老兵の独り言

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中国が軍拡をストップするときは、世界の情勢次第ではないと思う。
国内情勢が暴動寸前となったときではないかと思う。


永山英樹先生の メルマガ版「台湾は日本の生命線!」 より転載しています。

*************************************************************************
21年連続で2桁成長!―軍拡中国には冷戦思考で崩壊促せ

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-690.html

これで二桁増は二十一年連続だ。中国の二〇〇九年予算案に計上される国防費が前年度実績比一四・九パーセント増の四千八百六億八千六百万元(約六兆九千億円)に。全国人民代表大会(全人代=国会)の開会に先立つ三月四日、李肇星・全人代報道官(前外相)が記者会見で明らかにした。


21年連続2桁成長の国防予算を明らかにした李肇星・全人代報道官

金融危機での税収減が見通される中でのこの伸びに、日本のメディアも「国際社会から一層の透明性確保を求められそうだ」(毎日)、「中国の軍事力増強への警戒感が広がりそうだ」(日経)と懸念する。

李報道官は国防費増額の理由として「軍人の待遇改善」「装備のハイテク化」「災害救助、治安維持といった任務の多様化への対応」などを挙げ、「財政支出全体の六・三%。国内総生産(GDP)に占める割合も一・四%に過ぎず、米国の四%強、英国とフランスの二%強に比べて低く、どの国への脅威にもならない」と強調する。

よほど国際社会での反中世論が怖いのだろう。懸命に「中国脅威論」の払拭に努めている。

人民日報も七日(同紙日本語版=抄訳は九日)、国防経済研究家の衛和氏の論文「透析中国国防費」(徹底分析:中国の国防費)を掲載し、まず「中国の国防費は適度に限られたもの」と強調する。

それによると、

―――九〇~九七年は平均一五・八%増だが、物価要因を排除すればわずか六・一%増。九八年以降、長年の経費不足が齎した影響を緩和するため、ようやく大幅な伸びに転じた。

―――〇九年は前年実績比一四・九%増、財政支出全体の六・三%で、過去数年と比べるとやや減少。

―――同期の教育費は二二・五%増、医療衛生費は二〇・九%増、社会保障・就業費は二三・一%増、・・・と言った各社会事業費に比べ国防費の伸びは低め。中国は常に主要な財力を民生改善に充てている。

―――米、英国、仏、露、日と比べると、GDP比、財政支出比、国民一人当たりの額、軍人一人当たりの額で低い。


論文に付される「内外国防費レベル」の比較表。対GNP比、財政支出費比な
どが中国が諸国よりも低いことを強調している

以上は、これまで中国が繰り返し行ってきた「低数値」強調の宣伝だが、明らかにトリックだ。問題なのは、その軍事的野心なのだ。

次に「国防費の適度の増加は完全に正当かつ合理的」である理由を述べているが、そこに端無くも、その「野心」が滲み出ている。

―――中国はまだ統一を成し遂げていない発展途上の社会主義大国。

―――領土が広く、人口が多く、二万二百キロ以上の陸上国境、三万二千キロ以上の海岸線、三百万平方キロ以上の領海を擁し、世界で最も多くの国と国境を接し、国家の主権・安全・領土保全維持の任務は極めて困難。

何てことはない。これは膨張の野心の告白のようなものだ。「統一をなし遂げていない」と言うのは、台湾への恫喝・侵攻のために軍備拡張を進めていると言う告白。「領土・領海の保全維持」もまた同様。膨張の国家体質ゆえに自ら引き起こした国境紛争を解決するための軍拡だと言う告白である。

胡錦濤も十八日、全人代の軍代表全体会議での演説で、「国家の主権・安全・領土保全を断固防衛せよ」と指示したが、これは主にスプラトリー諸島(南沙諸島)を巡る紛争に対処せよと言ったものと見られ、周辺諸国にすれば「いい加減にしてくれ」と叫びたくなるはずだ。


他国の島への上陸演習に余念がない中国軍

このような平和秩序を脅かす姿勢を見せるからこそ、「中国脅威論」が擡頭するわけだが、論文は「一部の西側諸国が騒ぎ立てるのは根拠がない」として、次のように強調する。

―――国防費問題を喜んで騒ぎ立て、「不透明で真実性がなく、防衛上の必要を上回っている」とでたらめな憶測をし、「中国脅威論」を誇張することで、中国のイメージに泥を塗り、中国の発展を抑え込もうとする。

―――これは旧ソ連の軍事費について騒ぎ立てたのと軌を一にする手法で、西側の冷戦思考および「遏華」(中国抑制)、「弱華」(中国弱体化)と言う一貫した戦略を反映している。

―――国防費問題の本質は統計上の数字や方法を巡る学術論争ではなく、根本的なイデオロギーと現実の利益を巡る政治的な争い。

こうした西側への敵愾心を露にするからこそ、各国は不信感をますます募らせるのだが、論文はそれでも「中国の軍事力の伸びが世界の平和パワーの発展であることにも目を向けろ」と訴え、次のように論じる。

―――中国が平和発展路線を歩み、軍拡競争や軍事拡張を行わないのは、現実的な利益からの必要であり、歴史的・文化的な必然。

―――中国人の「和」の思想は、悠久の歴史、極めて豊富な内包、深遠の至りである影響力を有す。平和を図り、仲むつまじさを求め、調和を構築するとの理念は民族の血に滲み込んでおり、中国人の行動様式を決定する内在的な価値観となっている。

―――こうした文化的遺伝子が、いくつかの国のような「強国すなわち覇権」の古い道を、中国が過去に歩んだことがなく、現在も歩んでおらず、将来も歩まないことを決定づけているのだ。

――― 一八四〇年以降の百余年間、中国人民は国防なく、戦いを忘れて危機に陥ったため、強大な国防の構築を渇望し、民族の復興・擡頭を待ち望み、変わることのない平和環境を大切にしている。

中国の「悠久の歴史」とは血で血を洗う紛争と対外侵略の歴史。「和」の思想を強調するのも白々しい。それが!)小平以来の「韜光養晦」(能ある鷹の爪隠し)の外交戦術の名残だとしても、「民族の復興・擡頭」に向けて軍拡を行うからには、再び対外侵略の道を進むのではないかと、各国は脅えているのである。


民族復興を求める軍の情念が、自らを対外膨張へと突き動かす

そもそも中国脅威論の柱の一つは国防予算の不透明さだ。肝心要の先進兵器の購入費や研究開発費などを、あたかも存在していないかのように予算に含めていないのだ。もちろん李報道官も論文も、それらについては一切言及していない。

それらを含めれば、公表額の二、三倍に及ぶと言うのは世界の常識だ。台湾国防部も李報道官の示した額に対し、「今年の実際の国防費は約二千百億ドルに及ぶはず。米国に次いで世界第二位だ」との見方を示す。


台湾に向けるミサイルの増強にも歯止めがかからない

中国は将来、これほど膨張する国防費と、噴出する国内諸矛盾に耐えかねて、やがてはソ連のように崩壊するのだろうか。

いずれにせよ各国は、かつてソ連に対して抱いた冷戦思考を取り戻し、中国の「抑制・弱体化」を目指さなければ、今日の国際秩序をどこまで守り抜けるかは不安である。
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