老兵の独り言

平成１９年度中に、解放同盟、若しくは解放同盟が加入している組織が主催する各種集会への参加状況を情報公開請求で調査したところ、予測していた件数より少ないとはいえ、相当ありましたので、お知らせします。

一つの運動団体へこれだけ参加していることに八尾市は中立・公平の自治体としての感覚マヒ状態にあることを示しています。かって解放同盟と特別の関係があったといわれている左翼市長だから当然といえば当然なのですが。

■　平成１９年度部落解放・人権政策確立要求第１次中央行動
　　　平成１９年５月２２日
　　　　会　場　　東京・憲政記念館
　　　　　　　　　　　中央集会後国会議員要請面談
　　　　使用した税金　　　３３，７９０円
　　　　参加者　　人権国際課　主事　森　孝之
　　
ポイント　人権政策確立と言えば聞こえは良いが、実際は、「人権侵害救済法の早期制定に向け、取り組み強化に向け中央行動の要請」のための動員なのです。
即ち、特定の団体の特定思想にもとづく行動に、公平・中立を標榜する自治体が参加しているのです。部落解放同盟が主催だから思想問題があっても許されると考えているのなら、それは傲慢としかいえないものです。

■ （社）部落解放・人権研究所第６６回総会
　　　　平成１９年６月２６日
　　　　　会　場　　大阪市立クレオ大阪東
　　　　　使用した税金　　　２，８２０円
　　　　　参加者　　人権国際課　　係長　横山　隆

　　　　　ポイント　この法人に自治体として加入しているのかどうか、参加要請文から
は判読不明。未加入にもかかわらず、参加しているのなら大問題であ
る。
それこそ、解同の要請ならば無条件参加の証明になるからである。

■ 人権文化センターの発展を求める大阪集会
　　　　平成１９年７月９日
　　　　　会　場　　大阪人権センター
　　　　　使用した税金　当日欠席　のため使用せず
　　　　　参加者　　人権国際課　課長　田辺
　　　　　ポイント　　人権文化センターは大阪市立であり、しかも市条例に基づき運営されているものです。大阪市による定期監査、地対財特法後調査・監理委員会で「支部事務所の使用許可は行なわない」と結論が出されたものです。この他市が決定したことに反対する集会に参加するのです。

結果的には、当日欠席しているのですが欠席したから問題無しではありません。他市の決定に反対する集会に参加する意志は変りありません。こんなことが許されるのですか。解同の要請ならば実行する癒着の最たるものですね。


■ 部落解放同盟大阪府連安中支部躍進大会
　　　　平成１９年７月１９日
　　　　　会　場　　安中人権ふれあいセンター
　　　　　使用した税金　　管内同一市のため不必要
　　　　　参加者　　
　　　　　ポイント　全国的に名を馳せた支部の再検大会でしたが、欠席の理由は不明です。一線を課すことにしたのかも。

■ （社）部落解放・人権研究所第６７回総会
　　　　　平成２０年２月２５日
　　　　　　会　場　　大阪市立浪速人権文化センター　
　　　　　　使用した税金　　欠席のため使用せず。
　　　　　　参加者　　なし
　　　　　　ポイント　　決裁書には「昨年も欠席です」とメモ書きがありますが、昨年は、総会は欠席かもしれないが、記念講演には参加しているようである。（相手には全体としての参加扱いになっているやも）
しかも、昨年は「出張旅費請求カード」なるものが発行されているので、欠席ではありませんね。仮に欠席なら、税金の不当支出になり、横領した事になりますが。
結　論　　これ以上部落解放同盟との関係は、運動団体一般と同じ扱いにするべきである。
　　　　でないと、部落解放同盟だけへの特別差別扱いとなる。人権団体だからという特別扱いは、未来永劫、解放同盟存続のための創作であり、迎合する必要性は皆無である。

昨日の「部落解放研究全国集会」に参加した人数は、資料によると
参加割当は全国で８０００名　その主な内訳は、
地元長野　３０００、大阪６００、福岡５００、兵庫５００が主なところです。
因みに、近畿では、滋賀県２５０、京都２５０、奈良２２０、和歌山２００です。
　　その他多いところで広島２５０、鳥取２３０、高知１００

