老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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「過去最高の出生率」でも、「婚外子が40%」では素直に喜べないですね。



「近い将来に結婚制度の非伝統化」が、「結婚自体の消滅を呼ぶ」。「家庭が



市民社会の基礎」であるとの認識を欠くことで、「健全な結婚・家庭が存在し



ない社会は糸のないパッチワークのようなもの。布切れだけを寄り集めても、



そこには混乱しかない……。それはもはや共同体社会とは呼べない」と述べて



いる。

シングルマザーと子供を持たない夫婦の増加。米国の家庭が抱える問題はここ



数年間でさらに深刻化して、やがて男女共同参画病に犯されている日本へ伝播



するのは時間の問題?







喜べぬ「過去最高の出生数」 米国  婚外子が40%占める

 (世界日報 2009/3/25)


■見失われる結婚制度の重要性


 米政府はこのほど発表した統計で、二〇〇七年に生まれた新生児数が過去

最高を記録したことを明らかにした。少子・高齢化社会の到来におののく日

本やイタリアなどの他の先進諸国から見れば、うらやましい話だが、その内

訳を見ると、約40%が婚外子。



 シングルマザーに対する社会的認知が進む一方、結婚制度の重要性が見失

われつつあることが、この原因とみられている。



 米疾病対策センター(CDC)の保健統計国民センターは今月中旬、〇七

年に生まれた子供に関する統計を発表した。この統計によると、同年の総出

生数は昨年比1%増で、四百三十万人を突破。第二次大戦後、出産ブームに

沸いていた一九五七年の記録を塗り替えた。



 ここ数年、米国市民の出生率は、2・1%前後でじりじりと上昇。高収入

・高学歴の非ヒスパニック系白人層では晩婚・高齢出産の傾向が高いものの、

中南米からの移民を含めるヒスパニック系市民が出生率を底上げした格好と

なった。



 「米国最大の人種マイノリティー」であるヒスパニック系市民は人工妊娠

中絶や避妊自体を嫌うカトリック教徒が多い。このため、人口の伸びが顕著

なのだが、今回の統計ではヒスパニック系市民の出生率自体は、〇六年と比

べ、わずかに減少していることも指摘している。次回〇八年の統計では、金

融危機の影響もあり、同層での出生率増加の傾向も鈍るものとみられている。



 今回の発表で米メディアが飛びついたのは、出生した子供のうち、婚外子

の割合が39・7%だったことだ。十代の出産も二年連続で上昇したことも

話題にはなったが、こちらは昨年からほぼ横ばいの約1%増。全婚外子数に

占める割合も22・5%と、問題はむしろ成人女性にある。



 〇六年の未婚女性による総出産数は百六十四万人。CDCはこの時、「史

上最高」と事態を深刻視したが、今回〇七年は昨年比4%増の百七十一万人

に上った。このうち成人女性による婚外子は、百三十三万人を数える。これ

は、社会保障制度による福祉政策で「シングルマザー」というライフスタイ

ルがより一般化。また、非婚カップルの増加が婚外子増加の傾向を強めてい

るとみられている。



 婚外子の増加は社会全体の基盤を揺るがす可能性を内包している。同区分

における非ヒスパニック系白人女性は27・8%なのに対し、黒人女性が7

1・6%、同北米原住民が65・2%、ヒスパニック系が51・3%と人種

マイノリティーに占める割合がかなり高い(例外がアジア系女性で、婚外子

の出産率は16・7%)。



 これらマイノリティーの共同体では、貧困に蝕まれたシングルマザー家庭

で、教育や雇用機会を失った子供たちが犯罪に手を染める。そして、薬物汚

染やアルコール依存、組織化されたギャングなどによる犯罪行為が横行。地

域の健全化を阻み、コミュニティー自体がますます貧困に陥っていく。そこ

にあるのは悪循環のみだ。



 リベラル派のコラムニスト、シンシア・タッカー氏は十八日付で全国に配

信されたコラムで、「婚外子の健全な育成を妨げるのは家庭環境よりも貧困

によるところが大きい」と述べ、まずはシングルマザーに対する生活支援を

充実させるべきだと説いている。その上で「親がどのような選択を行おうと

も、それは関係ない」と言い切っている。



 保守派論客の多くは、タッカー氏のような主張こそが、米国に婚外子増加

の風潮を呼び起こしているとみる。



 コラムニストのアレン・ハント氏は十八日、インターネットの保守派ポー

タルサイト「タウンホール・ドット・コム」で、米国の結婚制度に関するコ

ラムを発表。今の米市民にとって、結婚や家庭は「もっぱら個人の欲求から

来るもの」で、社会に必要なものという意識が抜け落ちていると指摘している。



 「結婚や家庭は、神から与えられた贈り物」とみるハント氏は、近い将来

に結婚制度の非伝統化が、結婚自体の消滅を呼ぶと断定。家庭が「市民社会

の基礎」であるとの認識を欠くことで、「健全な結婚・家庭が存在しない社

会は糸のないパッチワークのようなもの。布切れだけを寄り集めても、そこ

には混乱しかない……。それはもはや共同体社会とは呼べない」と述べている。



 一方、米紙ワシントン・タイムズのシェリル・ウィツステイン記者は十五

日付の署名記事で、米市民の間で、「子供の存在は責務」との見方が広まっ

ていることを報じている。同記者によると、ベビーブーマー世代以降で、十

八歳以下の子供がいない家庭が増加。米国勢調査局の発表として、〇六年の

統計で四十歳から四十四歳の女性のうち、子供がいない割合は20%にも上

っているという。



 米国女性が第一子を生む平均年齢は三十二歳との数字もあり、第二子を望

まない家庭も増えている。シングルマザーと子供を持たない夫婦の増加。米

国の家庭が抱える問題はここ数年間でさらに深刻化するとみられている。


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