老兵の独り言

小生の保守の仲間と言うより、諸活動で教えを下さっている鈴木氏より以下のメールを戴いたので、皆様にご紹介します。


アメリカよ「中国外交」で同じ轍を踏むなかれ　　　　　　　　　　　　　　　（転載歓迎）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市　鈴木敏明

大東亜戦争前、アメリカは中国の市場が欲しくてしょうがなかった。中国市場での日本との共存共栄など全く眼中にありませんでした。軍事的に強い日本が弱い中国を痛めつけている。だからアメリカは中国を救ってやらねばならぬというアメリカ独特のひとりよがりの正義感、その衣の下には中国市場を独占しようとする下心が見え見えでした。



その上さらに日本人に対する人種偏見、日本人憎さがかさなって当時のアメリカは、なにがなんでも日本人を中国から追い出さなければという完全にヒステリックな状態で日本に対して強硬外交の姿勢を示していた。そういう時勢の中でもアメリカの出先の外交官は適切な情報を本国に送っていたのです。



例えば1925年に駐在した中国のアメリカ公使（当時アメリカ大使はいなかった）、ジョン・マクマリーは、「アメリカは中国ばかり肩入れして、日本の言い分を無視続けるなら、日米戦争が起きてしまう」と1935年の時点で警告しています。その6年後に日米戦争が起きています。さらに驚くのは、マクマリーは日米戦後も的確に予言していたことです。



「日本の徹底的敗北は、極東にも世界にもなんの恩恵にもならないだろう。それは単に、一連の緊張を生むだけであり、ロシア帝国の後継者たるソ連が、日本に代わって極東支配のための敵対者として現れることを促すにすぎないであろう」。まさに予言どおりになってしまいました。



当時アメリカの駐日大使、ジョセフ・グルーは、このマクマリーの報告書を読んでこう書いています。

「これはまさに傑作だ。上は大統領から下は極東政策に関与するすべての官僚までがこれを読み、勉強してほしい。中国と日本双方の実像を正確に客観的に教えてくれる。また日本がいつも尊大な弱い者いじめで、中国が虐げられた無垢な人だという我々の多くの同胞の考えを変えさせるのに役立つであろう。それはまさに、東京にいる我々が勧告してきた政策の健全さを完全に証明するものである」



満州事変後、グルー駐日大使は、こうも書いています。

「日本はおそらく、満州に、この不幸な国がかって経験したことがない平和と安全と繁栄の政治をもたらすだろう。さらに日本は、現在の重大な問題である共産主義の東方の蔓延に対して、堅固な緩衝装置の役割を果たしている。たとえ日本には他の取り柄はなかったとしても、現在、中国を山火事のように席巻し、もし日本が手をつけなければ満州をもすぐに侵しかねない共産主義に対して日本が挑んでいる戦いについては、少なくともその功を認めなければならない」

どうですか、グルー大使は満州国の繁栄を予言し、日本軍の存在が極東の共産主義蔓延の防波堤になっている功を認めてあげなくてはいけないと本国に進言しているのです。



アメリカ本国はこの二人の進言に一切耳をかしませんでした。共産主義の脅威など全く眼中になかった。とにかく日本さえかたづければすべてうまくいくと考えていたのです。そして大東亜戦争になりアメリカが勝ちました。



日本の敗北を知った「ニューヨーク・タイムス」紙は、1945年（昭和２０）8月14日の社説で「われわれは初めてペリー以来の願望を達した。もはや太平洋に邪魔者はいない。これでアジア大陸の市場と覇権は、我が物になったのだ」と書いています。まさにこれがアメリカの本音です。



ところが戦争に勝ったアメリカは、中国市場から完全に追い払われてしまったのです。戦後すぐに蒋介石と毛沢東が対立、内戦の結果中国大陸に共産党の毛沢東政権が誕生したからです。大東亜戦争前、アメリカは天文学的数字の経済援助と軍事援助を中国に提供した。さらに秘密裏に義勇軍の名目でアメリカ軍人さえ派遣しました。戦争がはじまるとアメリカ軍を中国戦線に送りこみました。

これら莫大な金銭的、物質的、人的援助が、まったく水の泡と消えてしまったのです。

完全な中国外交の大失敗です。



アメリカよ、大東亜戦争前の中国外交を復習してもらいたい。いかに中国がアメリカを利用したか。アメリカは日本との外交では、「うぶでバカでお人好し」の日本政府を手玉にとれるかもしれませんが、対中国になると中国外交の方がアメリカより上手です。どれだけ蒋介石がアメリカから経済援助をせびりとったか金額の計算してみるがいい。軍需品援助も金額に直して計算してみるがいい。



