、朝貢国は領土であるという詭弁を弄して、琉球の民族独立なるものをデッチ上げて併呑を策略し始めている。
その第一歩が那覇に中国事務所を作ることである。しかも米軍の駐留する沖縄にである。
日本政府のことであるから、警戒なんてしないであろう。


那覇に中国事務所 駐日大使館参事官

 (琉球新報 2009/3/12)

 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141602-storytopic-3.html


 駐日中国大使館の劉少賓(リュウ・ショウビン)政治部公使参事官は11

日、衆院議員会館での下地幹郎衆院議員(国民新)との面談で「那覇市に中

国の事務所をつくればどうか。中国政府の意向、決定によるが、私個人的に

は必要があると思う」と述べ、県内への総領事館付属事務所設置に前向きな

意向を示した。



 「どれだけ必要があるか。県内で議論し必要というなら(考えてもいい)」

とし、県内から事務所設置の要望があれば検討する考えも示唆した。劉氏は、

下地氏が2月中旬に行った中国、台湾訪問の報告を受けるため、事務所を訪ねた。



 下地氏が那覇―北京の直行便の就航を求めたのに対し劉氏は「例えば事務

所ができれば航空便(の就航など)は簡単にできるのではないか」とし、沖

縄への事務所設置が直行便就航にも有利になるとの見解を示した。



 その上で、総領事館の新潟県への開設が現実味を帯びていることを指摘し

「総領事館は国内に1カ所だが(付属)事務所は大丈夫だ。中国、台湾から

沖縄へ行く旅行者や商人は多くなる。(事務所が)できればやりやすくなる」

と述べた。



 県内への総領事館付属事務所設置については、児玉和夫外務報道官が3日、

記者会見で「中国側が非公式に検討していたことは事実だ」と指摘。現在も

中国が設置希望を持っているかどうかについては「承知していない」として

いた。
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