老兵の独り言

全国の皆様

小生がご指導をいただいている千葉県船橋市のＫ様より呼びかけがありました。

以下の内容で皆様に呼びかけます。

福田総理と人権擁護法案推進議員宛に声を挙げましょう。



＜＜呼びかけ文＞＞


中国のチベット人権弾圧にたいしてご承知のように世界中で非難・抗議の声があがっております。
具体的な抗議行動として聖火リレー（何が聖火か！笑わせるな！忌み火リレーと改称を推奨
したい）への妨害行動と各国首脳の北京オリンピック開会式ボイコットが行われおります。
忌み火リレーへの妨害行動は、世界中に映像が流され中国の面子丸潰れですが、その
中国が内情はともかく外見は被害者面をして、「南京大虐殺」方式の嘘八百報道を
平然として、これまた世界に垂れ流しております。
この二つの相反する映像を観て、何億という自由世界の人たちが中国の欺瞞体質とその


臆面のなさに、かの国の素顔を見て取っていることでしょう。
気付いていないのは当事者のみというのも、とんだお笑い種です。
グロテスクで下手な芝居に世界中が白けていることを、傲慢な中国人に知らしめたいですね。

さて本題ですが、予想通りというか相も変わらずというか、政治の世界は沈黙したままです。
今更指摘するまでもなく、近隣の中国やくざから日本が何をされ続けてきたか、それを想起
するだけでも沈黙は国民に対する政治の犯罪行為と言ってもいい過ぎではありません。


沈黙は中国やくざの横暴を助長するだけではなく、日本が世界の笑いものになります。


「相手の嫌がることはしない・いわない」という背骨のない軟体動物の福田康夫が、笑われようが
知ったことではありませんが、悪いことに彼には「日本国総理」という大きな肩書きがついております。
笑われ名誉を汚されるのは、結局日本国であり我々日本人です。
そこで以下の行動を起こしませんか。　（怒りの気持ちを行動に、評論家は十分間に合っています）

１．福田総理の開会式ボイコットの声を官邸に！
２．目の前の人権弾圧に何故沈黙しているのかの声を、人権擁護法案推進議員に！

◎　福田総理宛：
　　国会事務所　電話　０３−３５０８−７１８１、　ＦＡＸ　０３−３５０８−３６１１
　　個人メールアドレス不明に付き、首相官邸ホームページ　→　右上のご意見募集/ＦＡＱ

◎　人権擁護法案推進議員宛：
　　・古賀　誠　電話　０３−３５０８−７４３１　ＦＡＸ　０３−３５９７−０４８３
　　　　　　　　　メール　makoto-k@abox2.so-net.ne.jp

　・二階俊博　電話　０３−３５０８−７０２３　　ＦＡＸ　０３−３５０２−５０３７
　　　　　　　　　メール　n20055@nikai.jp

・太田誠一　電話　０３−３５０８−７０３２　　ＦＡＸ　０３−３５０８−３８３２
　　　　　　　　　メール　liberty@otaseiichi.jp


福田総理の開会式ボイコットの声を官邸に！
短文例案

　　中国からはるか離れているヨーロッパをはじめ多くの国に、北京オリンピック開会式参加ボイコットが広がりつつあります。

日本の態度を多くに国が注目しています。経済大国といわれている日本が、政治大国としての真価を発揮すべきであります。

媚中態度を改めて、毅然とした態度を国民は望んでいます



人権擁護法案推進議員宛

短文例案

目に前の、世界最大の、中国のチベットに対する人権弾圧事件に何も意思表示をしなくて、何が人権擁護でしょうか。それはまやかしと言わずに何といえますか。一党一派のための人権擁護以外の何物でもないことの実例ですね。

全く存じませんでした。
３月２０日に声明発表されていたのです。
素晴らしい声明です。
諸手を挙げて支持します。


日光修験道が声明
【 チベット弾圧に対する憤りと抗議 】http://www.nikko-shugendo.com/

私たち日光修験道は、中華人民共和国の暴虐行為、殺人行為、民族と文化の抹殺行為、宗教破壊行為等に対して、甚深なる憤りをおぼえ、ここに強く抗議するものである。

中国政府は、この度のチベット弾圧事件で、その歴史的傲慢さを露呈した。自ら共和国建国前に受けた中国人民の苦しみを忘れてしまっている。現中国政府が他民族を虐待することは、まさに独裁、拝金、覇権主義国家であることを示している。その主張と行為は、厚顔無恥以外の何ものでもない。