本年２月の「第２２回人権啓発研究集会」にも八尾市職員２名派遣 大阪の根屋　です。前日長野県での　部落解放研究全国集会へ税金を使って、参加したことをお知らせしました。

八尾市は、部落解放同盟の支部幹部が恐喝・横領事件を引き起こした市、部落解放同盟に牛耳られてきた、無責任都市として有名ですが、この両者の関係は改まっているどころか、隠蔽の体質があることが判明しています。

「第２２回人権啓発研究集会」は今年の２月１３日１４日の両日、名古屋国際会議場で開催されています。

八尾市からの派遣職員は、人権国際課次長　と　安中ふれあいセンター館長　の２名です。

使った税金は２名で　６７，５２０円
内宿泊料は、一泊１４，０００円です。シングルのビジネスクラスなら１万円以下で十分です。

会場は、名古屋国際会議場です。
　　　　センチュリーホールその他の各室の利用料金だけで莫大な費用がかかっています。
流石潤沢な解同です。普通、運動体の集会なら、公的施設を利用するのですが、分科会までも同一施設（国際会議場内です）金に糸目は付けていません。

参加者２名は感想を復命書にて記載していますが、今回は、昨日にも触れましたが、派遣形態について検討しましょう。

問題となる出張形態

今回も、八尾市職員研修所長名による研修派遣と言う形態をとっています。

前日も軽く触れましたが、従前なら所属長が派遣していたと思われますが、行政と解同との癒着が問題にされた後だけに、表向きはケジメをつけざるを得ない。

参加要請は、解同から要請するわけですが、職員研修所の研修派遣という形態なら、解同からの依頼にこたえた派遣から、自発的決定という形態がとれます。追求されても言い逃れることは十分可能です。その証拠も残されていません。

しかも、研修内容は、主要テーマで見ると
　第１分科会「企業と人権」
　第２　　　「外国人児童の教育問題から考える多文化共生の今後」
　第３　　　「今日の部落差別をどう捉えるか」
第４　　　「自治体における人権政策」
第５　　　「部落研究の課題―啓発にいかに生かすか」
第６　　　「おとなの学び　再考」
第７　　　「参加体験型学習と効果的なファシリテーション」

一見すれば、自治体職員相互の研修ではなくて、同盟員と自治体職員に解同が学ばせたい内容で、講師もその基準で選考されていることは自明。内容から考えて、自主的に研修派遣でなく、解同の参加要請に応えたものであることは一目瞭然。

未だに、解同との癒着を隠蔽する方策が、公然と採られていることが証明されたと言っても過言ではない。福岡県では問題が公然化されたという事件が表立っていないのから、対応部局が派遣を決めているようであるが、八尾市は事件があった行政ですから、なおさら職員研修所の研修派遣と隠蔽せざるを得ないのであろう。

福岡県も八尾市も部落解放研究集会参加



昨年１１月６~８日の３日間　長野県で１万人と言う大規模な集会が開催された。



その集会は、「部落解放第４１回全国研究集会」である。



この集会について調べているなかで、どうも部落解放同盟に牛耳られている各地方の自治体からも公費で参加させられている情報が入り、関係自治体へ情報公開請求でその実態を求めた。



悪徳府県で名高い福岡県では、当然のこととして参加していることが判明した。



判明している状況を公表すると、昨年８月に解同福岡県連・委員長松本　龍より県知事宛に１１月６日よりの同上集会への参加要請があった。（解同では、「解同」と言う呼称が差別言語らしい）



費用として、資料代として４０００円が必要とのことである。（参加人員１万人だから、資料代として全部で４０００万円である。流石解同である。金儲けも凄い。



福岡県はこの集会に、３名の職員を派遣していた。その報告によると



１　挨拶

福岡県が作成した報告書では、主催者挨拶（「解同中執」と書かれている。解同言うところの差別言語で）として、

・昨年１２月の提言を受け止め今後の運動に生かしたい（今年の前半に小生が何回かに　分けて批判してきたように、口先だけの欺瞞）

・人権問題等調査会の第４代目の会長に太田誠一氏が就任し、与党内部で協議が行われる。（約束が出来ているような報告）

・親高校奨学金で２０数件が成績条項を撤廃している。一般に光をあてることも部落解放の目的の１つ。（以前は成績優秀なものに奨学金が貸与されたが、今は成績はどうでもよいらしい？これが部落解放の目的？）



