老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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新潟中国領事館の移転問題土地売却は侵略を許すことと同じ



みなさんはじめまして岡島と申します。このたび新潟中国領事館の移転問題について報告させてください。



新潟の中国領事館が新潟市万代小学校跡地5000坪(15000㎡)の土地購入を新潟市に働きかけているのは、ご存知かと思います。

去年の6月に、沖縄への領事館開設が駄目ということで、新潟の朱鷺メッセというビルの一室に中国領事館が開設しました。

しかし、中国領事館側は、ひとつきも経たないうちに、市の中心部の5000坪の小学校跡地移転を希望してきました。

新潟市民へ十分知らせないまま議会の承認をへて、売却される予定だったようです。

しかし、尖閣諸島で中国漁船の衝突事件が起こり、新潟領事館移転がクローズアップされました。

もし、この事件が起きなければ新潟の5000坪は今頃中国に売却されていたと思います。

その後、新潟市万代という地域住民に対し説明会を開き、市側と住民側で対立しています。



現在、反対世論が起こり年内凍結と新聞で報道されましたがそれは違います。

新潟市長の篠田昭氏は、凍結するとは、言っていない。

反対意見が小さくなったところで、売却したいと話しています。

篠田市長、篠田昭氏は元新潟日報の記者で、従軍慰安婦の記事を書いたこともある

いわゆるサ戦後サヨク思想の持ち主だと思われます。

この市長は市民の反対意見を聞き入れていません。

なにがあろうと、中国に新潟市の一等地5000坪を売るつもりなのです。

また、新潟の泉田知事も、民主党の森ゆうこ議員も売却を推進しています。

さらに、新潟市議会55名のうち、山田洋子議員を除いて全員売却賛成というとんでもない状況になっています。



新潟市は去年の10月末、反対世論が湧き上がるさなか、市民の了承を経ず朱鷺メッセのビルの一室から

領事館を西大畑地区の一戸建てビルへの引越しを後押しした経緯があります。外務省は聞いていなかったというので

明らかにウイーン条約に違反しています。



現在、新潟市役所国際課が、領事館移転推進の中心的役割を果たしています。



日本会議新潟も、売却に反対しない。反対しているのは個々の新潟市民だけという状態です。

新潟の土地5000坪を売却するというのは、中国が尖閣の土地を奪うことと、変わりがありません。

現在、新潟の土地がいつ中国に売却されるのか、綱渡りの状態です。



抗議先

新潟市役所

   〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602-1

         電話 025-228-1000(代表)

         国際課    kokusai@city.niigata.lg.jp

                直通電話   025-226-1673


何故外国人の日本侵略と捉えないのか。

シンガポール在住といえば中国籍の中国人とまず疑うのですが、県の役人は何も考えなかったのだろうか。責任を取る必要がないから?中国人と疑えと支持されてないから?規則に書かれてないことは責任取る必要がないから?役人努めたら辞められない?



今や北海道の1/5は買い占められているといいます。



この問題で、千葉県の針ヶ谷様から、有益なご意見を戴きました。

皆様にご紹介いたします。(河北新聞の記事の後にご意見を紹介しています)







◆米沢の山林を外国人が買収 山形県、実態調査へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (河北 2011/1/12)

≪要点≫

 山形県米沢市の私有林の土地所有権を
 シンガポール在住の個人が昨年購入。
 県は昨年7月に届け出を受けた。

 国が行った調査では、
 外国の個人・法人による山林の取得例が全国で25件。
 東北で明らかになったのは、初めて。


≪記事本文≫

 http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110112t53023.htm

 山形県米沢市にある私有林の土地所有権をシンガポール在住の個人が昨年購
入していたことが11日、分かった。外国人や外国企業による山林所有を環境
保全や水資源確保の面で不安視する意見もあるため、山形県は実態調査を進め
る方針を明らかにした。

 国土利用計画法によると、1ヘクタール以上の山林売買は都道府県への届け
出が必要で、県は昨年7月に届け出を受けた。

 国が行った2006年から09年までの調査では、外国の個人・法人による
山林の取得例が全国で25件あった。東北で明らかになったのは、初めてとい
う。

 吉村美栄子山形県知事は11日の定例記者会見で「外国資本による山林購入
は目的や用途により好ましくない場合も考えられる」と述べ、実態を把握した
上で必要に応じ、対策を検討する考えを示した。





民主党政権のもとでは国土が中国に買い占められる。



千葉の針ヶ谷です。宅建免許所有者として発言します。

 外国人の土地購入に付いては甚だ遺憾です。農地に関しては農地法で簡単に許可が下りないが、山林、宅地については特に制限が設けてない。



 大正14年制定の外国人土地法では、外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によって掛けることができると定めている。
 
 戦前シアトルなど米国に移民した外国人は、住居と土地は取得できなかった。これが世界の常識。農地は開拓して取得できた。移民した日本人は勤勉であり米国の習慣を実直に守る民族であること知った米国政府は、日本人移民に限り特別に住居と宅地の取得を認めたのである。
 上記外国人土地法は、当時の邦人移民を意識して、原則自由、必要があれば特定して制限という立法となった。
 
