老兵の独り言

誰だ！　　郵政の民営化をしたのは！　　自民党か？
くだらん政党だ。良い事何もない。

今日郵便局で、定額小為替を福岡柳井市へ送る必要があり定額小為替を購入したところ。購入手数料が額面無関係に１００円必要となっている。

局員に確認すると、今までは１０円だったとのこと。民営になって１００円に値上がりした由。

誰だ！民営化をしたのは。国民の敵だ。
自民党？あの政党なら国民を敵に回すのは朝飯前だ。例示は事欠かない。
育てたいと言う人もいるが、育てることが出来るのか。
「鯖の生き腐れ」というが、腐っていくスピードは育てるスピード異常だ。

ワ　 ー　 ル　 ド　 ネ　 ッ　 ト　 情　 報　
　　　　　　＝　世 界 日 報 メ ン バ ー ズ コ ー ナ ー　＝よりの転載です。
かねがね考えていたことが、記載されていたので、皆様にご紹介します。

http://www.worldtimes.co.jp/j/seikai/se/se080530.html

消えた天下国家論
安倍氏は未熟ながら先憂の気概
与野党とも国民至上主義で媚態
　国会から消えた大きなものの一つに天下国家論がある。白亜の殿堂は年金、年金で明け暮れている。与党も野党も民政第一主義だ。憲法も安全保障も教育も構ってはいられない。
　
一つには衆院解散、総選挙が遠くない将来にセットされるだろうとの読みがあるからだ。選挙民はいわば神様だ。御機嫌を取り結ばなくてはならない。迎合主義と言われても何のその、与野党ともにおいしい政策を並べ立てて、サービス合戦にしのぎを削っている。確かに国民生活は大切だ。政治家はそれを片時も忘れてはならない。同時に、忘れてはならないものに国の安全がある。国破れて山河ありと詠嘆するのは詩人にまかせておけばいいが、政治家はこの点でも先憂後楽の使命を課せられている。
　
安倍前内閣の時は曲がりなりにも天下国家論があった。国を守るためには憲法改正も辞せずとばかり、苦心惨憺（さんたん）して国民投票法を制定した。中国や韓国に対しても言うべきことは言った。両国との関係はギクシャクしたが、日本の主張は通さなければならない。安倍前首相には未熟ながらその気概があった。
　
ところが福田内閣になって情勢がガラリと一変する。「相手のいやがることは言わない」との信念の下に、中国や韓国ににじり寄る。内政では国民中心というより国民至上主義で媚態を呈する。一種の日本劣化現象という外はない。

　政府与党も頼りにならないが野党もダラしがない。直球をビシビシ投げ込んでいた小沢剛腕投手が変化球を利用するようになった。政府与党には何でも反対する。政策も人事も区別なしだ。政権を交代しないことには世の中よくならない。その一念で対決路線をひた走りしている。何でも反対では先輩格の旧社会党も、これには顔色なしだろう。
　
それにしても、永田町の議会制民主主義は摩訶（まか）不思議を極めている。天下国家論抜きで、海上自衛隊の自衛艦が印度洋で給油活動に従事し、自衛隊機が後方輸送業務に励んでいる。昔では考えられなかったことだ。国会で時の首相が日米軍事同盟などと口走ろうものなら、内閣の一つがフッ飛んだものだ。いまでは野党が平気で発言している。誰も咎（とが）めず、クレームもつけない。

　一番不可解なのは半世紀前の憲法九条が一言一句の手直しもなく、生まれたまま生き続けていることだ。その融通無碍（むげ）には世界の人たちが驚いている。
（九歩）

「少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ」これって自然現象？
自民党の愚政策の結果以外の何物でもありません。
全ての責任は、自公政府にあります。
絶対反対です。
自民党の約８０名の国会議員（外国人材交流推進議員連盟）は売国奴！？

自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080505AT3S0201E04052008.html

　自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。

日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す。

少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化する。来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。


　自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟（会長・中川秀直元幹事長）が今月中旬に提言をまとめる。

ただ、政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。 (11:10)

（中国情報局より）

中国大使館で歓迎会　衆院議長、首相夫人ら出席

2008/04/27(日) 13:23:12更新

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0427&f=national_0427_005.shtml





　　２６日付中国新聞社電によると、長野で終了した聖火リレーの歓迎レセプションが２６日夜、東京都港区の中国大使館で行なわれ、河野洋平衆院議長、公明党の太田昭宏党首、福田康夫首相の貴代子夫人ら日本の各界代表約１００人が出席した。

　　崔天凱大使は「多くの市民が風雨を冒して街頭を走り、各地の華人華僑と留学生が長野に駆けつけて聖火を応援し、正に多くの人々の協力で聖火リレーが成功した。日本オリンピック委員会、日本政府、長野市などに感謝する」と述べた。

　　北京五輪組織委員会の李炳華副委員長は「聖火リレーは各地でごく少数のチベット独立派分子の妨害を受けたが、いかなる力によっても聖火リレーの成功を妨げられないことを事実が証明した」などと語った。（編集担当：井上雄介）

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トーチリレーは、今回のオリンピックは中国のためのオリンピックであることを如実に示しました。有森選手は「五輪は開催国のものではない。中国のものではない」と語っておられます。