蒋介石の妻、宗美麗、彼女はアメリカ生まれのアメリカ育ち、クリスチャンで英語はアメリカ人並み、蒋介石は、彼女がアメリカに送りこみ、アメリカ議会で「中国を助けてください」と演説させました。その時、アメリカ国民の熱狂ぶり、彼女のアメリカ滞在中その熱狂ぶりはアメリカ中で広がりました。その当時新聞、雑誌をとりだして見るがいい。



アメリカがいかに自分かってに都合のいいように中国を理解していたかの証拠を見る思いがするはずです。



大東亜戦争終了５年後に朝鮮戦争勃発です。ソ連の支援をうけて共産主義北朝鮮が韓国に攻め込んできたのです。韓国が北朝鮮に敗北しそうになったときアメリカ軍が参戦、その結果中国軍とも戦う羽目になり、結局北朝鮮軍を敗北させることができず３８度線決着、以来南北朝鮮両国が現在まで続いています。まさにマクマリーの予言通り、アメリカは日本を徹底的な敗北に追い込んだために、満州や北朝鮮を共産主義が席巻、共産主義北朝鮮国が誕生したのです。



１９６０年代に入るとヴェトナム戦争です。ソ連や中国の支援を受けた北ヴェトナム軍の南ヴェトナム侵攻です。アメリカは宗主国フランスに代わってヴェトナム戦争に参戦。アメリカ軍の犠牲者ばかり多く、北ヴェトナムをやっつけることができず、アメリカ本国の厭戦気分もあって結局敗北。ヴェトナム全土が共産主義に支配され、それが現在の共産主義ヴェトナム国家です。



この原因のすべてがアメリカの中国外交の失敗です。中国の市場ほしさに、共産主義の脅威を無視し、グルー駐日大使が指摘している中国や満州に駐在している日本軍が、共産主義浸透の防波堤になっていることを無視し、日本軍を徹底的に負かしたために、今度はアメリカ自身が共産主義軍を戦わざるをえなくなってしまったのです。アメリカは大東亜戦争で勝利国面しているが、戦争の勝利国とは、戦争目的を達することが勝利国なのです。中国市場獲得が戦争目的であったはずです。それが中国市場から追い払われて、あげくのはてに中国軍と戦うとは、なにをかいわんやです。



このような中国外交の大きな失敗にもかかわらず、再度失敗をくりかえしているのです。

それは１９７１年、世界中を驚かしたニクソン訪中です。当時の世界は極端に言えば、東西二つに別れ、西側はアメリカを中心とした民主主義国家群、東側はソ連を中心とした共産主義国家群、すなわち東西両陣営に分かれていました。米中関係は敵対関係でありました。そのためビジネスを初め東西間の交流は限られたものでした。西側の民主主義国家群が経済発展しているのに対して東側の共産主義国家群の経済は、停滞していました。



そういう情勢のときアメリカのニクソン大統領は、突然中国を訪問し、世界をアット驚かせたのです。無論同盟国である日本にも事前通告はありません。このニクソンの中国突然訪問は、ソ連牽制の意味合いが非常に強いものでした。なぜならそれまで友好だった中ソ関係が中ソ間の国境問題が焦点になって敵対関係になっていたからです。敵の敵と仲よくするのが外交関係の常套手段ですから、このニクソンの訪中もわからないわけでもありません。しかしこの訪中には、中国の市場を欲しがるアメリカ経済界の後押しがありました。



このニクソンの突然訪中が、現在の経済的に発展し、驚異的な軍事的対抗者としての中国出現のあしがかりを与えるきっかけになったのでした。日本の頭越しに秘密裏に行われたアメリカ外交にびっくりした日本は、すぐに田中首相が９月に中国訪問、その年のうちに日中国交を回復してしまいました。アメリカは１９７８年に米中国交を回復。こうして中国は、国際社会に引き込まれ、経済発展への道のりへのきっかけを掴んだのです。



ニクソン訪中がなければ、日中国交回復もなく中国はいまだに経済発展せず、ひょっとしてソ連崩壊のように中国経済もにっちもさっちも行かなくなり、崩壊していたかもしれないのです。その中国は、現在では、軍事力的にはアメリカの最大の脅威になっているのです。いずれは米中戦争さえ予想されるようになりました。アメリカは、またもや自国のぶざまな中国外交で最大の脅威になる敵を自ら作り上げるきっかけを作ったことになるのです。



なぜアメリカは中国外交で失敗を繰り返すのか。それはアメリカ人の歴史の無知による中国への幻想です。もっとも日本人でさえ歴史に無知な人は、中国に幻想を抱くから無理もないかもしれません。中国五千年の歴史と言っても、アメリカ人のほとんどは、中国がこの五千年の間に何度も異民族に支配されているのを知らないのでしょう。日本人でさえ知らない人がいるくらいです。ましてや中国民族が、アメリカ文化の特徴とも言うべきTrustとかFair　という言葉には、ほとんど無縁な民族であることをアメリカ人の誰もが知らないのでしょう。Trustは、資本主義社会の原点であり、Ｆairは法治社会の原点であります。