 しかし終戦後は長い間使われることの無かった法律であるが、韓国資本による活発な対馬の土地買収などが明らかになり、平成20年ごろから日本の領土を守るため行動する議員連盟などがこの法律に注目し、参議院議員・山谷えり子と加藤修一が、対馬の不動産にかかる質問主意書にて政府見解を質した。
 ここでは法的効力の有効性は確認されたものの、鳩山由紀夫内閣は平成21年11月・平成22年6月、この法律の活用は検討していないとの答弁書を決定している。とんでもない無政府状態になっているではないか。
 一方、鳩山内閣を引き継いだ菅直人首相は2010年10月15日の参院予算委員会で、同法についての質問に対し「規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律も有名無実になっている」と答弁したうえで、今後同法の活用を検討することを示唆したのである。実態は何も動いていない。



 にも拘らず、中国では今のうちにと北海道の山林などを買いまくっている。中国国内の水質は工場の垂れ流す汚水で最近では最悪。10年ほど前、筆者は江蘇省の染料工場の排水の臭気で頭痛になり所用を放棄してその場を離れた経験がある。
 将来中国人が取得した土地で引き起こす水質汚染、大気汚染防止、有害物質埋積禁止を彼らが誠実に守る保証はない。国際問題としてトラブルに巻き込まれることになる。



 もうひとつ、現地登記所の係官は移転登記に際して申請者に用途規制・管理義務などを外国人に説明しているのだろうか。言語が通じないからといっても理由にはならない。日本人なら、開発行為に関して「法律でこのように規制があります」と云えば邦人は大人しく諦めるが、相手は外国人「売主も・法律事務所(代書屋)からもそのような説明はなかった」「落ち度は我々にはない」と主張しかねない。領土たる土地は私物ではない。



 最先端の現場では、用途規制や、水質汚濁、大気汚濁、残留薬物除去の責任などを通訳を介してでもきちんと説明できるのか。そして説明に関して納得したという『承諾書』を徴収できるのか。
 今国会では国籍の付与条件と併せ、しっかりと取り組んでいただきたい。




大阪の根屋 です。
お馴染の林先生の寸評のご紹介です。年末に出されていましたが、小生のズボラなためか今になりました。
あるところでお聞きしたのですが、小学校でのいじめをする児童の全員が保育所卒業生であるという結果が出ていますと校長先生が話されていましたというのです。
親の都合で子供のことを考えずに親の愛情が欠如した子供を育てている少子化対策としての現実があるのです。林先生の寸評を読む中でこの話を思い出しました。


平成22年12月27日

いじめ対策の見当はずれ
 いじめられたと言って自殺した生徒が出たので、学校関係者はいじめ対策に大わらわである。子供たちのいじめのサインに早く気づくように皆で見守るのだという。それはいいとして、そのあとが問題である。

 いじめが見つかったら、どういう対策を取るのか。言われているのは、「いじめられている子に声かけをする」「よく気持を聞いてあげ、相談にのってあげる」、どうにもならない場合には「転校の斡旋をする」等々、いずれもいじめられている子供の世話をすることばかりである。いじめている子供たちへの対策はとんと出てこない。

 いじめている子供自身や親への働きかけ、善悪や理非曲直の観点から厳しい態度を取るなどという原理はまったくといっていいほど語られない。きちんと叱る、指導するといった対策は検討さえされない。一般的に言うと「義」の観点が欠けているのである。そう言うと、「いじめる子にも心理的事情や家庭の事情があるので、ただ叱るだけでは解決しない」などという意見が出てくる。しかしまず「いじめは悪いこと」「悪いことは悪い」という基本の厳しい態度をきちんと示すことが基本でなければならない。

 そう思っていたら、千葉県がいじめ対策として道徳教育の時間を増やすのだというニュースを知った。我が意を得たりと思ったら、係の役人が出てきて、「コミニュケーション能力が増えれば、いじめが少なくなるでしょう」と語っていた。えっ ? 、いじめの原因はコミニュケーション能力の不足なの ? これゃだめだ。

 さて、いじめ対策としてもっと大切なのは、社会的な観点から、いじめる子供たちの家庭的な事情を調べ、問題点を明確にして、対策を考えることである。しかし、そんな話はまったく出てこない。それをやると、困る者たちがいて、「プライバシーに関わる」などと言って反対するからである。なぜ困るかというと、いじめる子供たちの非常に多くが親の愛情不足のせいだという事情があり、その背後には親の共働きの問題がひそんでいるからである。なんでもかんでも「女も働け」と煽った結果の一つだという事実があからさまになることを懼れているのである。

 「女性が働く」=「フルタイムで働く」という観念が社会を覆っているために、母親が愛情をもって子供を育て見守る時間が極端に減っている。保育園に預けられる時間が長ければ長いほど、つまり母性が不足すると子供が攻撃的になるということは、研究結果から明らかなのであり、いじめの問題と切っても切り離せないのである。昔からいじめは存在したが、このところのいじめは、ますます陰湿かつ残虐になり、かつ増加している。