このような思考の指導者集団である中国共産党政府に、次の四か条をもって、断固抗議し、懺悔の機会を与えるものである。

１．直ちに理性をもって、自制的行為を執るべきである。
２．外国のジャーナリズムによる公正な報道を受け入れるべきである。
３．強制的に連行、捕縛した全ての人々を、すみやかに解放すべきである。
４．直ちに侵略を認め、チベット人民に謝罪し、速やかにその独立を認めるべきである。

人民と天命、因果は常に権力が恐れるべきものである。中国政府は恥を知り、その愚昧な政策を改めよ。

2008年3月20日
日光修験道 　法頭正大先達　伊矢野慈峰 　 　

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　より無断転載
　　　　平成２０年（２００８年）　４月５日（土曜日）


　中国共産党中央が各省党幹部へ秘密文書　「『敵』を徹底的に弾圧せよ」
　　　ワシントンタイムズが機密文著をすっぱ抜く
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　チベットから四川省、甘粛省、青海省へ飛び火したチベット仏教徒による抗議活動に対して、「徹底的に、且つ軍事力と秘密警察力を用いて『敵』を過酷なまでに弾圧せよ」と指令する３６００字の指令文書が存在する。


　米国紙『ワシントン・タイムズ』が入手した文書を何人もの専門家が検証した結果、共産党中央が指令したものに間違いがないとされ、同紙の花形記者ビル・ガーツがすっぱ抜いた（４月４日付け）。


　「五輪が近くなるにつれ、内外から五輪に対する破壊活動、妨害活動が活発化するが、これらは祖国の分裂を策す陰謀であり、チベット、新彊ウィグルの独立過激分子に法輪功などの宗教分子が混入している。犯罪者集団、麻薬犯罪グループも取り締まりの対象であり、五輪期間中、中国の治安担当の実力が問われる。『敵』の内部にスパイを送り込み、敵勢力の動向を事前に入手し、警察、軍の能力あげて取り組め」とする内容だとガーツ記者は報じている。

東京の友人が、このメールを送信してくれましたので、皆様にご披露します・

チベット問題の過去情報を調べていたら、下記の記事に目が止まりました。
昨年12月の初めのことです。コキントウは着々と準備していたのですね。

◆中国軍部隊を初めてラサに輸送と、青海チベット鉄道

　>（ＣＮＮ　０７／１２／１）strong>
　http://www.cnn.co.jp/world/CNN200712010017.html


　中国の国営・新華社通信は１１月３０日、開業２年目を迎える青海チベッ

ト鉄道が中国軍部隊を初めてチベット自治区ラサに輸送したと報じた。部隊

の規模には触れていないが、人民解放軍当局者の発言として鉄路での兵士輸

送は今後、空路、陸路に代わり主要な手段になる、と伝えた。ＡＰ通信が報

じた。



　自治区では中国がチベット族の独立をうかがう動きに神経をとがらせてい

る。１１月にはチベット僧侶３人が公安当局に拘束されて住民が反発、公用

車を破壊、武装警察と衝突した事件なども伝えられている。



　青海チベット鉄道は、チベット文化圏の青海省西寧とチベット自治区ラサ

の約１９５６キロを結ぶもので、標高４０００メートル以上の区間も通る。

高速鉄道を導入したことで、北京─ラサ間の所要時間は２日間に大きく短縮

されたという。



　同鉄道の開通で内外の観光客が自治区へ押し寄せ地方経済の活性化を促す

側面があるものの、チベット独特の文化が侵食され、「中国化」が進むとの

懸念も地元で出ている。



　新華社によると、自治区と中国の他地域の物流の約７５％は同鉄道が担っ

ている。

チベットは独立国であった。改めて認識しなおそう。

チベット１７ヶ条協定は無効　――――――――――――　2008/04/04
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原著　2002/01/08