アメリカ人よ、もっと東洋史を勉強してもらいたい。少なくとも民族的に日本人と中国人、どっちが信頼に足りうるかだけでも学んでもらいたい。そして対中外交にもっと気をつけて望んでもらいたい。私たち日本人は、アメリカ占領軍に支配された経験があるからアメリカ人には人が良いところがあるのを知っています。しかし中国人にはそんな点は皆無です。アメリカよ、東アジアの軍事力を増強することはあっても絶対に減らすべきではありません。



現在、中国が崩壊するという予測も出ています。万一中国が崩壊しかかった時、日本にも言えることですが、アメリカは絶対助けるべきではありません。中国は潰さなければなりません。中国人を潰すのではなく、共産主義政権中国を潰すのです。中国崩壊で経済が混乱する恐れがありますが、平和が脅かされるよりましです。共産主義政権中国の発展は、世界平和の脅威です。中国を潰す努力はしても、日米両政府は、中国を助けるべきではありません。

人権関係条約にご関心をお持ちの皆様、

ここに条約一覧があります。
これを皆様のパソコンに保存されて、必要なときにお使いください。
日本国が締結した条約の全文が、締結日とも必要なときに活用できます。
一覧表の○しるしをクリックすれば、邦文・英文とも、全文見れます。


■人権関係諸条約一覧
　http://blhrri.org/library/library6.htm

　国連が中心となって作成した人権に関する諸条約を集めてあるのを見つけました。

一声掛けたうえで、ご遠慮なくご活用ください。

アムネスティは、中国へも指摘

国際事務局 : 世界人権宣言から60年の無策：各国政府は謝罪し、いますぐ行動を

（ロンドン）アムネスティ・インターナショナルは本日、世界の指導者に対して、60年もの間人権状況を改善できなかったことについて謝罪し、改めて今後、具体的な改善を約束するよう要求しています。

アムネスティ・インターナショナル事務総長アイリーン・カーンは『アムネスティ年次報告書2008：世界の人権状況』の発表に際して、「ダルフール、ジンバブエ、ガザ、イラク、そしてビルマ（ミャンマー）における人権の危機の火種には、速やかな行動が必要とされている」と述べて、世界の主な問題について見解を述べています。

http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=482

日本に対しては、国連人権委員会が２６項目の改善点を指摘していますが、このアムネスティは、中国について以下のように述べています。
これについては、もっと声高に主張して良いのではないでしょうか。
「労働教養」なるものについては当然ですね。
文化大革命の時は、「労改（労働改造所）」といわれていました。

アムネスティ・インターナショナルの指摘↓

「・中国は、オリンピック開催に際して明言した人権に関する公約を守らなければならない。言論の自由と報道の自由を認め、「労働を通しての再教育（労働教養）」を中止しなければならない。」

日本政府が、悪名高き国連条約の一つ、障害者条約を認めたことにより、阪神大震災で表明化してきた問題で条約締結に即して出てきました。

この文中にある表現も、男女共同参画社で盛んに言われてきたフレーズですね。
問題点はありすぎますね。

ＮＰＯ法人アクティブハンディネット便り

http://ameblo.jp/blog3428/entry-10081899368.html

ユニバーサル社会を目指して

テーマ：いまの課題

　ユニバーサルデザインという言葉は聞いていたが、最近政府が打ち出した方向として「ユニバーサル社会基本法」の制定というのが検討されている。

ユニバーサル社会とはどういうものか？
年齢、性別、障害の有無に拘わらず、すべての人が生き生きと働き、社会参加することで暮らしやすい社会をつくることを言うとある。

この法案については、2002年に与党の有志が勉強会を始めたことから、翌年に与党のプロジェクトチームが発足して実現に向けて歩んできたものである。

基本法の趣旨は、「元気な日本を創る」という中身で家族・地域の強化、過酷な職場環境の改善、国際競争力の強化により国民誰もが元気になる環境作りを目指すユニバーサル社会の実現を図ると言うものである。

同法は議員立法で制定する方針だそうだが、少子高齢化時代に入り、あるべき国の形を示そうと国・自治体の責務を明確にするもので超党派で成立する可能性がある。

ユニバーサル社会を創る基本としては、国民同士による理解と協力が欠かせない。そのための必要な法整備と財政上の裏付けを国や自治体に求めてもいる。

この概要については3月半ばに都内で行われるシンポジウムで発表され、ここには民主党の鳩山幹事長も来賓として出席し、与党チームのリーダーは浜四津公明党代表代行となっている。