解同の考えていることが正直に表明されている。

部落解放の運動に公費が湯水のごとく使用され、自治体が牛耳られているのが今の特定の府県である。



２　パネル討議

　　「地方分権下の人権・同和行政と部落解放運動のあり方」で討議されたそうである。

　　解放運動が地方分権と関わりがある？一般財源も地方分権されるので如何に利権争いの対象とするのか。政府の特別措置法失効後、同和行政はなくなり一般行政として執行されるのではなかったのか。それでも「同和行政」と言う呼称に異議を挟まないのが牛耳られた自治体の真骨頂であるのか。



　３日目の全体集会では、特別報告として

　　「『職業と世系に基づく差別』に関する国連での審議」と題して国連信仰という

国連左翼の思想を学んでいる。



主催者代表して、組坂繁之実行委員長の左翼思想丸出しの挨拶を受けている。

　　「人権侵害救済法」「パリ原則」「狭山事件の再審実現」「世界人権宣言６０周年」「「沖縄集団自決」「反差別国際連帯活動」についての左翼主張を繰り返している。



朝鮮総連の挨拶

　除　萬述は国際的犯罪行為「日本人拉致事件」での果たしてきた役割について、頬かぶりして、人権について厚顔ぶりを発揮して放言している。さらに、南北統一まで期待していると。拉致を棚上げにして制裁解除を要求する除議長を来賓として招待している部落解放同盟のいう人権とは、拉致を重要な人権と把握しない手前勝手な人権でもあり結局のところ部落以外の人権は問題にしていないという底の浅い似非人権であることをしめしている。



八尾市もこの集会に参加



さらに、解同の主催ですから、解同に今まで牛耳られてきた自治体は、当然のこととしてこの集会に参加しているものと思い、地元八尾市を調査すると、以下のことが判明した。



参加者は、人事課係長と人権国際課主事補の二名が参加していること判明。

出費した税金は　　１２１，４８０円である。

分科会は９分科会が設けられている。

参加分科会は　

人事課係長は第６分科会「人権・同和行政をいかにして捉えなおし、次の一歩を進めるか」に参加。

女性の主事補は第９分科会「啓発センターをはじめとした、これからの啓発活動を考える」に参加。



両人の参加感想がとてつもなく重要なことを述べているのが復命書を読んで感じた。

それを紹介します。



御前人事課係長の感想

　「一連の不祥事が発覚したことにより、（中略）今後の一般施策としての取り組みへの影響に対して危機感を持っている」。

「発覚したことにより」この表現が自治体職員？この係長の拠って立つ立場は解同？



「現在は、部落差別はもとより、あらゆる差別撤廃を目指し、（中略）同和行政から人権行政へと活動の範囲を拡大しているところである」。

この考え方は、運動体の考えることであり、行政の考えることではない。人権担当職員は解同に成り代わって仕事をしているのか。



実態を把握し課題を見つけるために「意識調査」「実態調査」を実施すべき。

際限なく永久に同和行政を継続しようとする根拠がここにある。



仕事上に生かすために

　「特別措置法失効後は、その必要性について住民にもわかりやすく説明していか。なくてはならない」

　　　失効後は事業中止すればよいのに継続しようとするから、住民を騙す必要性が生まれる。ことを自白している。



人権国際課の多田主事補の感想は

　「人権啓発というサービスを提供する云々」

こんな思想改造と言うサービスは必要ない。一般行政のサービスと勘違いしているのではないか。行政は人権啓発とは思想改造強制サービスであることを理解していない。



「人権国際課はいろんな立場の人と仕事をするので、相手が求めているものは何か、相手がどういう立場でどういう背景があるのか、想像力を高めていきたい」

　　　　これって、住民の思想調査ですね。大問題の発言ですね。



この集会参加の任命者は、職員研修所長となっているが、解同よりの参加依頼に担当課が直接対応することは、市民感情（行政と解同の馴れ合い批判）もあり不可能なので、職員研修所が研修派遣という名目を造った。巧妙なる行政。