「チベット人を外国の帝国主義者より解放する為に進軍する！」

１９４９年９月２９日、支那＝中華人民共和国）人民議会において満場一致で
可決された、朱徳・人民解放軍総司令による一般要綱＝革命戦争の終結と、台
湾及び台湾海峡に点在する６４の島嶼、海南島及びチベットを含む支那全領土
の解放を求めるもの）に基づいて発表された声明です。

これに基づき、実際に支那が「チベット帝国」へ侵攻し、その国土を併合した
のは周知のとおりです。

現在、多くの日本人は、かつての「チベット」がれっきとした「独立国」だっ
た事実すら知らないのです。今回は、前回のコラム「チベットは中国の領土で
はない」の続編として「チベット問題」について再び述べてみます。

１９５０年１０月７日、人民解放軍が「宣戦布告」なきまま突如東チベットを
奇襲、「チベット帝国」へ軍事侵攻を開始しました。そして同月２５日、支那
政府は「宣戦布告」の代わりに、

「３００万チベット人を帝国主義者の弾圧より解放する為、又、中国西部国境
線防衛強化の為、人民解放軍のチベット進軍を命令した」と嘯[うそぶ]いたの
です。しかし、

当時のチベットが、如何なる「帝国主義者」の脅威に晒されていたというので
しょうか？ーー隣接する南アジアの地域大国・インドでしょうか？ーーそれと
もかつてこの地に影響力を及ぼした英国でしょうか？ーーはたまた支那事変＝
日中戦争）を戦った日本でしょうか？――――答えは全て「ノー」です。

当時のチベットは、如何なる「帝国主義者」の脅威にも晒されてはいませんで
した。いや、正確にはたったひとつの「帝国主義国」の脅威に晒されていたと
いうべきでしょう。

そしてその「帝国主義国」とは、はからずも「チベット解放」の名の下に軍事
侵攻した支那そのものだったのです。

「チベット帝国」は、当然のことながら支那政府に対し猛然と抗議しました。


１９１２年、辛亥革命によって清朝が滅亡し、支那本土が中華民国として独立
した際に、チベットも、時のダライラマ１３世が「チベット帝国独立宣言」を
発し、蒙古＝外蒙古：現在のモンゴル国）と共に清朝＝満州人による支配）か
ら「独立」しているのです。

そしてその後の経過を辿ってみるならば、チベットがれっきとした「独立国」
だった証拠は枚挙にいとまがありません。例えば、

戦時中の昭和１８(1942)年、米国は「チベット帝国」に対し連合国の一員とし
て協力、対日参戦するよう要請しています。ーーーチベット帝国は局外中立を
宣言しました。
１９５０年の支那軍侵攻に際しては、エル・サルバドルが、国連において同問
題の討議を提起しています。

また、１９１４年から１９５９年までの４５年間、チベット外交使節団が自国
＝チベット帝国）が発給したパスポートを使って米英その他多くの諸国を訪れ
ていた事実。

これらの事実から、チベットが辛亥革命以降、れっきとした「独立国」だった
ことは疑うべくもない事実なのです。それでも支那はチベットが「中国の絶対
不可分の神聖なる固有領土」だとして、頑として「独立国」だったことを否認
しています。

逆に支那は「中央人民政府とチベット地方政府の、チベット平和解放に関する
協約(中央人民政府和西蔵地方政府関於和平解放西蔵辨法的協議)＝所謂十七ヶ
条協定」を楯に、チベット支配の正当性を主張しています。

では、支那がいうように、本当に「１７ヶ条協定」にはチベット支配を正当化
できる効力があるのでしょうか？

ーーー昭和２６(1951)年５月２３日、北京。

支那中央人民政府全権主席代表・李維漢と、チベット地方政府全権首席代表・
アプー・アワンジグミ(阿沛阿旺晋美)との間に「１７ヶ条協定」が締結され、
ここにチベットは正式に支那中央政府の下に帰属した・・・とされていますが

これは、国際法の見地からすると明らかに不法なものであり、無効であるとし
かいいようがありません。それは、「１７ヶ条協定」締結の際、「チベット地
方政府全権代表」とされたアプー・アワンジグミ氏らに対する「処遇」に問題
があるからです。

支那軍によるチベットへの軍事侵攻(チベット解放)後、チベット政府はザサー
・ソナムワンディ(索安旺堆)、トゥプテン・タンダル(土丹旦達)などからなる
代表団を事態打開のため北京に派遣しました。ーーーしかし代表団を待ってい
たのは「二国間交渉」のテーブルなどではなかったのです。