今回の留学生の動員は、中国大使館からの動員要請であったことが、留学生の言葉としてテレビで放映されていました。




日本国の政府はこの有森選手のような認識もないのかと驚くしだいです。

大使館により演出されたトーチリレーに属国日本の政府代表は、大手を振って参加しているのです。



今や一連の他の諸問題も含めて考えると、自・公政府打倒するほかないと思うのは、過激でしょうか。

外国人参政権の問題が論議されていますが、その時には必ず、帰化の問題が論じられます。
一部に帰化手続きの簡素化というお話しまで出ていますが、その必要性があるでしょうか。
いろんな角度から考えて見ますと、今でもかなり簡素化されて問題があるといえますのにこれ以上簡素化する必要性は皆無といえます。今でも簡素化されすぎて問題があるといえます。

関東在住の小生の知人が、このたび以下の意見を表明さました。
ご紹介いたします。

帰化手続きの簡略化に反対します

　他国民参政権付与論と、対案としての帰化手続き簡略化（届け出制など）論はともに誤りです。前者に付いては多くの批判が有りますので、ここでは後者を取り上げます。
　さて簡略化を求めている、鄭大均氏や桜井よし子氏らの表向きの理由は手続きが困難・煩雑であると言うものです。
しかし今日の帰化手続きはかつてと大きく実情が異なっています。簡素化されています。これには三つの大きな要因が有りました。

一つは１９８５年の国籍法改正による父母両系主義の導入です。これにより下の子供が日本国籍の場合、上の子供が父親も含めて日本国籍を取得し易い様にと、法務当局の取扱いも変りました。該当する韓国民などの帰化も増えました。
二つは１９９０年の入管法改正による日系人増加を受けたものです。彼らからの帰化申請も増えて来て、近年では帰化者の三分の一位になっています。
三つは国際結婚の増加により、配偶者の帰化も増え、これも帰化実務に大きな変化を与えました。

以上から、帰化許可者数のみでなく、許可率も大きく上がりました。この十数年間では、平均帰化許可率も９８％を超えており、既に許可が通常となっています。不許可者や申請取り下げ者は後記する様に、特別な事情の者が大半です。

通常の人々は基本的な十二通の書類を提出して、簡単な審査や調査（省略も多い）を受けるのみで、長期間待つことも無く、許可を得ています。なお、書類は手順通りに作成すれば難しいもので無く、かつ行政書士などの助言も受け易くなっています。
（誇大に困難を言い募る人もいますが、単なる実感論か裏に別の意図が有っての論です）
既に帰化手続きも公正・合理的な範囲で簡素化されており、煩雑でも・込み入って面倒なものでも有りません。現時点でこれ以上の簡素化は概ね不必要、かつ有害ともなります。

安易な簡略化は帰化の事故（偽装帰化や不正・不当帰化など）を急激に増加させます。既に事故も生じています。今日の日本でも不法・不当に在留資格や国籍の取得を企て・企てようとしている人々が三〜四十万人と見込まれます。（これには在日韓国民などの関係者も含まれます）
先に上げた不許可者（１％強）や取り下げ者には不法・不正な人々（暴力団幹部や本人が不明の者や虚偽書類の提出者など）も多く含まれています。彼らの手口も多様・巧妙化しており、法務調査官を困らせているのが現実です。

ここで安易に簡略化したなら、国籍事故の防止能力は何所にも無くなります。（警察は事後関与のみです）法務当局の力の及ばない所で、不法な人々が次々と帰化を悪用して、日本社会を混乱させます。

帰化手続きに付いても、その不当性を示す偽りの情報が、多大に流されています。桜井氏などもこの情報を検証しないで、二次的な発言を繰り返しています。
他方、特別永住者（旧来から在日する韓国民や朝鮮籍民など）に付いても誤解を生じています。彼らは一般永住者より少しの分野で優遇されていますが、“特別”な人では在りません。全ての永住者はそれぞれ何らかの事情を有して・それなりの努力をして、日本に永住しています。
従い、永住へと至った事情によって永住者の区別を行なっても、これは無意味かつ不公正となります。前者のみを優遇する簡略化は既に時代錯誤であり、彼らの圧力への迎合や甘やかしにすぎません。

さて一般永住者には日系人や日本人の親族などの様に、特別永住者より日本人に近しい人々もいます。前者を差し置いた、後者への簡略化（届け出制など）は正に理由薄弱で不公正・異常な行為です。この逆順位政策は正当性が無いため、直ぐに行き詰まります。とは言え、元には戻せませんから、やがて帰化手続き簡略化の要求は全体に関わって来ます。帰化制度自体の混乱も更に拡大します。

参政権論にたいして簡略化論を用いた、即ち国籍を供与するから帰化してもらおうとの論が、そもそもの間違いなのです。日本人や永住者の一部が帰化制度を批判し弱体化する活動進めています。
これは不法在留者合法化論や他国民参政権供与論と基本の所で同質な日本批判活動です。
　自ずと簡略化論の向かう所は、帰化も住民票移動と同じく「届け出が有ったら、法務当局は速やかに国籍を供与する」こととなります。当然に日本国民となる自覚も不必要、それ以前に、帰化するか否かは相手側の恣意・随意に任されます。

　永住者側の一部では帰化に付いて申請することや審査されることを嫌い、日本側が国籍を捧げ提供する様に要求しています。もしこの様になれば、朝鮮総連などが集団で帰化するに当たって、条件（似非民族学校を日本の学校として承認する、など）を必ず付けて来ます。今日の政府に拒絶するだけの毅然さは有りません。相手の強かさに押されて、やがて国内に他国の制度を公認する愚行も生じます。

　今後も法務当局が拙速な対応をしないで、より公正・明瞭・公開の取扱いを進めるなら正常な帰化手続きを行なう人々も継続します。これがより良い解決策です。
　帰化手続き簡略化論と届け出制法案を今こそ押し止めましょう。