この復命書を基にして八尾市を追求していきたい。

部落解放運動にもジェンダーを忍ばせてきていました。

一つは大阪府立高校でも実践です。詳細をお読みください。

今まで放置されてきていました。



http://blhrri.org/info/book_guide/human/human_023603.html

ジェンダーで考える教育の現在
第11回　高校現場の実践から
生徒と創る人権行事「オンナとオトコのバリアフリー」加藤育子（かとう・いくこ　大阪府立高校教員）

はじめに
　昨年度は全校で人権行事「オンナとオトコのバリアフリー」を実施した。男女共生をとりあげたのは、これが3回目となる。いろいろな分野で活躍中の大人を学校に招き入れて生徒たちとの出会いを仕掛けた。当日はどんな話がとびだしたのか。生徒たちの反応は？　笑いや驚き、沈黙、戸惑いもあり、おおいに心を揺さぶられたようだ。人権行事にどんなふうに取り組んできたかを紹介しながら、その意義と今後の課題をまとめてみたい。なお、これは昨年度まで勤務していた府立高校での実践である。


人権行事-ファシリテーターは生徒たち
　本校では、毎年一つテーマを定めて全学年が共通テーマで1年間学習する。導入学習で生徒の興味を引き出し、その時点で各クラスから人権行事委員を3-4人募る。嬉しいことに、けっこう自主的に手が挙がる。そんな生徒たちが、事前学習の準備、行事当日の進行、記録、まとめ作り、事後学習での冊子配布まで、すべてを担っている。ファシリテーターは生徒たちというわけだ。そして、こういった一連の仕事を経て、生徒たちは育っていく。

　部活動や生徒会行事だって生徒が中心となって動いている。人権学習もその方がうまくいくのだ。かつて「講演を聞いて感想文をまとめる」というスタイルの学習をしていた時期もあったが、受け身の学習では得るところが少ないという反省があった。そこから参加型の学習を模索し始めた。そして今のスタイルに落ち着いてきた。本校では元々、人権学習では、教員も生徒も「感性を磨くことが大切」という方針がある。そして「何でも経験」「オープンエンドでよし」とする鷹揚な構えが人権学習の間口を広いものとしてきた。そのことも生徒たちが運営に携わりやすくしている。今回は1年の委員が「身近なことを楽しく学ぼう」と呼びかけ、その気持ちが皆に伝わっていった。


テーマに「ジェンダー」を組み込む
　従来は同和問題、在日韓国朝鮮人問題、障害者問題を3本柱にしていた。しかし2000年度に初めて「ジェンダーをキーワードに男女共生を考える」というテーマを組み込んだ。折しもその前年には男女共同参画社会基本法が制定され、総合学習などにジェンダー問題が取り入れられた時代である。この時には、生徒から「男女別名簿はおかしい」という声があがった。小中学校では混合名簿だったのが、高校に入ると男女別になることに違和感を感じた生徒たちからの声だった。そんな声を受ける形で、混合名簿が実現した。

　その後、2003年度にも「男女共生社会を目指して」というテーマを設け、地元の男女共生センターやJICA、NPO法人などの協力を得て多様な分科会を設けた。生徒は海外のジェンダー問題が、日本の問題とつながっていることを発見したりするなど、ずいぶんと視野が広がった。またこの年には、各分科会で「話す・聞く・気づく」という参加型の学習スタイルをいっそう追求した。年度末には、生徒達が学んだことを男女共生センターで、一般の市民を対象に発表する場も得た。その時には「高校生が真剣に、男女の問題を考えていることに勇気づけられた。」などの言葉をいただき、生徒たちはおおいに励まされた。学びが拓く恰好の世代間交流となった。


