老兵の独り言

レコードチャイナより転載しています。
怖いですね。
怖いですね。
北京・上海などは調べないのでしょう。調べるのが怖いです。

肺癌が年に3万人以上増加、空気の汚染度に比例―黒竜江省 http://www.recordchina.co.jp/group/g24617.html

2008年10月6日、「ハルビン新聞網」の報道によると、「第4回中国抗癌協会黒竜江省肺がん学術研究討論会」で、黒竜江省では肺がん患者が毎年3万4000人のペースで増加していることが明らかにされた。「新晩報」が伝えた。

ハルビン医科大学のある教授は「空気汚染の激しい都市部では、農村よりも肺がんの発症率が高く、空気の汚染度と比例の関係にある」と指摘する。

また、「ベンゾピレンという発がん性の強い物質が、ディーゼルエンジンの排気ガスなどだけでなく、料理の際の煙やタバコの煙などにも含まれており、室内の空気汚染も無視できない。特に女性の肺癌の発症原因になっている」と語り、「日常生活の中で、空気汚染のひどい場所に長時間留まることを避けたり、冬でも室内の換気に気をつけること」と注意を呼びかけている。（翻訳・編集/HA）

中国の経済躍進の根本にあるのは、金儲けのためなら何でもあり　です。


成人向け粉ミルクもメラミン検出、乳幼児向け含有量の2倍＝中国

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/10/html/d21203.html

　【大紀元日本10月6日】

乳幼児用粉ミルクおよび液体乳製品よりメラミンを相次いで検出されたことから、中国の企業20社が製造する一般(成人向け)粉ミルクおよびその他の処方粉ミルク製品からもメラミンを検出したことが明らかになった。

　中国国家質検総局(以下、質検総局)の検査結果によると、今回検出されたメラミンの含量はこれまでに問題になった乳幼児用粉ミルクに含有された検出量よりはるかに上回るという。その内、石家荘宝城乳業有限公司の製品からは5577・29mg/kg、唐山市龍源乳業有限公司の製品からは5539・76mg/kgが検出された。

　*一般成人向け粉ミルク、メラミン含量が乳幼児向けの2倍

　質検総局の通達によると、メラミンを検出された20企業の製品は31ロットにわたり、ロット製品は石家荘の「三鹿グループ」およびその所属企業に集中していて、メラミンの最高含量が6196mg/kgだった。また、問題となった製品は「三鹿グループ」のほかに、南山、雅士利、伊利、蒙牛等のブランドに及んだ。

　これらの問題ロットから生産された乳幼児粉ミルクの内、三鹿ブランドの幼児向け粉ミルクから検出されたメラミン含量がもっとも高く2563mg/kgだった。しかし、今年の4月3日に同ブランドの亜鉛強化粉ミルクから検出されたメラミンは何と6196・61mg/kgにも達している。一方、湖南省の南山ブランドの粉ミルクのメラミン含量は2200mg/kg〜5624mg/kg。

　*問題製品はすでに自主回収

　通達の中で、問題になったロット製品に関して、関連企業は質検総局の要求に従い、自主回収および払い戻しを行っていることから、現在市場で流通している製品には入っていないことを明らかにした。

　医学専門家は、成人の生理機能および飲食構造は乳幼児と異なり、食用ミルクに少量のメラミンが含有されても、体から排出することができることから、泌尿器系結石になる可能性は小さいとの見解を示した。現在、問題粉ミルクを食用して、泌尿器系結石を引き起こした臨床報告の症例はまだない。

　*国産乳製品を恐れる民衆

　一家全員が三鹿ブランドの粉ミルクを飲んでいる広東省の李さんは、「息子はこれまでに母乳は一度も飲んだことはなくて、粉ミルクで育てられた。息子には何かあったら、絶対に許さない」と訴えた。李さんは、五輪の参加者たちが飲んだ牛乳はすべて合格したものに対して、同じ時期に製造された国内民衆用の牛乳は何故問題になるのか？」と指摘した。