代表団は、北京に到着すると「チベット解放」の際、既に支那軍の捕虜となっ
ていたアプー・アワンジグミ氏と共に、支那政府によって軟禁状態に措かれて
しまったのです。

現在の国際状況下でも、例え「敵対国」とはいえ、その外交使節団が来訪した
際には、礼を失する事がないようその処遇には充分配慮します。これが外交で
の最低限のルールでありマナーです。しかし支那は、あろうことかチベット代
表団を「軟禁状態」に措いたのです。これは明確なルール違反の蛮行です。

北京訪問後、軟禁状態に措かれたチベット代表団は、連日、脅迫と恫喝を繰り
返され、本国との連絡を一切絶たれ、本国政府の指示や意向を仰ぐことも許さ
れぬまま、遂に支那による強制によって「１７ヶ条協定」に調印させられてし
まいました。

しかもなんと、協定調印の際に使用されたチベット側の「印璽」は、ご丁寧に
もーーー支那側が偽造し用意したものだったのです。

つまり支那の行為は暴力団顔負け、いや、当事者が「国家」であり、相手国の
主権や領土を強引な手法で奪取したことから、それ以上の暴挙だったといえる
のです。

このような経過で締結された「１７ヶ条協定」については、既に国際法の見地
から明らかに不法であり無効であるといわれています。

一般的に国の代表者に対して、強制の下で締結された条約については、伝統的
国際慣習上から法的に無効であるとされ、昭和５５(1980)年合意の「条約法に
関するウィーン条約」第５１条にも、
┌--------
条約法に関するウィーン条約

第５１条（国の代表者に対する強制）

条約に拘束されることについての国の同意の表明は、当該国の代表者に対する
行為又は脅迫による強制の結果行われたものである場合には、いかなる法的効
果も有しない。
└--------
と明記されており、

その観点からすれば「１７ヶ条協定」には、支那が主張するような法的効力は
ないのです。

さらに同条約第５２条には、
┌--------
条約法に関するウィーン条約

第５２条（武力による威嚇又は武力の行使による国に対する強制）

国際連合憲章に規定する国際法の諸原則に違反する、武力による威嚇又は武力
の行使の結果締結された条約は無効である。
└--------
とも明記されており、

同条約第５２条の「遡及適用の論議」において、その遡及を「国連憲章」制定
時(＝１９４５年発効)までとする意見で国際法の世界がほぼ一致している以上
そして、支那自身が国家として同条約を批准している以上、「１７ヶ条協定」
には、支那が主張するような法的効力は認められないのです。

つまり、支那がどう主張しようとも「１７ヶ条協定」は支那によるチベット支
配の正当性の証[あかし]たり得ないのです。

―――　余談

読者の中には、支那による「チベット解放＝併合」と、かつての日本による日
韓併合＝日鮮合邦）を同列にみなす方がおられるやも知れません。しかしこの
二つの事例は、全くもって似て非なるものなのです。

「日韓併合」の本質はといえば、現在の英国型国家だったのです。

英国は、イングランド・スコットランド・ウェールズ＝これらをグレートブリ
テンと総称する）・北アイルランドの四ヶ国が合邦して成立しており、現在の
エリザベス２世女王は、イングランド国王であると同時にスコットランド国王
でもあるわけです。

これが、英国をして「連合王国」といわしめる所以であり、英国王を共に「国
王」に戴く「同君連合国家」です。

一方の「日韓併合」も、大日本帝国と大韓帝国(朝鮮)が合邦し、天皇を共通の
皇帝として戴く「同君連合国家」になりました。また、合邦に際しては、韓国
国内に合邦に賛成する勢力がおり(当然ながら反対する勢力もいたが)、韓国皇
帝自身も合邦を承認していたわけで、

北京を訪れたチベット代表団を軟禁し、本国(チベット)が全くあずかり知らぬ
ところで強引に協定を締結させた支那と同列に論ずることなど、笑い話にもな
りません。

支那による「１７ヶ条協定」は、左翼・反日勢力が糾弾する「日韓併合」など
足元にも及ばない「無法強引な侵略」なのです。