老兵の独り言

八尾市をはじめとする全国での左翼情報チェックと真正保守の陣営拡大を願っています。 国連をはじめとする人権条約を基礎とする国内法の点検と法破棄運動も行っています。

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中国の一つひとつの情報を押さえていってください。
やがて大きな流れが見えてまいります。

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やがて大きな流れが見えてまいります。

現地政府介入の不当融資事件に抗議、群衆1万人が交通網遮断=中国湖南省 http://jp.epochtimes.com/jp/2008/09/html/d95743.html 

本文で写真も見てください。

【大紀元日本9月6日】

中国湖南省湘西トゥチャ族ミャオ族自治州吉首市で4日、およそ1万人の群衆が抗議デモを行い、駅を包囲し線路や道路などを遮断した。4年前、現地政府も推し進めた現地企業の高利息融資に地元市民15万人が資金を投入したが、今年6月以降、元利返済ができない可能性が出始め、被害を受けた出資者らの怒りが爆発、街頭に出て駅や主要道路を遮るなどの抗議を行った。

 当日、大量の武装警察が吉首市に派遣され、市民と衝突し、群衆側の負傷者は50人を超えたという。現在、抗議が鎮まったが吉首市の武装警察、交通警察、民間警察、消防警察等が全員待機しているという。




 地元住民によると、2004年に吉首市政府関係者が政治業績を作るために、地元の土地開発業者および採鉱業者が市民を対象する高利息融資行為に支持を示した。企業は短期間で大量の資金集めに成功した。さらに政府関係者らも融資に参加、開発業者と提携して、裏で大量の投資を操作し、2006年には投資総額が3000億円以上に上った。白熱化した投資ブームに惑わされて、多くの市民は退職金、老後のための貯蓄、土地を売却した資金、強いては銀行から高利回りの借金をしてまで、次々と投資に参加した。報道によると、投資に参加した個人投資者が15万人にも及び、個人投資額は3年間で約462億円に上った。

 しかし、一方で今年の7月末から8月初旬に、政府トップおよび市行政トップ関係者が一夜で投資した総資金とその利息を全額引き出し、一瞬にして約46億円が減ってしまった。情報を知った一般市民も相次いで資金および利息を引き出し、半月も経たない内に約108億円の資金が引き出された。その後、開発業者らは投資者に対して元利返済できないことを明ら

     
かにした。

 これまでに、今回の融資に参加した開発業者・企業は、湘西トゥチャ族ミャオ族自治州だけでも20社以上があり、それに個人投資家、賭博場(同自治州では賭博が流行っている)など、少なくとも50軒が資金を投入した。200万人人口の同自治州は今回の融資投資事件で社会経済が翻弄された。

 多くの被害者は落胆し、怒りと失望で自殺しようとする者も現れたほどだという。9月4日、大勢の投資者は中央上層部の関心を引き寄せるために、駅の線路を遮り、人間壁を作り往来する汽車を止め、交通動脈を切断させたという。

 吉首市は湖南省西部、武陵山脈の東側に位置し、湖北省、四川省、貴州省に接し、 湘西土家族自治州の州都で、武陵山岳地区の要所といわれている。18の郷鎮を管轄し、総面積は1062キロ平方メートルで、南北には鉄道と国道が通っている。
(翻訳/編集・余靜)



 バブルの崩壊の明確な一歩が確実に進んでいますね。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 より転載しています。
    平成20年(2008年)9月6日(土曜日)


 中国、海外投資の基本方針を転換か
   独ドレスナー銀行への100億ドル出資に「待った」



 二兆ドルの外貨準備高を、騎虎の勢いで中国は費消してきた。海外企業買収から、石油、ガス鉱区の買収、銅鉱山などレアメタル、鉄鉱石鉱山の買収。
 国富ファンドは米国ヘッジファンドの「ブラックストーン」にも出資したし、四大銀行はメリル、シティバンクなどに出資してきた。

 突然、方針が変わった。
 中国発展銀行が当局に申請していた独ドレスナー銀行への100億ドル出資に[NO]のサインがでた(フィナンシャルタイムズ、9月5日付け)。

 理由は(1)過去の出資はほぼ失敗に終わり、(2)加えてドル安により資産目減りがあまりにもひどい結果になっているからではないかと英紙は結論している。
   独ドレスナー銀行への100億ドル出資に「待った」



 二兆ドルの外貨準備高を、騎虎の勢いで中国は費消してきた。海外企業買収から、石油、ガス鉱区の買収、銅鉱山などレアメタル、鉄鉱石鉱山の買収。
 国富ファンドは米国ヘッジファンドの「ブラックストーン」にも出資したし、四大銀行はメリル、シティバンクなどに出資してきた。

小菅様(野牧先生の仲間)より情報戴きました。
徳永先生よりの法廷闘争を含むコメント(野牧先生へ伝達済み)も戴いています。

皆様、引き続くご支援を、小生からもお願い申し上げます。
以下は小菅様のメールです。



皆様へ

原君への支援と墨田児相への抗議、有り難う御座いました。

経過としては、児相は母の親権を名目として、警察へ強硬に居所の捜索を要請しました。これにより警察は原くんを見つけて児相へ連絡、児相は原君を数人で再度 拉致して行きました。

原君は8月末と9月1日の2度、児相の魔手から逃げて来ました。既に原君は誘拐・拉致されて隔離施設へ入れられる理由が何も無い事を・児相から言われていたのは全てうそである事を知っています。