とくに高齢者・障害者など社会的に弱者と言われる人たちに優しい社会を構築するためにも、こうしたユニバーサル基本法の制定は早期成立が望まれる。

広島市へ「子どもの権利に関する条例（仮称）」の策定反対を
５月１９日に皆様へ、広島市が「子どもの権利に関する条例（仮称）」を策定しようと動いていることをお知らせして、土台づくりの段階で反対したいと以下のようにお願いしました。

「
『肝要な点は

１当初は、理由を明記して条例策定の反対意見を集中することが肝要と思います。

２条例案が提示されたら、条例案の問題点、悪用・乱用防止策なども含めた提案が大事となります。』

このお願いに応えて、皆様ご存知の神奈川県の野牧先生が広島市へ、反対のメールを送信してくださいました。
失礼ですが、このメールをご参考になされて、多くのお方がメールをお送りいただけますようお願い申し上げます。

野牧先生の反対メール↓

児童の権利に関する条例にろくなものはない。
これにからめて、子供が分不相応にも議員のまねして、本当の市議会などで生意気に「差別のない町を」とか、「お年寄りのための街」などと、選挙もしてないのに行政担当者に質問したりします。

また、CAPグループが学校に行き、保護者や教師を締め出して、「安心、自信、自由、」と言いながら行う体操を教え、親や兄弟が無理矢理キスしたら、逃げなさい、などと、非常識な性教育をしたりします。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin364.html


また、CAPは「〜君と付き合って二ヵ月、そのうち、一週間に一回くらいセックスするようになったんだけどがコンドームなしでしてくれっていうの」などという台詞の入った劇をしたりします。（デートDV）
http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin326.html

児童の権利条約関係で、学校の教員まで、家族を破壊しようと、過激女権主義者らが行政に圧力をかけ、様々な取り決めや教師に対する洗脳を行っております。児童虐待の定義は広義であり、これではどんな家庭も虐待することになってしまいます。夫婦喧嘩を見ても虐待、厳しくしつけても虐待です。
http://constanze.at.webry.info/200804/article_7.html
http://constanze.at.webry.info/200804/article_8.html
http://constanze.at.webry.info/200804/article_9.html

児童相談所が親が「虐待」していると決めつけ、子供を家族から引き離している例が本当にあります。
http://constanze.at.webry.info/200805/article_4.html
http://constanze.at.webry.info/200805/article_8.html

その他、人権運動家達は子供に「休む権利」もあるとして、休み時間も子供の権利だ、などと言い、教師が少し授業を長引かせたりすると、子供が「まだかよ」などと反抗するようになってしまいました。私の住む茅ヶ崎市の図書館の机には「ここは子供が優先です」と書いてあります。冗談じゃありません。税金を払っているのは大人です。子供を増長させる児童権利条例など、作らないでください。

それより、家族を守る施策を考えてください。
両親と子供が安心して暮らせる社会をどうやってつくるか、それが国家にとって一番大事なことです。

なお、行政に対する女権主義者らの発言力を低くするのも、家族を守るよい方法です。ということは、子供の権利、福祉のために大変よいのです。DV防止法システムにおいて、日本では夥しい家族が破壊されています。

http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin258.html

DV防止（家族破壊）法犠牲家族支援の会代表
野牧雅子
〒253-0036
神奈川県茅ヶ崎市白浜町5-22
ＴＥＬ/ＦＡＸ　0467-83-2957
携帯　090-9802-6698
昭和31年4月24日生まれ　公務員　女子


小生が、５月１９日発信した皆様へのお願いは下記です。

大阪の根屋　です。



広島市−子どもの権利に関する条例（仮称）に反対を！

広島市の子どもの権利条例への意見募集は、とありましたから条例案があるのかと思いましたら、これからなのです。

今年度中に提言を求めて、それを土台にして今年度中に骨子をつくりその段階でパブコメを求めると言う手順で作業をするそうです。



従って、土台つくりの段階での提言ですから、積極的な発言が大事です。

肝要な点は

１当初は、理由を明記して条例策定の反対意見を集中することが肝要と思います。

２条例案が提示されたら、条例案の問題点、悪用・乱用防止策なども含めた提案が大事となります。

　

市当局はつくる意志ですから、策定反対の意見がどれだけ効用があるのか疑問ですが、長期のスパンでの闘いが必要と思います。

提言は↓

https://www4.city.hiroshima.jp/shimin/jinken2/index.html



今までは子供未来部が担当でしたが、今年度からは以下に変更されています

市民局人権啓発部人権啓発担当
電話 082-504-2165
FAX 082-504-2609
e-mail jinken@city.hiroshima.jp