 これらの根本的な問題にメスを入れない、今のいじめ対策は、まったく対策になっていない。そんな間違った方針を与えられて、現場がいくら一生懸命に努力しても、決していじめはなくならないであろう。この国はいつになったらフェミニズムの幻影から目覚めるのであろうか。



未開の国が先進国ぶって地下鉄建設なんてするから、碌なことしか起こらない。

後進国、未開人種の国はそれらしくしておれば良い。

地下鉄の通行している穴に陥没が起こるであろう。

多くの国民が生き埋めとなるであろうが、人口減らしたい中共政府とすれば生き埋めなんて言わず語らずラッキーでしょうか。





地下鉄建設ラッシュ ほとんどが赤字 安全性にも問題=中国






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 【大紀元日本1月7日】「地下鉄なしでは都市とは呼べない」。中国各地で今、地下鉄の建設ラッシュが進み、いわば「地下鉄大躍進」という現象が起きている。しかし、調査によると、全国ほとんどの地下鉄は赤字経営だという。地下鉄建設はGDPの数値を上げる格好の道具としてもてはやされ、多くは綿密な調査を経ずに建設された。専門家は「経済利益を度外視する経営は、地方政府の財政難を深刻化させるほか、安全性にも問題ある」と指摘した。中国産経新聞が報じた

 記事によると、中国各地で地下鉄建設が「流行っている」という。北京はつい先日、一気に5本の地下鉄を同日に開通し、地下鉄の総距離数は300キロに達した。ほかにも20を超える都市が地下鉄の建設を進めている。申請中のものも入れると、その数はさらに膨れ上がる。2006年に10本しかなかった地下鉄は、現在は37本で、2015年には85本になる予定だという。

 しかし、多くの都市は、交通渋滞を緩和させるために地下鉄を建設したのではない。地下鉄があると一流都市に仲間入りしたことになる、と政府幹部は思っている。さらに、中央財経大学研究センターの郭田勇主任は、地下鉄を必要としない都市まで巨資を投じて建設を急ぐ原因は、巨大な公共事業プロジェクトとして、GDPを増長させる効果があるからだと指摘した

 しかし、その弊害は大きいと専門家は言う。

 調査によると、ほとんどの地下鉄は赤字経営。北京の地下鉄は年間10億元の赤字を出しており、上海の場合は1路線を除けばすべて赤字。南京地下鉄の一日の売り上げは、予想の3分の1にも達していないという。なかには、4~5年分の財政収入を地下鉄建設に投じた都市もある。「地下鉄大躍進で地方政府の財政難をさらに深刻化させた」と、民間経済分析機構である安邦コンサルタントは報告した。

 さらに、無計画な地下鉄建設は沿線の地価をつり上げ、不動産価格の高騰に拍車をかけた。深圳(シンセン)市の場合、地下鉄1号が建設されてから3年以内に、沿線物件の家賃が2~5倍に跳ね上がったという。

 専門家が最も懸念しているのは、安全性の問題だ。深圳市だけで去年一年間で10数件の事故が発生したという。地下鉄建設に詳しい中国工程院の専門家・王夢恕氏は、「地下鉄は面子(メンツ)工事となり、距離数や工期の短さを争い、綿密な調査を経ずに建設を開始し、安全性の面で大きな危険が潜んでいる」と指摘した。

(翻訳編集・高遠





「大阪維新の会」所属現職の地方選での立候補について、選挙戦での公約との関係で候補者本人を如何様に評価するのか、各候補者の人物評価が大事だという意見もあります。

確かに基本はそのとおりであります。しかしどの候補者もそうでありましょうか。



小生はこの点で異なった意見を持っています。

まず、最近まで自民党に所属して、党籍離脱を指示されながら放置して自民党から除籍された候補者は別であります。この候補者は全く支持できる要素はありません。根底には自民党再入党を計算された上での今回の対応です。橋本の人気を自らの当選と秤にかけて橋本を選んだ、保守の思想と遠くかけ離れた、保身に行動の基準を置くという保守と無縁の輩です。このような人物を支持することは国政でも自民党ならば無条件に支持するが如しと同じ思想で利権保守の一派と同じものといって過言ではないでしょう。



勿論民主党所属議員は全員支持できない輩でしょう。



そもそもこのようなことになった主たる原因は橋下知事にあるでしょう。思い付きで「大阪維新の会」なる政党ではない同好会を作ったからです。その後度々「大阪維新の会」へ

政党を名のるなら、綱領を決めていないのはサークルか同好会と同じとメールして

、綱領の公表はいつになるのかと質問していますが、一向に返事もありません。いい加減な思いつきで人気に乗っかりこのような馬鹿なことをしたのが原因で、思慮あさき当選オンリーで判断する議員に保守が支持できるまともな議員は一人もいない皆無です。

個々の政策が肝心であると、仰せのお方もおられるでしょうが、肝心の候補者としての骨格となる部分が、橋本の人気におぶさり橋本の思想に一致したとの何の発言もない元自民党利権議員候補者の中には一顧に値する議員は皆無でしょう。

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