老兵の独り言

今日夕刻八尾市監査事務局へ朝鮮総連関連施設へ、正当な課税を求める、住民監査請求書を提出してきました。



提出後。記者クラブで読売新聞・毎日新聞の取材を受けていました。

記事になるなら明日の朝刊でしょうが詳細は不明です。



詳細は以下です。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080314/crm0803141443019-n2.htm



今日夕刻八尾市監査事務局へ朝鮮総連関連施設へ、正当な課税を求める、住民監査請求書を提出してきました。



提出後。記者クラブで読売新聞・毎日新聞の取材を受けていました。

記事になるなら明日の朝刊でしょうが詳細は不明です。



詳細は以下です。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080314/crm0803141443019-n2.htm



朝鮮総連施設「税減免は無効」　大阪・八尾市の住民きょう監査請求へ

2008.3.14 14:41

　大阪府八尾市が「公益性」を理由に固定資産税などを一部減免している在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設について、市内在住の男性（６５）が１４日午後、市監査委員に対し、施設の使用実態は公益性がないとして、減免措置の無効確認と過去５年分の適正な徴収を市に勧告することを求める住民監査請求を行う。最高裁が昨年１１月、同様のケースで熊本市の減免措置を違法と判断しており、今回の監査結果が注目される。

　八尾市の関係資料によると、対象施設は有限会社が所有する「八尾・柏原同胞会館」（同市東久宝寺）。鉄骨造３階建ての施設で、朝鮮総連の府八尾柏原支部が管理運営。在日朝鮮人の福祉向上を目的に、集会や生活相談、文化伝承などの場として利用されている。

　市は地方税法などに基づき、「地域の集会所と同様の公益性がある」として平成１７年度まで固定資産税と都市計画税を全額減免。１８年度以降は、２階部分については「特定の団体及び用途に利用されている」との理由で課税対象にしている。

　同様のケースをめぐっては、北朝鮮による拉致被害者の支援団体幹部が熊本市の減免措置取り消しを求めた訴訟で、福岡高裁が１８年２月、「朝鮮総連は北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的利益を擁護する活動を行っており、朝鮮総連による施設の使用は公益性がない」との初判断を示し、原告敗訴の１審判決を覆して減免措置取り消しを命じた。最高裁も昨年１１月、市長側の上告棄却を決定、確定した。

　男性は「八尾市は（熊本訴訟の）２審判決後に一部減免にしたが、最高裁決定で減免措置自体の違法性が確定した。全額を徴収すべきだ」として今回の住民監査請求に踏み切った。

　朝鮮総連施設への税減免措置をとる全国の自治体では、司法判断を受けて見直す動きも広がっている。総務省の調査によると、総連施設のある全国１３３自治体のうち、今年度の全額・一部減免は前年度から１７減って７５自治体となっている。

　男性側代理人の徳永信一弁護士は「特定の利権団体とのしがらみ構造を温存するのはおかしい。請求が退けられれば訴訟を検討したい」と話している。

2008.3.14 14:41

　大阪府八尾市が「公益性」を理由に固定資産税などを一部減免している在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設について、市内在住の男性（６５）が１４日午後、市監査委員に対し、施設の使用実態は公益性がないとして、減免措置の無効確認と過去５年分の適正な徴収を市に勧告することを求める住民監査請求を行う。最高裁が昨年１１月、同様のケースで熊本市の減免措置を違法と判断しており、今回の監査結果が注目される。

　八尾市の関係資料によると、対象施設は有限会社が所有する「八尾・柏原同胞会館」（同市東久宝寺）。鉄骨造３階建ての施設で、朝鮮総連の府八尾柏原支部が管理運営。在日朝鮮人の福祉向上を目的に、集会や生活相談、文化伝承などの場として利用されている。

　市は地方税法などに基づき、「地域の集会所と同様の公益性がある」として平成１７年度まで固定資産税と都市計画税を全額減免。１８年度以降は、２階部分については「特定の団体及び用途に利用されている」との理由で課税対象にしている。

　同様のケースをめぐっては、北朝鮮による拉致被害者の支援団体幹部が熊本市の減免措置取り消しを求めた訴訟で、福岡高裁が１８年２月、「朝鮮総連は北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的利益を擁護する活動を行っており、朝鮮総連による施設の使用は公益性がない」との初判断を示し、原告敗訴の１審判決を覆して減免措置取り消しを命じた。最高裁も昨年１１月、市長側の上告棄却を決定、確定した。

　男性は「八尾市は（熊本訴訟の）２審判決後に一部減免にしたが、最高裁決定で減免措置自体の違法性が確定した。全額を徴収すべきだ」として今回の住民監査請求に踏み切った。

　朝鮮総連施設への税減免措置をとる全国の自治体では、司法判断を受けて見直す動きも広がっている。総務省の調査によると、総連施設のある全国１３３自治体のうち、今年度の全額・一部減免は前年度から１７減って７５自治体となっている。

　男性側代理人の徳永信一弁護士は「特定の利権団体とのしがらみ構造を温存するのはおかしい。請求が退けられれば訴訟を検討したい」と話している。

民団　１４日国会議員への陳情工作
大阪の根屋　です。

民団新聞を眺めていたら、在日外国人参政権を要求する民団は、１４日国会陳情行動をした報じています。

民団新聞ですから、かなり陣営を激励する意味をこめて、過大評価をする報道ということになっていますが、内容には無視することが出来ないものもあります。
http://mindan.org/shinbun/news_t_view.php?category=13&page=7
<参政権>反対・慎重派は地元で説得継続 2008-02-20