逆風の中での新たな課題「インターネット社会と若者」
　それからわずか3年間くらいの間に、時代の状況が一変した。一つは性教育に対するバッシングである。各学校での実践をためらわせるものとなった。しかし本来、男女共生を取り上げることになんの躊躇が必要だろうか。両性に対する平等観を持った生徒を育てることは、今最も大切なことの一つだと思う。これからの社会をまっとうに担える人になってほしい。日本では性差別に対しては寛容な土壌があるから、何かイヤな思いをしている人も我慢していることが多い。そんな「人の痛み」を想像できる力が必要だ。それが立場の違うあらゆる人との「共生」につながっていく資質だと思う。

　またもう一つの変化としては、近年のケイタイやインターネットなどのツールを使ったブログへの誹謗・中傷の書き込み、なりすましメールといったものが、どの学校でも新たな課題となってきたことがある。そこでは一個人を対象に、匿名の書き込みが何十と続き、性的なことで個人を侮辱するようなことが平気で行われている。しかも書き込まれた本人は全くあずかり知らないということが多い。こういった現象に対して、しかるべき手続きを経て、書き込みを削除をすることはできる。しかし、そういった対症療法では、とてもインターネット社会の危険から身を守ることは難しい。そしてこのような新しい課題については、教員や保護者も実に疎い。だからこそ緊急に学習が必要だ。

　DoCoMoは広告で言う。「ケイタイを持った子どもが、出会い系サイト・アダルトサイト・ギャンブルサイトなど、様々な『子どもにみせたくないサイト』にアクセスできるのは紛れもない事実、それどころか切迫した事態です。だからこそ、子どもを守りたい親の皆様に今すぐ「アクセス制限サービス」を利用していただきたいと思うのです」と。

　学校はこういったインターネット社会の負の側面にどう応えていくのか。確かにアクセス制限サービスは利用できるにしても、生徒自らが考える力をつけることの方がもっと大切ではないか。多くの教員の要望もあり、こういった課題についても取り組むことに決めた。他にはどんな学習を盛り込むのか。人権委員会で長時間かけて話し合った。そして生徒たちの意見も聞いてみることにした。1年全員にアンケートを実施すると、生徒たちの一番の関心事は「恋愛と結婚」だとわかった。このようにして人権行事に向けて動き出した。その後は、ドーンセンターからも多くの助言を得て発想がふくらんでいった。


各分科会の講師とテーマ
　新聞記者、漫画家、カウンセラー、フリーライター、ドーンセンター専門員、写真研究家、大学の先生、国連女性開発基金で活躍された方など、のべ15人の多彩な講師を迎えた。そして多様な切り口からワークをしながら、問題提起していただいた。

　各分科会のテーマには「若者の『性と生』とＩＴ社会」「恋愛と結婚」の他、次のようなものを設定した。「どうなん？日本のオンナとオトコ-日本の『オンナとオトコ』を世界的な視野から見てみよう」「女らしく男らしくではなく人間らしく-言葉にし行動してみると世界は広がっていく」「変わるメディアと私の仕事体験」「写真にツッコミを入れる-ジェンダーってどやねん？」「テレビＣＭの中の女と男-メディアが描き出す女性像・男性像」「オンナの意識・オトコの意識-私からみた異文化の視点でみたジェンダー問題」「束縛は愛情の表れ？」など。


行事の実際と生徒の感想
　当日は実に賑やかだった。控え室に生徒たちが講師を迎えに来る。緊張の面持ちだ。後は生徒たちに任せる。時にうまくいかない場面もあるが、三年生ともなれば、全体的に自分の間口が広がっているのか、話し合いも和気藹々としていた。

　各分科会では、講師の方の持ち味が存分に発揮された。全部を紹介したいが、先に「恋愛」のことについて触れる。生徒たちは、普段の学校生活の中では、比較的、男女が対等に渡り合っているかのように見えるが、恋愛のことになると少し事情は違うらしい。問題提起を受けて、「みんなに好かれたい女の話は自分のことと思った」「恋愛中のカップルは、仲が良ければ良いほど、2人でずっと一緒にいるし、なんでも支え合っているほどいいと思っていた。でも『2人は一体』という考え方に問題があるなんてビックリした」「つきあってると、相手のことを少しでも知りたいと思うし、相手が自分のことをどう思ってるか気になる。それにメールが返ってくるのが少しでも遅いと、かまってくれない、って思ってた。だけどそれは自己中心的だっていうことがわかった」「自分のことが見えてくるような人と友情を築くという言葉が印象に残った」などの感想が寄せられた。