　江蘇省宿遷地区の住民は、今回の事件は政府当局の腐敗と無能をあらわにしたとし、ここまで深刻な問題を引き起こしたことに対して、政府当局全体が辞職すべきにもかかわらず、何人かの政府関係者しか免職していないと怒りを表した。

　一方、3年7か月間「三鹿」ブランド粉ミルクを飲み続けた江蘇省・蘆さんの息子（4）は、腎臓結石、腎臓嚢腫および胆嚢結石に罹っていることが検査で分かった。また、河北省石家荘・張さんの子供（1歳半）は「三鹿」の粉ミルクを1年近く飲んでいた。今年の5月に、子供は突然に血尿が出て、いろんな病院に入院治療しても良くならなくて、潜血検査では65％の赤血球に異変が生じていて、尿中に大量な結晶が出ていて、子供の治療のために仕事を辞めざるを得なかったと訴えた。

　民衆は、有毒粉ミルク事件は子供から成人まで全国に及ぶ問題になっていることから、質検総局、法律執行部門などの無責任と腐敗を非難し、国の制度が悪いと指摘する民衆も多くいる。


記者・古清児、翻訳編集・余靜)

食品に限らず、中国製の生産品はまず疑うことから、それと他国でのアクシデントがなかったかどうかを確認することですね。

中国製ソファーで、皮膚病発症＝欧州

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/09/html/d29839.ht

　【大紀元日本9月23日】

フランス、イギリスなどで、中国製ソファーを使用したために、皮膚過敏症を起こし、場合によっては根治し難い湿疹に苦しんでいることがこのほど明らかになった。基準の十倍以上のカビ防止剤を使用したことが原因であるとみられる。被害はさらに拡大する恐れがある。

　問題のソファーはフランスで3万8千脚が売られ、イギリスでは1300人以上が皮膚の過敏症により集団訴訟が起きている。スウェーデンでも被害が確認された。メーカーは中国広東省の「東莞聯智（Linkwise）家具公司」である。

　AFP通信によると、モーランさんは被害者の1人。去年12月、同社製造のソファーの購入直後から皮膚病を患った。当初はソファーが原因であるとは気づかなかったが、今年7月、フランスの販売業者Conforama社からの知らせで知った。

　また、報道によると、同様の皮膚過敏症により入院した被害者もいる。エナルシェンさんの証言によると、昨年3月に同社製のリクライニングチェアを購入した直後から、重度の湿疹を発症し、左太もも、背中、左腕の皮膚過敏に悩まされ、1年以上続いた。一時は12日間入院、大量の抗生物質が投与された。エナルシェンさんは後に、「我々は金を節約したかもしれないが、その代価はあまりにも大きい・・・」と安価な中国製家具を購入したことを嘆いた。

　Conforama社の公表によると、同様の苦情が千件以上寄せられ、すでに800脚あまりの問題のソファーが返品された。製造者の聯智（Linkwise）家具公司は、運送時のカビ発生を防ぐため、通常の十倍のカビ防止剤を使用したと説明している。

　英国では、1300人の消費者がこの有毒ソファーを使用したため、皮膚過敏症あるいは湿疹を患ったとして、集団訴訟を起こし、損害賠償を求めている。スウェーデンにも同様の被害が確認されたが、詳しい状況は明らかにされていない。

　今回の有毒ソファー事件は欧州全域に拡大する恐れがある。

　聯智（Linkwise）家具公司の製造工場は広東省東莞市にあり、従業員数は約1200人、欧米と豪州、中東地域を含む70数カ国に主にソファーを輸出している。

　
(翻訳編集・叶子)