国会陳情報告会で確認

　14日の「地方参政権の年内獲得」のための「緊急全国地方団長および中央傘下団体長会議」参加者による国会陳情活動終了後の報告会では、今回直接面談できなかった議員については、地元で必ず面談し、特に態度未表明および反対・慎重派国会議員に対する説得活動を推進することを再確認した。

　この日面談できたのは583人（秘書含む）で、議員の多くは「地域住民」としての地方参政権付与に理解を示した。

　鄭進中央団長のあいさつと金守漢韓日親善協会中央会長の激励辞の後、北海道、埼玉、東京、大阪、香川、愛知、鳥取、福島、山梨、京都、福岡の各本部代表が、活動結果の報告と今後の活動などについて発表した。

　「民主党議員に関しては一部議員を除きいい感触だった。日頃の活動を通じて在日も地域住民だとの認識をしっかり持ってもらうことが大事だ」（東京）

　「地方参政権がほしければ帰化せよと言っていた議員に面談した結果、地方参政権に反対しないとの返答を得た。大阪の自治労と市民グループが定住外国人の地方参政権を求める実行委員会を結成して４月にシンポジウムを開くことになった」（大阪）
　　　大阪の何党の誰だ！自民か？　民主か？

「世界日報」は韓国李次期大統領が小沢民主党代表に、在日韓国人に地方参政権を与えるよう要請したところ、小沢民主党代表は「実現できるように努力したい」と応じたと報じています。

民主党とは、何たる政党か、日本のためにならない思考をする政党と断じざるを得ません。


在日韓国人に地方参政権を
李次期大統領が小沢氏に要請


　【ソウル２１日時事】韓国訪問中の小沢一郎民主党代表は二十一日午後、ソウル市内で李明博次期大統領と約四十五分間、会談した。李氏は在日韓国人に地方参政権を付与するよう要請、小沢氏は「実現できるように努力したい」と応じた。

　李氏は「在日本大韓民国民団（民団）からの要望」として、地方参政権付与への努力を求めた。これに対し、小沢氏は「参政権の問題は、韓国が先に（在留邦人に）認める仕組みをつくった。わが方がもたもたしているのは遺憾に思っている」と述べた。

　一方、李氏は北朝鮮の核問題について「時間はかかるかもしれないが、日韓両国が努力することで解決のめどが立つ」と指摘。小沢氏は「まず日韓両国がしっかり連携し、中国に対しても発言し、解決に結び付けるよう努力すべきだ」と、日中韓三カ国の連携が重要との認識を示した。

　両氏はこのほか、日韓関係の強化に向け、両国の政治レベルの交流促進が必要との認識で一致。小沢氏はまた、李氏が歴史認識問題で日本に謝罪を求めない考えを示していることに関し「（韓国の）国民感情を考えると勇気ある発言だった」と評価した。

日本再生ネットワーク　からの許可を得ての転載です。



※パチンコに行かない運動も必要です。

　朝鮮総連の壊滅を目指しましょう！



※今回の餃子の件を見ても、

　シナがどれほどいい加減で、

　いかに非を認めないかがよく分かったと思います。


　鳥インフルエンザは、要注意です。

　シナはこれに関しても情報を明らかにしません。



※シナの微笑外交は、要注意どころではありません。

　この様な話が出ると、

　日本国内の有識者？とマスコミが

　すぐに乗って煽りますので、注意して参りましょう。

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　◆“朝鮮総連系の在日同胞, ５０万人→４万人に減少”


　（dailynk　０８／１／３１）

　http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00100&num=1827


ＶＯＡ “'パチンコ不況が金融会社の倒産につながり総連に打撃”


　朝鮮総連系の金融機関が相次いで破産し、在日同胞の離脱現象が加速化す

るなど、朝鮮総連の勢力の弱化がますます進んでいることが分かった。



　ＶＯＡ放送が３０日（現地時間）、日本政府の統計によると、“朝鮮総連

の設立初期には、在日同胞６０万人のうち、約５０万人が朝鮮総連系だった

が、今では４万人余りという水準まで減った”、“こうした在日同胞の離脱

現象は、朝鮮総連の存立の根拠を根元から揺るがしている”と報道した。



　更に、“大阪地方裁判所が、朝鮮総連大阪本部の建物を売却することを決

定し、東京市内にある朝鮮総連の中央本部も、裁判所の競売が予定されてい

る”と伝え、総連の財政的困難も拡大していると指摘した。



　また、“朝鮮総連がこのように債務に追われたのは、総連系信用金庫の破

産のため”と述べ、“この信用金庫は資金を融資するかわりに、一部をリベ

ート形式の寄付として支払うよう求め、朝鮮総連の資金を造成していたこと

が明らかになったが、日本政府はそのうち少なからぬ金額が北朝鮮に違法送

金されたと判断している”と説明した。



　また、“朝鮮総連系の金融機関の相次ぐ破産は、総連を含めた在日同胞の

基幹産業だったパチンコ事業が不況のため”と伝え、“この１年間で倒産し

たパチンコ店は１２００店舗に達し、スロットマシン店も５０％に激減した”

と放送は指摘した。



　放送はまた、“過去、在日同胞に対する日本社会の差別が甚だしかった時

代に、パチンコは在日同胞が資金を得ることができる、ほとんど唯一の手段

だった”と述べ、“日本全国のパチンコ店の７０％以上が、在日同胞によっ

て運営されているという非公式の統計もある”と付け加えた。



　更に、“日本の韓国、朝鮮系金融会社８社のうち、朝鮮総連系が５〜６社

だったが、そのうち３０〜４０％がパチンコ資金を母体に作られたものだっ

た”と述べ、“そのため、パチンコの不況が関連金融会社の倒産につながり、

これが総連に連鎖的な打撃を与えた”と説明した。