このままでは、原君は逃げない限り、自殺か人格破壊に追い込まれます。(後者だと児相は「安定保護」が出来ると言って喜びます) 今、手助けが最も必要な子供です。

原君への支援はこれからも続きます。皆様の支援の継続をよろしくお願い致します。

                                       小菅 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
内外地理研究会(小菅 清)・・・ 国際困り事&DV防止(家族破壊)被害&その他の相談
300-2314 茨城県伊奈町(つくばみらい市)城中1−10 050-3321-1724
090-6932-2698
kosuge@deluxe.ocn.ne.jp http://www8.ocn.ne.jp/~kosuge/ 詳細はwsの参照へ

小生にすれば、予想されていた出来事で驚きでもなんでもない。

お金になるのなら何でも商売する中国の拝金主義。
臓器売買・人身売買なんでもありの国です。
本文をお読みください。写真もあります。


中国:年間20万人の児童が行方不明、我が子救出に奔走する親たち

 (大紀元 2008/9/5)

 http://jp.epochtimes.com/jp/2008/09/html/d24974.html


 中国は、生まれてくる子どもは男子を望む傾向が強く、一人っ子政策がそ

れに拍車をかけてきた。様々な理由で子どもができず、さらに男の子を望む

中国人の中には、人身売買に解決策を求めている者も多いことから、闇業者

がはびこり、誘拐が多く発生している。専門家によれば、年間20万人の子

どもが行方不明になり、親元に戻れるのはわずか0.1%であるという。



 当局は「一人っ子政策」の根幹を揺るがしかねないと恐れ、こうした事件

の処理に消極的である。町の景観に影響するという理由で、チラシの貼り付

けも禁止している。



 大勢の親はわが子を捜すために全財産をなげうち、藁にもすがる思いでわ

ずかな手がかりをたよりに全国各地に足を運んでいる。そうした親たちは、

想像を超える困難に直面している。



 湖北省から広東省深セン市に出稼ぎに出ている彭高峰さんはその中の1人。



 彭さんは、市内で小さな電話ショップを経営している。2008年3月2

5日午後7時半、4歳の息子が行方不明になった。ショップの前で遊んでい

た息子から目を離した数分間の出来事だった。



 彭さんは派出所に通報したが、条件を満たしていないと、事件として対応

してもらえなかった。家族、親戚全員で周辺を捜索したが、有力な手がかり

はない。近くに設置された監視カメラを調べようとしても、関係者は誰も応

じてくれなかった。その日を境に彭さん一家の生活は一変した。



 現状打開のために同様に子どもが行方不明になったほかの6人の親と共に、

中央政府への陳情を試みたが、北京駅についた途端、待ち伏せしている地元

警察に強制送還された。情報は事前に漏れたようだ。陳情は失敗に終わった

ものの、地元警察はやっと重い腰を上げて、監視カメラを調べるなど捜査に

着手した。後に、自宅付近の監視カメラに息子が誘拐された場面が写ってい

たことが判明した。



 「五つのカメラはその一部始終を捉えた。犯人は30歳前後で黒のジャケ

ットを着る男性だった。息子は抵抗した。懸命に犯人の手を払って地べたに

這いつくばったが、結局連れて行かれた」。その場面を思い出すと、今でも

胸が切り裂ける思いだという。



 自分で我が子を探すしかないと覚悟した彭さんは犯人が写った映像をイン

ターネットで公開し、10万元の懸賞金もかけた。息子が明らかに誘拐され

たと分かっていても、当局は積極的に動かなかった。なぜなら、このような

事件の解決は難しく、捜査すれば検挙率が下がり、ボーナスに影響が出るか

らという。



 それから4ヶ月間、彭高峰さんは全国各地に訪れ息子を探し続けた。その

間、大勢の同じ境遇の親と出会い、失踪児童捜しの互助会を立ち上げ、互い

に情報を交換している。すでに千人以上が登録しているという。多くのボラ

ンティアも参加している。



 この方法は効果があるのかと聞かれると、彭さんは「様々な困難と立ち向

かっている。毎年20万人の児童が行方不明になっているが、見つかるのは

わずか0.1%。中に諦める親もいる」と語った。



 彭さんはその間に遭遇した辛い体験を語った。



 広西省を訪れた際、誘拐情報を得たため記者と一緒に子どもを買う側に扮

して人身売買の闇業者と接触した。その業者から家にいる約4歳の女の子と

10ヶ月の男の子は皆買ってきたと告げられたため、彭さんは現地の警察に

通報した。警察は対応を拒否したが、記者が同行していると知り、2人の子

どもを救出した。しかし、しばらくして、両親が見つからないとの理由で、

警察は子どもたちを闇業者に返したという。「警察はDNAが親と一致して

から、迎えに行くと言っている。しかし、闇業者にまた売られてしまう危険

があるのに」と彭さんは憤りを隠せなかった。



 彭さんは今、経営するショップを「尋子店」(子を探す店)に改名し、店

頭に20平米もある大きな看板を立てて、中に「楽楽(息子の名前)、お父

さんは決して諦めない。地の果てまで行っても必ずあなたを探し出す」と書

かれている。全国で今このような店が増えている。


≪以下、略≫

しばらく間隔があいてしまいましたが、これからも報告していきます。





「障害者権利条約」その6



用語・定義の説明について、彼らは如何なることを述べているのか。



<障害の定義については確定せず>

この定義に関して、全ての参加者の同意を得ることが出来なかったといっています。

「条約の前文」でも、「障害が形成途上にある概念」であると述べています。



精神的疾患をもつ人を表す言葉を開発。

      社会精神的障害をもつ人(サイコソーシャルな障害をもつ人)と表現した。




サイコソーシャルという用語は世界の様々な国において理解されていないので、条約の条文において精神的損傷(インペアメント)という用語を使うことに同意した。



条約実施に向けたロビー活動の際には、精神的損傷という言葉でなくサイコソーシャルな障害という言葉を使いたい。



条約の国内法との関係でも、このあたりが紛糾する一つになるのではないかとも思われます。