　また男女別のグループで、抱き合う男女の絵を見てストーリーやセリフを考えるワークをやってみて、女子から驚きの声があがる。また、望まない妊娠をして中絶した学生の体験記には皆、聞き入っていた。「女の子と男の子の考えはものすごく違うことがわかった」「愛し合うっていうのは心から入っていくもので、お互いの気持ちがあってこそ。身体だけを求めていくのは一方的で、相手を思いやっていない」「1回で赤ちゃんができるなんて…。絶対避妊はしようと思う。その前にいやならノーと言えるようになりたい」「相手を恨んでいるのは、ちょっと違うと思う。ちゃんと先のことぐらい考えられるはず」など、自分のことのように考えていた。

　また「同性を好きになった大学生が、両親に打ち明けた時に『生まれてこなければよかった』と言われた」という話には真摯に受けとめる生徒が多かった。「本当に悩んでいることは誰にも話せない、ということに気づいた。勉強のことなどの小さな悩みは言い合えても、明るく振る舞っている人が一番大きな悩みをかかえているかもしれない」と気づいたり、「自分のまわりではありえないと思っていることも、案外身近にあることかもしれないと感じた。将来、友だちがそういう立場にあれば、力になれるような人になりたい」など前向きに受けとめている。日常生活の中で、同性愛を揶揄したりする言動を冗談として受け流すことがあるが、そのことで痛みを感じている人がいることに思いが至ったようだ。

　その他、人生相談の多くには、ジェンダーの問題が「クモの巣」のようにからんでいるということにも気づき、自分の悩みが解けたり、家族を思いやる感想なども多くみられた。また自分の進路を決める手がかりを得た生徒もいる。学習が生徒の頭と心を解きほぐした。


今後の課題
　「良い出会いは直接会うことから始まる。直接会うことは、ケイタイやネットでは代えられない」「男子や女子の身体の悩みはメディアに作られた幻想。好きになった人の身体のことは気にならない」「恋愛をしなくても1人ひとりの価値は変わらない。恋愛にふりまわされないように」これらの講師の言葉は、自分の言葉にして何度でも生徒に伝えたい。

　「ケイタイが人と人との関わりを省略させ、ディスプレイ上の文字だけの関わり合いに私たちをひっぱっている」との生徒の感想は、彼らの感覚の一部として面白い。海外研修に連れて行った時など「ケイタイがなくて楽」と言う生徒がいて、わかる気がした。私たちは良くも悪くもインターネット社会に生きている。いじめ一つをとっても、かつては学校を休めば、一時避難ができた。しかし今はメールやブログへの書き込みなどを通して執拗に追いかけてくる。そこに必ずといっていいほど、性的ないやがらせが含まれていたりする。こういった社会のありようを見据えた人権学習が必要である。そして豊かな人間関係を結ぶことが何よりも大切。生徒たちだって本来はつながりを求めているし、安心できる居場所を探している。驚くほど人間関係に気を遣いながら。「空気を読めない」と言われたら最悪だし、常にケイタイを介してもつながっている必要がある。そうして授業中でも食卓でもベッドの中でもケイタイが離せなくなる。オーストラリアの高校生には、そんな現象は見られなかったが。彼らは高機能の日本のケイタイをひたすら珍しがっていた。

　また、そんなネット空間で起こっていることは、親にも先生にもわからない。何か問題が起きても、全容をつかむことは至難の業だ。生徒を被害者にも加害者にもさせたくはない。それなら生徒の様子が「なんかおかしい」と気づいたり、困った時には「あの先生に相談してみよう」というような関係を築きたいのだが。教員と生徒がネット社会の功罪やネットマナーなどを共に学習するような場面があれば、少しは糸口になるだろうか。