農村では情報の伝達が行き届かないため、多くの農民たちは未だにメラミン含有の毒粉ミルクを乳幼児に与えている。

輸入粉ミルクを求め、中国大陸の親ら香港に殺到 http://jp.epochtimes.com/jp/2008/09/html/d92501.html


　【大紀元日本9月27日】

有毒粉ミルク事件が発覚してから、中国国内22の乳製品製造メーカーの粉ミルク製品からメラミンの検出が相次いだことは、全国を驚愕させた。9月17日、上海、北京および広州等各市では、大勢の親子が病院を訪れ健康診断を求めた。さらに、輸入粉ミルクの争奪戦も始まり、粉ミルク関連製品の価格も一気につり上げられた。また、輸入粉ミルクを買い求めるために、大陸から香港へ訪れる親たちも目立ち始めた。一方、中国の農村では情報の伝達が行き届かないため、多くの農民たちは未だにメラミン含有の毒粉ミルクを乳幼児に与えている。

　実際、有毒粉ミルク事件は海外まで波及していて、デンマークおよびスウェーデンのArlaミルクグループ企業は、中国の提携先の商品からメラミンが検出されたことで、自国で流通している商品の一部も回収せざるを得ないと明らかにした。台湾政府に次いで、ブルネイ、アフリカのガーナ、タンザニア、ブルンジ共和国政府も中国大陸から問題になった乳製品類の輸入を禁止した。

　中国当局衛生部(日本の厚生労働省にあたる)の9月12日から17日までの統計によると、全国で6千244人の乳幼児が腎臓結石に罹っていて、15日に発表した患者数より5千人も増えたという。その内、1千300人は病院に留められて、158人が急性腎臓衰弱に罹り、1人が死亡した。腎機能不能による死亡者数は3人まで増えた。少し前の報道によると、有毒粉ミルクを飲んだ乳幼児が泌尿器疾患に罹った症例は全国の20以上の省・市に広まったという。

　*長年にわたり、被害者1億人以上に及ぶ

　多くの乳幼児が「三鹿ミルク」を食した後に腎臓結石に罹った問題が続出し、香港でも有名ブランド「伊利」および「蒙牛」を含む多くの粉ミルク製品からメラミンが検出された。9月17日、広東省衛生局副局長の廖新波氏が発表した文章の中で、１億人以上の中国人は、知らない内に過去数年間ですでに、メラミンを使用した豚肉、牛肉、鶏肉、成人向け粉ミルクを食用していると指摘した。

*輸入粉ミルク価格高騰、香港へ買い求める

　有毒粉ミルク不祥事が起きてから、広州では香港からの輸入粉ミルク製品のネット販売が拡大された。また、深圳羅湖の税関関係者は、中国大陸旅行者は乳幼児向け粉ミルクを求め香港を訪れる人が急増したと明らかにした。これに対して、香港薬局連合会責任者は、香港市民に安定供給するために、大陸旅行者に対して粉ミルク商品の購買数量の規制を行なったことを明らかにした。

　*香港、40製品を抜き打ち検査

　香港食物安全センターは17日に、大陸で市場流通している40種類の牛乳および乳製品の抜き打ち検査を行った。その内訳は、30のサンプルが「伊利」、5のサンプルが「蒙牛」で、4つのアイスクリームサンプルが「光明酪農製品」、「ネッスル・ママの粉ミルク」のサンプルは1つ。実際、少し前に「伊利牧場大粒ヨーグルト味アイスクリーム」から微量のメラミンを検出したという。

　香港当局は問題になった乳製品の商品名を公開し、各輸入企業に対して、リストに当てはまる商品があれば、即時に販売中止するよう呼びかけた。

　*乳製品問題、北欧まで波及

　一方、デンマークおよびスウェーデンのArlaミルクグループ企業が提携した「蒙牛グループ」は、一部の製品回収を行なった。内モンゴルにある「蒙牛グループ」は9月17日に謝罪声明を発表し、不合格品を全品回収することにし、消費者からの返品を受け入れ、製品の製造ラインを再整備することを示した上、問題商品によって腎臓等疾患に罹った消費者または、5年以内で罹った疾患が飲食した問題乳製品が原因である場合に、消費者に対して賠償を行なうことを明らかにした。

　中国国家質検総局局長・李長江氏は、一部の問題乳製品商品はすでにバングラディッシュ、ビルマおよびガボン共和国等へ輸出されたと明らかにした。

　*民衆の怒りを静めるため、中国当局スケープゴート引きずり出す

　一方、中国当局は民衆の怒りを静めるために、また、その裏にある黒幕を隠すために、見せしめのスケープゴートを引きずり出そうと必死になっている。不祥事に対して、河北省副省長・楊崇勇氏は、問題になった乳製品供給企業はすでに05年にミルク製品の中にメラミンを添加していたと指摘した。「三鹿グループ」も同件を知っていたが隠蔽をし続けてきた。情報筋によると、「三鹿グループ」傘下の372箇所の製造先のうち、41の製造先がメラミンを製品に添加していたという。これに対して、警察側はすでに27人の容疑者を拘束し、4人を逮捕した。拘束された容疑者らの殆どが製造供給先の経営者だという。

　中国国内メディアの報道によると、「三鹿グループ」本部がある河北省石家庄市では、中国共産党河北省委員会が、翼純堂氏の石家庄市委副書記、常任委員、委員、市長の役職を取り外し、免職処分を決定したという。一方、公安当局は「三鹿グループ」の元社長兼部長の田文華氏を刑事拘留したという。

　実際、「南方週末」紙はすでに07年1月初旬に、一部の酪農および製造工場職員の内部情報により、地方から仕入れる一部の原料に不正行為を行っていることを報道した。中国官製「人民日報」も同年1月4日に同記事を転載した。よって、中国国家質検総局は乳製品質量問題を早くから知っていた。しかし、中国当局は無視し続け、現在の悲惨な状況を招いた。

　
（翻訳編集・余靜）

「広東省だけで対米輸出の全中国における三割の比率」と指摘されていますが、広東省にも、多くの日本企業が操業をしております。従って対米輸出の３割といっても、アメリカ企業だけではありません。

倒産を免れたといっても、労働組合の設置の義務付け等、今後の争議や賃上げが必至とされます。

撤収の時期を考えるのが、最良の生きる道でしょう。組合結成されて「撤収反対」を決議されると二進も三進も行かないでしょう。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　より転載しています。
　　　
　はやくも倒産続出、中国広東省の繊維メーカー

　　ベトナムの労賃は３０％安、国内の江西省は２０％安、広東省は動揺の最中


　米国が不況入りすると真っ先に困るのは対米輸出で経済が成り立ってきた中国。それも製造業が集中している広東省である。広東省だけで対米輸出の全中国における三割の比率を誇り、繊維産業はとくに東莞に集中してきた。
　
　世論調査によれば、広東での製造業が向こう三年以内に成立が困難と極めることになると予想する向きが大半で、その理由として（複数回答）、−
　（１）通貨人民元の切り上げで競争力をなくす　　　　７０・３％
　（２）インフレによる電力、材料費などコスト高　　　７０・３％
　（３）賃金上昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　５１・８％
　（４）労働者の質　　　　　　　　　　　　　　　　　３３・３％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（数字はＴＩＭＥ、０８年９月２９日号）

　すでに価格競争力のない繊維産業（台湾企業が多い）はベトナムへ津波のように脱出し、或いは中国のメーカーは賃金が国内でもまだ安い奥地のひとつ江西省へ工場移転を続けている。

　現在も操業を続けている六万社の輸出企業のうちの三分の一、つまり二万社が三年以内に倒産するだろうと同タイム誌はいう。
　――ということは生き残るのは四万社だけ？

　労働賃金の上昇は広東省深せんで月給最低賃金が千元、広州市が８９０元。くわえて、労働法が改正されて、十年以上連続勤務の従業員には終身雇用を保障しなければならなく、あげくに全企業に労働組合の結成が義務づけられた。

　外国企業の中国撤退は、これからが本番である。