　またもう一つ気になるのは、テレビやインターネットで女性を「モノ化」した映像が生徒たちに大きな影響を与えているということだ。文化祭などの出し物など、各校とも事前にシナリオをチェックしたりしているが、時々アドリブでひどいものが出てきて、対応に苦慮するという声をよく聞く。巷に溢れる「えげつない」ものに感覚が麻痺しまっているのか。しかし学校では一線を画するべきだし、まずは生徒たちに考えさせる場を与えたい。今回の分科会の一つでも、20年前のオリンピック新体操の新聞記事をもとに意見交換したが「20年前には女性への差別的な表現がたくさんあって驚いた。でももっと驚いたのは同じ記事を読んだほとんどの男子が、どこが悪いのかわからないような顔をしていたこと」と述べた女子がいる。この性差のギャップは大きい。セクシュアルハラスメントにも通じる土壌だ。だからこそ学習が必要。「人間教育の落とし穴」である。私たちが知っていることは、メディアを通してやってくる。そのメディアを読み解く力が必要であると今、痛感している。今回は「何気なく見ている広告写真だって作られている」ということがわかる謎解きのような分科会もあり、生徒たちには新鮮な驚きとなった。

　これからも、他の先生とも手を携えて生徒たちの対話を促すような実践をしていきたい。社会は変えられる。その担い手は若い生徒たちと信じて。

今日午後０時１０分に以下の質問書を人権政策課へ提出してきました。

昨年９月の行政との協議会での論点の要旨を読んだ上での質問です。



当然部落解放同盟からの要望書の内容はこの時点では不明です。今運動体からの要望書の内容を入手すべく、情報公開請求しています。公開されたら、改めて関係全文書を点検したいと思っています。





八尾市人権政策課御中

平成２０年４月７日

八尾市志紀町西３−８−

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○　○　　△　△

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先　０９０−３０××−１×××




質　　問　　書
先日八尾市より、平成１９年９月に実施された部落解放同盟西郡支部・安中支部との協議がなされたときの会議録要点をいただいた。



読んでいて理解できにくい諸点があるので、具体的にお教えいただきたい。



１　随所に「解決に向けて進んでいるものの」とか「部落差別をなくすための」「部落差別が解消されたといえない」とかの文言がありますが、「部落差別がなくなる」「部落差別が解消する」とは、具体的に如何様な状態を言うのでしょうか。

文字だけの羅列で具体的な姿が見えないのです。具体的にどのような状況が解消された、なくなった」と言えるのか、長年業務に携わってこられているのでお教えください。



２　２頁（５）に、「今後の施策の基本的方向に合わせ、人権教育啓発、人権相談、教育、労働及び住宅、住環境の分野にわたり、今後の施策推進の方向を示しているところ」とあります。「今後の施策の基本的方向」とは、前段の「八尾市における同和問題を解決するための施策のあり方について」を指しています。「人権教育啓発、人権相談、教育、労働及び住宅、住環境の分野」は本来同和問題に従属・限定されるような課題ではないはずです。しかし、「今後の施策の基本的方向に合わせ」と同和事業に従属するがごとき事業の取組と解されます。このような解釈でよいのでしょうか。



３　同じく、２頁に八尾市は「今なお部落差別意識がなくなっていない」「存在しているという認識」とあります。

「なくなっていない」というのは、以下なり事象をとらえてこのような結論になるのでしょうか。「存在しているという認識」ともあります。どのような差別の存在を指して「存在しているという認識」になるのでしょうか。一般市民に理解できるよう具体的に教えてください。



４　５ページには、運動団体、協力団体、関連団体と各団体を評価位置づけている。

同じ被差別部落の運動団体であるにも関わらず、同じ扱いにならずに差別扱いになっているのか、理解できない。十分理解できるように説明してください。



５　今後このような協議会が両者間のみで開催されるという閉鎖的なことは、過ってのおぞましい事件の再来防止の観点から見ても、適切な方策ではないことは自明の論理である。

今後一般市民の希望者（人数制限は認める）の臨席を求める。(ただし、発言権なし、個人情報の保持は誓約書の提出で担保する)